米国株式市況/バイデン大統領の共和党への歩み寄り報道に民主党議員は反発

【NYダウ】34,577.04▼0.07%
【NASDAQ】13,614.51 ▼1.03%
【 S&P500】4,192.85 ▼0.36%
ラッセル2000種指数 2,279.25 ▼0.81%
VIX恐怖指数  18.04↑
米30年債利回り 2.300↓
米10年債利回り 1.625↑  
米5年債利回り 0.841↑  
米2年債利回り 0.159↑ 
2年債と10年債の利回り差  146BP↑
5年債と30年債の利回り差  146BP→
日本国債10年との利回り差 154BP↑
10年物TIPS利回り ―0.82%  ↑ 
20年物TIPS利回り ―0.29%  ↑
10年物ブレーク・イーブン・インフ レ率(BEI)2.42% ↓ 
5年物ブレーク・イーブン・インフ レ率(BEI)2.56%↓ 
WTI原油先物 68.78↑ 
フィラデルフィア半導体指数:3139.19▼1.81%
ブルームバーグ ドル・スポット指数 : 1,124.31 △0.01%
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 2,386.96△0.04% [6/2]←52週最高値更新中
Bitcoin (USD)39105.21↑ 8:24JST 
米取引所の合算出来高は約125億株。直近20営業日の平均は約108億株。

◆経済指標

●ADP 雇用者数 前月比97万8000人増 ( 予想中央値は65万人増 )
●5月米ISM非製造業景況指数 64 ←過去最高 (前月62.7)
 ― 雇用指数 55.3 (前月58.8)
 ― 支払価格 80.6 (前月76.8)
ISM製造業総合景況指数もそうだけど、雇用は落ちて、仕入れ価格は上がるという。これは需要が高まったわけではないからなぁ。 先日書いた記事「米国株式市況/米商工会議所が労働力不足の危機を煽るレポート発表」であった、求人数>求職者数になっている職種みると、雇用できないのって低賃金の部分だからね。今後も人材不足が続くと、企業は①賃金を上げる②人を採用するのをあきらめてオートメーション化・自動化に進むしかない。
一方で、今の政治状況を考えると労働組合とバイデン大統領、民主党議員は蜜月関係なので、②を法整備してオートメーション化できないようにするとか極端なことを招く可能性があるよね。まぁこのあたり、政治がおおいに絡むでしょう。

● 新規失業保険申請件数(5月29日終了週)
 ―通常の州プログラム下
   季節調整後385,000( -20,000 )調整前 425,450 ( +6,014)
 ― PUA  76,098 ( -17,461 )

2週遅れなんですが、相変わらず1200万人くらいPUA&PEUCがいる。
PEUC激増させているのどこかと思いきやTX州で +169,034。PEUCの州別をみていると、差が激しいので何週分かまとめて報告している気がしてならない。

https://www.dol.gov/sites/dolgov/files/OPA/newsreleases/ui-claims/20210998.pdf

尚、 失業保険給付増額/300$停止が民主党州にまで及び、合計で25週が給付停止予定。 スケジュールとしては、6/12停止→AK、IA、MS、MO州の4州 6月末~7/10にかけて、TX州、FL州など21州が停止する。大きい州だとTX州、FL州は6/26で停止。TX州についてはPUAもPEUCも停止するが、それ以外も大半は停止するようだ。影響範囲は州プログラムだけで約280万人といわれているが、PUAとPEUC入れると+100~200万になるのではというのが私の予測。
まぁでもね、以下の地図でもある通り25州合計しても280万人でしょ。CA州なんて1州だけで210万人ですからね。TX州とFL州をたせば人口はCA州より上回るのにこんだけ失業保険給付者が多いって、まだ制限されているサービスが多いという以外に何かある気がしてならないのよね。

https://www.reuters.com/business/half-us-states-end-biden-backed-pandemic-unemployment-early-2021-06-02/

S&P500、ナスダック総合指数はオープニングから▼0.5~0.8%の下落。
米10年債金利は1.59%台だったけど、場中にぐんぐん上昇して一時1.63%台にまで上昇。2年債と10年債の利回りスプレッドは拡大。昨日も書いたが、 CNBCによると、米国の5月の非農業部門雇用者数は約67万と前月の2倍強になる可能性が高いとのこと。まぁいい結果になるでしょう。

バイデン大統領の共和党への歩み寄りは民主党議員からも猛反発を招くだろうね

このバイデン大統領の法人税率下落はなんかなぁという感じです。
民主党議員 ≠ バイデン大統領 という公式が頭の中に入っていれば、はいはいという感じで流せると思います。

法人税最低税率15%案については、米紙ワシントン・ポストが先に、1兆ドル(約110兆円)規模の支出案の一環として報じていた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-06-03/QU4Z1AT1UM0X01?srnd=cojp-v2

だいたい肝心のWP記事をみると、 増税を外す可能性を交渉テーブルに置いただけ。しかも匿名関係者報道ですね。ヘッドラインで株価上げたかったんでしょうか。WPのタイトルはかなりそう見えますが、中身はまともですね。
”he could take the proposed rate increase off the table in an attempt to broker a compromise”

下院民主党議員の一部から「 $2 trillion was already the compromise. 」という怒りの声もでてきています。 AOC議員もリツイートしていたし。まぁ共和党案に妥協できない下院民主党議員(プログレッシブ)が100名ほどいるので、共和党案をそのまま受け入れることは不可能でしょう。とはいえ、民主党案を共和党が受け入れることも、これ以上は難しいかと。
ていうか、米議会休会中なんで即座の反応は難しいですよね。そこも狙われた感じがしてならない。

それにしても、バイデン大統領は、政策とか税制について「こうしたい」「こうすべき」っていうのがすごく薄いですよね。前回のAmerican Rescue Planもマンチン上院議員とシューマー院内総務の間にはいったくらいですから、本当に仲介役でしかないんだろうなあ。とはいえ、今の米議会にとって、必要な役割のことは間違いないんですがね。

株価はS&P500セクター別にみてもあんまり動いていないし、そんなことより雇用が好調になってFRBが利上げに動くという方が株価にとってネガティブな材料なんでしょう。その割に、Fedewatchの金利上昇予測が昨日より下落しているのよね