株式市況/中国社債デフォルトが2019年も過去最高更新か

昨日の終値。BOJは707億お買い上げ。

【日経平均株価】 21,602.59 ▼1.46% -321.13 [05/08]
TOPIX 1,572.33▼1.72%
マザーズ 940.72▼1.36%
【ドル建て日経平均】196.24 ▼0.96% -1.91 [15:00]
【ドル円】 110.08 -0.17 ▼0.15% [15:03] ←一時109円台突入
【日経VI】20.96 +1.53 △7.87% [05/08]
東証一部出来高 1,496,230,000株 15:00
【上海総合指数】 2,905.33 ▼0.72% -21.06 [15:03]
ダウ先:25,993.00 14:53JST←終値とほぼ変わらず

<今朝の日経先物>
21,500 8:55JST
【ドル円】 110.02 -0.08 ▼0.07% [08:55]
ADRは ファーストリテイリング△2.05% ソフトバンクグループ△1.36%


【ハンセン指数】29,003.20▼1.23%
【上海総合指数】 2,893.76 ▼1.12% -32.63 [05/08]
CSI 300 生活必需品指数 17352.69▼1.42%
【英国FTSE100】 7,271.00 △0.15% +10.53 [05/08]
ユーロ・ストックス50指数 3,417.26△0.47%
MSCI Emerging Markets 1,050.94 ▼0.57%  [5/8]
バルチック海運指数 936.00 ▼4.97% [5/7]→WOW!

チャイナの社債デフォルトが今年も最高記録を更新しそうです。

13兆ドル(約1430兆円)規模を誇る中国債券市場で、社債のデフォルト(債務不履行)は今年これまでのところ金額ベースで過去最大だった2018年を大きく上回るペースとなっている。中国当局のレバレッジ圧縮に向けた取り組みによる影響拡大が浮き彫りになっている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-08/PR5WOS6K50XT01?srnd=cojp-v2-exclusive

で、なんで”契約”という概念が薄い中国で債券市場がこんなに膨らんでいるのか不思議だったんですが、今読み進めている「国家は破綻する」でつながりました。これは10年前に書かれた本ですが、何回かブログで書いているように中国の大半の金融資産は未だに銀行預金です。世代別にすると若者はアリペイが提供する余額宝の投資信託に多く預金(投資)していることも以前紹介した。なぜこっちに流れているかも書きました。

なんで銀行預金を低金利にしているかは、上記を書いた段階では、預金者に金利を支払いたくないからくらいに考えていましたが、考えが甘かったです。要は、低金利の利払いしか預金者には支払わないのに、高金利で貸し出ししてるんですね。そりゃ預金者全体の貯蓄が増えて、高金利で貸し出しを続けていけば銀行は儲かるわな。しかも、国営銀行だし、その融資先は庶民ではなく、政府関連のプロジェクトとくればまさに自作自演!やっと色々なことがつながりましたわ。

国内債務市場を拡大する手段として、金融抑圧の一種である金融資産の保有規制が行われることがある。たとえば、今日の中国とインドでは、大半の一般市民は保有してよい金融資産の範囲を極端に制限されており、基本的には現金化超低利の銀行預金しか選べない。現金や宝石は紛失や盗難んおリスクが高く、定年後や医療費や子供の教育費に備えた富の蓄積手段の選択肢がほとんどないため、利息が異常な低水準に抑えられていてもなお、市民は相当額を銀行に預金する。インドでは、銀行はその大半を直接政府に貸し出す。したがって政府は、自由化された資本市場で要求される金利に比べ、はるかに低い金利で資金を調達できる。中国では、国営企業やインフラ整備プロジェクトへの直接融資に使われ、ここでも金利は、本来の水準よりははるかに低い。この種の規制はいまにはじまったことではなく、とくに第二次世界大戦から1980年代にかけて国際資本規制が最も厳しかったころは、先進国でも新興市場国でもこうしたことがさかんに行われていた。
金融資産の保有規制を行えば、政府は貯蓄手段に対する独占権を最大限に活用し、資金を調達することが可能になる。
「国家は破産する」第一部:金融危機とは何か カーメン M ラインハート (著), ケネス S ロゴフ (著)

で、これらが前提で中国のソーシャルレンディングの話。そりゃあ低利だし、都市部は明らかに物価上昇に追い付いていないだろうから、「余額宝」を使って小銭稼ぎをしたり、ソーシャルレンディングもしたくなりますよね。しかもソーシャルレンディングの金利は10%もとれるときた!

