National Pollや州ごとの選挙調査では、スゥイング州でさえ、バイデン大統領がトランプ大統領をリードしているようだが、トランプ大統領が再選すると思える理由が6つもある。どう考えても、バイデン大統領候補とカマラ・ハリス副大統領候補の組み合わせで勝てるとは思えないのだ。
1. 資金調達が上回っている陣営が勝利する
2. いまだかつてカトリックの大統領が当選したことはケネディ大統領以外ない
副大統領でさえ、バイデン大統領候補が初だった。
3. カマラ・ハリス議員は、黒人代表とは言い難い。
4. 株高の時は、大統領が再選する
5. バイデンーカマラ・ハリスは、中絶容認・推進派（←8/14追加）
6. 米郵政公社のサービス劣化で郵便投票が期日通りに到着せずに無効票が多くでる可能性がある。
1. 7月の各陣営の資金調達
資金調達で、敵よりも下回ったのに勝利したのはトランプ大統領が初めてだ。
ヒラリーは、トランプ大統領よりも圧倒的な資金調達力だったが、敗退した。
しかし、大統領立候補当時から、資金調達で苦戦していたバイデン大統領候補だが、大統領選まで4か月となったがトランプ大統領を超えていない。もちろん、迫ってきていることは確かだ。
残念ながら、バイデン大統領候補は、アイビーリーグを卒業していない。また、カマラ・ハリス副大統領候補も、通称黒人大学であるハワード大学、カリフォルニア大学出身で、アイビーリーグを卒業していない。この組み合わせでは、資金調達がかなり厳しいと思われる。しかも、カマラ・ハリスは、大統領立候補した時に、資金調達がうまくいかなくて脱落した。旦那がユダヤ人なので、ユダヤ人コネクションでもっと資金調達できてもよさそうだが、力がないのだろう。正直、資金調達がうまくいっていない2人が揃ったところで、うまくいくわけがない。
President Trump’s campaign outraised Biden last month, with Trump and the Republican National Committee combined bringing in $165 million, while Biden and the Democratic National Committee brought in $140 million.
https://thehill.com/homenews/campaign/511742-biden-says-campaign-set-a-single-day-fundraising-record-after-announcing-vp
尚、2019年末の段階での民主党大統領立候補者の献金額を改めてみてみると、カマラ・ハリス議員も、ジョーバイデン大統領候補も両者足してやっとピーター・ブチジェチシに追いつくくらいなのだ。つまり、両者が候補者になったことで資金集めは期待できないということが如実に表れている。
では、トランプ大統領は余裕なのだろうかというと、そうでもない。POLITICOによると、トランプ大統領の最大献金してきた人物であるラスベガス・サンズのアデルソンがトランプ大統領には、もう資金提供しないそうだ。
尚、同記事によるとトランプ大統領も、共和党じたいも資金調達が思うようにいっていないようだ。共和党支持者層の中でも、反トランプといったリンカーン・プロジェクトまで出てきてしまったので、なかなか難しい状況なのだろう。
The 87-year-old casino mogul had reached out to Trump to talk about the coronavirus relief bill and the economy. But then Trump brought the conversation around to the campaign and confronted Adelson about why he wasn’t doing more to bolster his reelection, according to three people with direct knowledge of the call. One of the people said it was apparent the president had no idea how much Adelson, who’s donated tens of millions of dollars to pro-Trump efforts over the years, had helped him. Adelson chose not to come back at Trump.
