株式市況/米人口第二位のテキサス州で経済制限措置

日本市場サマリー

日経225 22,512.08 +252.29 +1.13%
ドル建て日経平均 210.30 +2.59  △1.25%
TOPIX 1,577.37 +15.52 +0.99%
JPX日経400 14,212.17 +133.11 +0.95%
マザーズ総合 1,047.36 -8.39 -0.79%
日経ジャスダック平均 3,484.39 -5.87 -0.17%
ドル円 107.10 -0.10 ▼0.09% 15:00 JST
東証一部出来高 1,137,950,000株

アジア・欧州市場

【香港ハンセン指数】 24,549.99 -0.93% -231.59 [06/26]
USD/CNH  7.0852→10:31JST 
MSCI Emerging Markets  998.90 ↓[6/26] 
Europe Stoxx 600   358.32 -1.42 (▼0.39%)
STOXX® Europe 600 REITs  45.21 ▼0.83%
バルチック指数     1,738.00△1.94%  [6/25]

米国市場サマリー

【NYダウ】 25,015.55 ▼2.84% -730.05 [06/26]
【NASDAQ】9,757.22 ▼2.59% -259.78 [06/26]
S&P500      3,009.05 ▼2.42%
ラッセル2000種指数  1,378.780 ▼2.44%
Fear & Greed Index 45↑(Newtral)
【VIX恐怖指数】   34.73
【WTI原油先物】38.20↓
ドルインデックス:97.50↑
ブルームバーグ ドル・スポット指数 :   1,221.35 △0.28%
フィラデルフィア半導体指数:1921.92 ▼2.00%
United States 5 Years CDS 18.1→ [6/26]
MSCI US REIT IDX : 995.78 -19.56 (▼1.93%)
ブルームバーグ商品指数トータルリターン    134.8875 ▼0.36%
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100  2,202.19 ▼0.55% [6/25] 
iShares iBoxx $ Investment Grade Corporate Bond ETF 133.50 △0.09%   iShares iBoxx $ High Yield Corporate Bond ETF   81.34 ▼0.95%
米取引所の合算出来高は164億3000万株。直近20営業日の平均は134億4000万株。この日はFTSEラッセル指数.RUIの銘柄入れ替えがあったため、出来高が増加した。
AAPL 353.63▼3.07% (52週最高値  372.38 52週最安値170.27 )
AMZN 2692.87▼2.24% (52週最高値 2796.00 52週最安値1626.03 )GOOG 1359.90▼5.65% (52週最高値 1532.11 52週最安値1025.00 )
MS   196.33▼2.00% (52週最高値 203.95 52週最安値115.52 )
NVDA 366.20▼3.53%( 52週最高値 385.70 52週最安値132.60 )
FB   216.08▼8.32% (52週最高値 245.19 52週最安値137.10 )
NFLX  443.40▼4.83% (52週最高値 474.01 52週最安値252.28 )
TSLA  959.74▼2.66%  (52週最高値 1027.48 52週最安値176.99)
EQUINIX 686.54▼1.48% (52週最高値 718.33 52週最安値446.04)
ZOOM   256.80▼1.04% (52週最高値 260.29 52週最安値60.97)

S&P 500とナスダックは、それぞれ0.4%と0.2%減少してオープニングを迎えた。東部標準時間10時頃に、テキサス州で一部企業の経済再開を後退させる報道があったことでさらに下落。 ヒューストン地域では公衆衛生上の緊急事態宣言が同日発令され、またステイ・ホームになったみたいね。
東部標準時間10:44頃には、 S&P 500は2%まで下落。新型コロナウイルス感染拡大していることじたいは材料視されなくて、経済閉鎖などの行政判断や企業判断については材料視されるということですかね。

発表された経済指標としては、
ミシガン大消費者マインド指数(確定値)は78.1 で、予想を下回った。 前月(72.3)からの上昇幅は2016年終盤以降で最大ではあった。

また、個別株でいくと、ユニリーバがfacebookとTwitterへの広告出稿停止と発表したことで、8%ほどおおきく下落した。木曜日にベライゾンも同様の発表をしているので、広告ストライキが進みそうな気配がしている。
Goolgeが▼5%近く下落しているのはなんなんだろうね。
アップルは、更にフロリダ州内の店舗クローズを発表している。

次に、S&P500セクター別。
まずは金融セクター。昨日のクロージング後に発表されたFRBによる銀行ストレステストの結果報告とともに自社株買い禁止と増配禁止が出され、先物ですでに銀行株は3~4%下落していた。 CAPITAL ONE FINANCIAL CORP 、 GOLDMAN SACHS GROUP INC 、 COMERICA INC などは▼8%下落、 WELLS FARGO & COMPANY も▼7%を超える下落で、 COMERICA と WELLS FARGO は再び年初来パフォーマンスが▼50%下落となった。


米中摩擦、材料視される日はくるのか

CNBCによると、東部標準時間11:30頃にWSJが、中国が聖域とみなす問題に対して米国が圧力を掛ければ、「第1段階」の貿易合意で対象となった農産物など米国製品の購入をリスクにさらしかねないという警告を報じた。

ポンペオ国務長官は、その対抗策なのか、ビザ発給を制限する旨を発表。ただし、人物は特定していないので本気でやる気はないと思われる。

ポンペオ長官は声明で「トランプ大統領は香港の自由の抑圧に関与した中国共産党当局者に対する措置を講じると表明していた。きょう、その措置を講じる」とし、「香港の高度な自治の制限に関与した疑いのある中国共産党の現職の当局者、および元当局者に対するビザ発給を制限する」と表明した。ただ具体的に制限の対象となる人物は特定しなかった。

https://jp.reuters.com/article/usa-hongkong-restrictions-idJPKBN23X2NO

トランプ大統領は、はっきりとウイグル人弾圧に対しての制裁はDealがあるので、現段階では行使しないと明言している。
議会がどんなに法整備を進めたとしても、大統領権限を行使して制裁しないならあまり意味がない。
しかし、廃案にならない限り、大統領が変わればこの権限が行使される可能性がある。そろそろ、バイデン大統領候補の政策やら公約などをチェックしなくてはいけないタイミングかもしれない。