中国国内5000万人(←ざっくり日本人口の半分)が利用していて、1人あたり平均3370ドルを貸出しているということは、1685億ドルくらいソーシャルレンディングに流れているということだよね。
契約という概念が希薄な中国国内なんだが、催促したら返済してくれるもんなのだろうか?
1685億ドルがデフォルトしたら個人消費は更に冷え込むだろうね~

Investors plowed an average 22,788 yuan ($3,370) into the platforms, according to Shanghai-based WDZJ Research, a significant sum in a country where per-capita gross domestic product was about $9,600 last year.

引用元:https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-05-07/the-rise-fall-and-possible-rebirth-of-china-s-online-lenders


続いて、米国。

【NYダウ】 25,967.33 △0.01% +2.24 [05/08]
NASDAQ 7,943.32▼0.26%
S&P500 2,879.42▼0.16%
【VIX恐怖指数】19.40 +0.08 △0.41% [05/08]
【WTI原油】61.940 [8:04JST]
【NY金先物】1,281.24 ↑ [8:04JST]
ドルインデックス:97.60 ↑ [8:05JST]
米国10年債利回り:2.489 ↑ [8:05JST]
NASDAQ OMX China Technology (CHXN9000) 1,927.82▼1.32%
NYFANG:IND  2,708.24▼0.54%
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 2,203.39 ▼0.01% [5/7]
米取引所の合算出来高は70億株。直近20営業日の平均は67億4000万株。
AAPL  202.90△0.02% (52週最高値 233.47 52週最安値142.00 )
AMZN 1917.77▼0.17%  (52週最高値 2050.50 52週最安値1307.00 )
GOOG 1166.27▼0.67% (52週最高値 1273.89 52週最安値970.11 )
NVDA  173.92△0.47% (52週最高値 292.76 52週最安値124.46 )
FB   189.54▼0.12%(52週最高値 218.62 52週最安値123.02 )
NFLX  364.37▼1.64%(52週最高値 423.21 52週最安値231.23 )
※52週最高値・52最安値更新:2019/5/7時点

もはや政府の発表が信用できない。米国覇権体制は本当に終わったんだなぁということをじわじわ感じます。

ホワイトハウスのサンダース報道官は8日、中国が通商合意の実現に意欲があることを示す情報を入手したと明らかにした。これを受けて米株市場はほぼ終始、小幅高で推移していた。ただ、米政府はこの日、2000億ドル相当の中国製品に対する関税を米東部時間10日に現在の10%から25%に引き上げると官報で発表した。プラスとマイナスの材料が交錯したことから、市場は上昇を維持できなかったようだ。
https://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-idJPKCN1SE2TW

5月に方針転換したのは、中国景気が戻ったから強気に出ようと考えたからじゃなかろうか。
あとは、3-4月に欧州訪問して何らかの手応えを感じて強気にでてきたのではないだろうか。まぁ深追いしないでもいい内容。そもそも、中国が米国の要求をのむ国家じゃなかろうに。

複数の関係筋によると、中国政府は米中貿易交渉の合意文書案の全7章に修正を加え、今月3日までに米国側に提示。合意文書案は150ページ近くに及ぶが、中国政府が加えた修正はこれまでの交渉を白紙に戻すような内容だったという。さらに中国は知的財産・企業秘密の保護、技術の強制移転、競争政策、金融サービス市場へのアクセス、為替操作の各分野で問題解決に向け法律改正を行うとの約束もほごにしたとみられる。
https://jp.reuters.com/article/trump-china-tariff-idJPKCN1SE25J

また、影が薄いですが「2019年台湾保証法案」という法案が下院通過したことも気になっています。民主党議長シューマー氏も中国強硬派のようで、米国議会の見解がホワイトハウス政権と一致すると一気に反中の動きに傾きそうです。

米下院は7日、台湾への支持を再確認する法的拘束力のない決議案を全会一致で可決した。台湾は中国から軍事、外交面で圧力を受けており、中国に厳しい態度で臨むよう求める議会の姿勢を反映している。米中両政府間が貿易摩擦の打開に向けた通商協議を継続する中での可決となった。
https://jp.reuters.com/article/house-taiwan-china-idJPKCN1SE06E