https://www.politico.com/news/2020/08/08/trump-antagonizes-sheldon-adelson-phone-call-392688
2. かつてカトリック信者が大統領になったことはケネディ大統領しかない
バイデン大統領候補は、カトリック信者だ。彼は、初のカトリック副大統領になったことでも話題になった。これは単なるジンクスではない。米国の宗教人口構成をみればすぐわかることだ。
少し古いが2014年のピュー・リサーチセンターが実施した米国の宗教比率だ。
米国では、カトリックは、プロテスタントの半分しかいない。議会への代表も116期では20％しか送り込めていない。上院議会は6割がプロテスタントが占める。議会の構成をみればわかりやすいが、米国ではプロテスタントが国を動かしているのだ。
更に、カトリック人口は、州によってかなり偏りがある。
上位5州をピックアップするとわかるが、たいていの州では30％超えているところは少ないのだ。つまり、州別の選挙人総取り選挙を考えると、カトリックだけでは多数派になれないことがわかる。
ロード・アイランド州 42％（←異常値では？）
ニュー・メキシコ州 34％
マサチューセッツ州 34％
ニュージャージー州 34％
コネチカット州 33％
ニューヨーク州 31％
共和党の牙城である南部エリアでは、カトリックが10％以下だ。テキサス州で23％、フロリダ州でやっと21％なのだ。
何が言いたいかというと、カトリック信者が国民の多数派を占めていないという時点で、バイデン大統領候補は非常に厳しい戦いになるということだ。
しかも、スゥイング州では、カトリック比率は決して高くない。スゥイング州で最も高い比率なのが、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州で25％だ。多数派にはなれていない。
では、カマラ・ハリス上院議員が副大統領になることで、プロテスタント票がとれるのではないかとも思われるが、それもそれで厳しそうだ。彼女は、ブラックに多い南部バプテスト信者だ。米国の中で、信仰では主流派である福音派ではない。
カトリック＆南部バプテスト信者の組み合わせでは、非常に弱い。
もっというと、福音派からの反発をよぶのではないかと思うのだ。副大統領にカトリック信者が選ばれたりするのは容認できるが、福音派がいないというのは、ものすごい危機感になると思われる。だったとすると、トランプ大統領＆ペンス副大統領を選ぶのではなかろうか。
3. カマラ・ハリス議員は、黒人票がとれないし、極左も取り込めない。
忘れてはいけないのは、カマラ・ハリス上院議員は、大統領候補に立候補していたのに、なぜ離脱したかということだ。一つは、資金不足だ。
もう一つは、黒人票がまったくとれなかったということだ。
黒人からはオバマ大統領に絶大な支持が未だにあるので、オバマ大統領を支えたバイデン副大統領の方が人気があったのだ。
つまり、バイデン大統領候補という時点で、黒人票は取れるので、カマラ・ハリス議員が副大統領にえらばれたことで、新たに黒人票が獲得できるということはない。
もっというと、トランプ大統領は2016年時で8％しか黒人票がとれていない。そして、2020年もその投票率はほぼ変わらないだろうと言われている。黒人票はもとから民主党がとれるので、そこを深めてもあまりしょうがないと思われる。
彼女は、同成婚違憲から解放したことでLGBT団体から絶大な支持がある。しかしながら、多くのカトリックは同成婚反対なので、カマラ・ハリス議員支持者とバイデン大統領候補支持者の中で同成婚を巡ってはネジレがあるのだ。
また、カマラ・ハリス議員を選定した時の懸念は、サンダース＆ウォーレン支持派が取り込めないと懸念されることだ。これは前から指摘されていたことだが、せめてどちらかを政権メンバーに入れるなど宣言しないと厳しいのかと思われる。
4. 株高の時は、大統領が再選する
これもよくいわれるジンクスだ。実体経済と結びついていない株高は意味がないとか色々指摘したいことはあるだろうが、まぐれだろうが、運だろうが、いちおうこれもトランプ大統領の実績なのである。
だとすると、やはりトランプ大統領が再選してもおかしくない。
5. バイデン候補、カマラ・ハリス上院議員は、中絶容認派だ。
フランクリン・グラハムは、超有名な故牧師であるビリー・グラハムの孫であり、ビリー・グラハム福音派教会の会長職を務める。ペンス副大統領夫妻とも長年の親交があり、よく二人の写真がツイートや公式サイトに掲載されている。もちろん、トランプ大統領夫妻とも親交がある。福音派を率いる重要人物だ。
そんな彼が、このようなツイートを掲げて、ジョー・バイデンとカマラ・ハリス議員は、米国史上、もっとも中絶容認派になると警告している。
クリスチャンにとって、命は、神から与えられたものであって、「ヒト」が勝手に判断して中絶するなどもっての他なのだ。
.@JoeBiden & @KamalaHarris are labeled as the most pro-abortion presidential ticket in the history of our nation. This should be a great concern to all Christians. As a follower of Jesus Christ, I am pro-life & believe every life is precious to God. https://t.co/SkKccmuZlH
