昨日の終値。BOJは買い入れなし。
【日経平均株価】 21,923.72 ▼1.51% -335.01 [05/07]
TOPIX 1,599.84▼1.12%
マザーズ 953.70△0.96%
【ドル建て日経平均】198.15 [15:00]
【ドル円】 110.65 -0.12 ▼0.10% [15:04]
【日経VI】19.33 +2.57 △15.33% [14:44]
東証一部出来高 1,564,940,000株 15:00
ダウ先：26,250.00 14：57JST
【上海総合指数】 2,901.81 ▼0.16% -4.66 [15:07]
【ハンセン指数】29,363.02△0.52%
【上海総合指数】 2,926.39 △0.69% +19.93 [05/07]
CSI 300 生活必需品指数 17602.08△1.28%
【英国FTSE100】 7,260.47 ▼1.63% -120.17 [05/07]
ﾕｰﾛ･ｽﾄｯｸｽ50指数 3,401.16▼1.78%
MSCI Emerging Markets 1,057.05 ▼0.52% [5/7]
バルチック海運指数 985.00 ▼4.55% [5/3]→WOW！
続いて、米国。ダウ先物は26000円割れしたか。
ボーイングが▼3.87％下落して100ドル近くマイナスに寄与しているが、SP500も同じくらい下落しているので、全体的な売りだったようだ。
【NYダウ】 25,965.09 ▼1.79% -473.39 [05/07]
NASDAQ 7,963.76 ▼1.96%
S&P500 2,884.05▼1.65%
【VIX恐怖指数】19.32 +3.88 △25.13% [05/07]
【WTI原油】61.539 [8:02JST]
【NY金先物】1,284.47 ↑ [8:02JST]
ドルインデックス：97.55 ↓ [8:05JST]
米国10年債利回り：2.458 ↓ [8:05JST]
NASDAQ OMX China Technology (CHXN9000) 1,953.26▼1.82%
NYFANG:IND 2,722.89▼2.60％
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 2,203.60▼0.09％ [5/6]
出来高が７８億株、過去２０営業日平均は６７億１０００万株だった。
AAPL 202.86▼2.70% （52週最高値 233.47 52週最安値142.00 ）
AMZN 1921.00▼1.51% （52週最高値 2050.50 52週最安値1307.00 ）
GOOG 1174.10▼1.29％ （52週最高値 1273.89 52週最安値970.11 ）
NVDA 173.11▼3.75% （52週最高値 292.76 52週最安値124.46 ）
FB 189.77▼2.12％（52週最高値 218.62 52週最安値123.02 ）
NFLX 370.46▼2.17％（52週最高値 423.21 52週最安値231.23 ）
※52週最高値・52最安値更新：2019/5/7時点
おお～日本市場の後場時間に関税引き上げするなんて、やってくれるな～
しかしまぁ、カドローも、ムニューシンも「順調だ」と発言していたのは、市場を安心させるための発言だろうなとは思っていたが、やっぱりそうだったってことだよね。ライトハイザーはずっと沈黙を守っていたもんね。
それにしても、ライトハイザーへの苛立ちをみせたトランプは何だったのだろうか？
もし、これが演技というか、仲違いしているような様子をみせて、中国を安心させといて、実は結託していたとかだったら、トランプ大統領さすがだなぁと思うのですが。
ＵＳＴＲの報道官は、関税引き上げは米東部時間１０日午前０時１分（日本時間同日午後１時１分）に実施すると述べた。劉副首相の訪米中に引き上げられることになる。
https://jp.reuters.com/article/china-liuhe-idJPKCN1SD0L6
市場が望んでいないのはわかるが、関税引き上げが5割以上って…
米中合意はないだろうし、90％の確率で関税引き上げがあるだろうと考えている私がマイナーなのか。
ガンドラック氏はＣＮＢＣで「緊張が一段と高まるだろう」とし、「２５％への関税引き上げの確率は５割以上だと思う。市場は当然関税引き上げを望んでおらず、市場は（そうしたリスクに）反応している」と語った。
https://jp.reuters.com/article/funds-doubleline-idJPL3N22J5W3?il=0
で、関税収入の規模を考えてみる。
米農務省は、関税問題で既に最大120億ドルの補助金を提示している。
確か年初の政府閉鎖による経済損失は約30億ドルだったはず。
壁の建設予算で要求されたのは60億ドルほどだった。
関税引き上げて325億ドルの追加税収がはいったところで、3分の1は補助金に消えるし、あっという間に消えそうな収入だね。
●関税収入の規模は
トランプ政権は、５００億ドル相当の中国製品に２５％、さらに２０００億ドル相当の製品に１０％の関税をかけている。理論上、これらの措置により、米政府はそれ以前からの関税収入に加えて、年間３２５億ドルの追加税収を手にすることになる。
まだパラパラとしか読んでいないのだが、米外交が危機的状況になっているというタイトルが今回は目立つ。
「米外交の再生に向けて」ウィリアム・バーンズ 元米国務副長官の記事が興味深かった。
ウィリアム・バーンズは国務省出身の高官で、ブッシュ政権のライス国務長官の時に活躍した人。
イラン外交もやっていたようだね。
一部引用。
1985年から2000年までの15年間で、外交予算は約半分に縮小された。そこに9.11テロが起きる。衝撃を受けた米政府は、それまで以上に外交よりも軍事力に重点を置くようになり、イラク戦争と言う巨大な過ちへと向かっていく。それではまるで「強制外交」だと、政府高官たちは自らに反問したが、実際、強制措置ばかりで、外交の出番は少なかった。
（中略）
トランプ政権にとって国務省は、国家内国家のために働く厄介な連中の巣窟だった。ホワイトハウスは国務省予算の3分の1をカットしようとするなど、同省にとって近代史上最大の予算削減を試みた。レックス・ティラーソン国務長官は、致命的欠陥のある再編計画の一環として、外交官の採用を50％以上減らすとともに、有能な上級・中間レベルの人材の多くを締め出した。重要な大使ポストや国務省の高官ポストが空席のまま放置された。マイク・ポンペオ現国務長官は、大統領との関係を巧みに管理しているが、国務省が負った構造的なダメージを修復するという点ではそれほど進展はない。
米外交の破綻は今にはじまったことではなく、1985年から徐々に下地ができてきて、トランプ政権で完全に破綻の道になったんだろうなぁ。
もちろん、国務省じたいの官僚機構にも何らかの問題はあるだろう。それはそれで調べる必要はある。
外交ではなく軍事にシフトしまったというのは、もうだいぶ前からなんだなぁ。
マイク・ポンペオ国務長官が更迭されたら、米外交の破綻は更に進んでいくのかもしれない。