— Franklin Graham (@Franklin_Graham) August 13, 2020
そして、トランプ政権になり、ペンス副大統領が動く。ペンス副大統領といえば、上院議員時代からやや強硬的ともいえる中絶反対派として動いてきた経緯がある。2019年、アラバマ州では中絶を原則禁止した。それ以外の州でも、各州議会では中絶を難しくする法律が制定された。
さて、日本なら信じられないようなことかもしれないが、中絶の是非というのは米国を二分している問題なのだ。実は、男女ともに半々くらいの割合なのだ。
福音派もプロライフだが、 ローマ・カトリック教会は中絶に対しては厳格に反対してききた経緯もある。
中絶の是非はアメリカの世論をちょうど2分している。2018年のギャラップの調査によると、｢プロライフ｣｢プロチョイス｣のいずれも48％。興味深いのは男女差がほとんどない点だ（男は｢プロライフ｣49％、｢プロチョイス｣47％、女は｢プロライフ｣47％、｢プロチョイス｣49％）。年齢的には高ければ｢プロライフ｣になる傾向がある。
https://www.businessinsider.jp/post-193454
しかも、現在は最高裁判事9名のうち、5名が共和党員で、4名が民主党員だ。この民主党1名が高齢で引退が数年前からささやかれているのだ。
女性の権利向上に数多く貢献してきたギーンズバーグ最高判事の年齢は87歳で未だ現役だが入退院を何度か繰り返している。もちろん、早く引退してほしいと思っているのは共和党だ。マコネル上院院内総務は、最高裁判事選定に意欲をもやしていて、度々報道されている。
最高裁判事は、大統領が指名し、上院が承認する流れだ。トランプ政権のうちに、実現したいと思っている共和党員は数多くいるだろう。
最高裁判事を共和党で占めて何がしたいかというと、1970年代の判決である「ロー対ウェイド事件」を覆したいのだ。これは、共和党保守派の長年の目標でもある。 1973年、連邦最高裁判所は、 「ロー対ウェイド判決」 をもって全米での妊娠中絶を合法としたのだ。その後、 1992年、もう一つの極めて重要な「ケイシー対非営利団体プランド・ペアレントフッド裁判」を経て女性が中絶をする権利に「過度の負担」を強いていない限り、州は中絶を制限できるようになった。
トランプ大統領はあまり好きではないが、「プロ―ライフ」を重視する人にとっては、「まぁしょうがないか」ということでトランプ大統領に投票する可能性が極めて高くなると思うのだ。せっかくの最高裁判事選定チャンスのタイミングで、民主党に政権を渡したくないという思いが働く人も多くなるだろう。
こうなってくると、カトリック票の大半が見込めるかというと非常に厳しくなりそうだ。どうやらバイデンーカマラ・ハリス議員に期待できるのは、トランプ嫌いおよびトランプ再選阻止、中絶容認リベラル派といった、メディアは好きそうなタイプだが、実は米国全体を考えると決して多数派とはいえない人たちになるのではなかろうか？
6.米郵政公社USPSのサービス劣化で郵便投票の多くが無効になる可能性
米郵政公社（ＵＳＰＳ）は、 国内ほぼすべての46州と首都ワシントンの選挙管理当局に対し、11月の大統領選で郵送により投じられた票の多数を集計期日までに配達できない恐れがあると警告する書簡を送っていたことが報じられた。
民主党は当然ながら米郵政公社に財政支援の手を差し伸べる法案を今年になってからいくつも提出しているが、共和党議員だけでなく、トランプ政権は頑なに反対している。どうやら、緊急補助金に対しての補助金でさえ承認しないと先日発言した。
トランプ大統領は12日、郵便公社に対する250億ドル（約2兆6700億円）の緊急補助金や35億ドルの選挙警備費について、高すぎるために承認しないと発言。
https://www.bbc.com/japanese/53775161
13日にはフォックス・ビジネス・ネットワークの電話取材で、補助金を拒否したのは郵便投票に反対しているからだと述べた。
「（郵便公社は）この35億ドルを詐欺に使おうとしている。これは基本的には選挙の資金だ」
トランプ大統領は、郵便投票は不正を招くと発言しているが、既に郵便投票を許可しているコロンビア州などの5つの州の実績をみれば、不正は数件で、ほぼないに等しい。事実をもとにみれば、トランプ大統領の主張は間違っている。単に、トランプ大統領自身が郵便投票をしたくないがゆえの主張であることは明らかだ。
まとめ
このように、トランプ大統領が2020年に再選する6つの理由が明確にある。
メディアの多くは、民主党寄りだし、トランプ大統領が大嫌いなので、バイデン大統領候補が有利に報道している。しかし、バイデン大統領候補が勝利するような理由が投票調査以外に見当たらないのもまた事実なのである。
スゥイング州がバイデン候補有利に動いているようなので、接戦になることは間違いないだろう。その時に、これらのポイントをしっかりおさえておくことが必要なのだ。