株式市況/米企業のFacebookだけでない、SNS広告ボイコット

6/26(金)の終値は以下の記事に記載。

今朝の先物状況

【CME日経平均先物:円建て】22,190 (-55) 日経比:-322 ▼1.43% 7:37JST
【CME ダウ先物】 24,833.00 ▼0.47% -117.00 [07:38]
S&P500先物  2,997.25 ▼0.38%   [07:38]
【為替ドル円】 107.14 ▼0.07% -0.07 [07:47]
【WTI原油先物】 37.87 ▼0.86% -0.33 [07:48]

今朝の経済スケジュール(中国と米国のみ)

経済指標は以下の通り。それ以外では、
中国、全人代常務委員会開催(6/28~30日)
香港国家安全法制を30日午前に採決予定
7/3(金)米国独立記念日につき、議会も7/4(土)~7/19(日)まで休会。

https://jp.investing.com/economic-calendar/

週末に発表があった経済指標は中国。
5月の工業部門企業利益 前年同月比6%増の5823億4000万元(約8兆8200億円)。4月は4.3%減だったので、活動停止していたのが持ち直ししていることが伺える。ソースはロイター

SNS広告停止を発表する米企業

現段階で、SNS広告を停止、広告を減少させると発表した上場企業一覧。
Facebook単体のボイコットなら少なくとも100社以上はあるみたいね。マーケターが団結してボイコットですって。
Facebookは、プラットフォームに800万人以上(1月時点)のアクティブな広告主がいて、2019年には697億ドルの広告収入!

◆コカ・コーラ(すべてのSNSで広告停止)
◆ベライゾン
◆ユニ・リーバ(年内はFacebook、Twitterで停止)
◆Diageo (ワールドワイドで主要SNS広告停止)
◆スターバックス (Google、Youtubeを除き、 すべてのSNSで広告停止 )
◆ Patagonia、REI、 The North Face(7月~Facebookのボイコット)
◆ Upwork  すでに停止

100社以上のマーケターが団結したデジタルプラットフォームへの抗議。

上記のような抗議もあるだろうが、ブランド毀損を回避することもあるだろうな。
米国内が分断されて、しかも両者が拮抗している状態だと、どちらかを味方につけると、もう一方には反発くらうだろう。だとすれば、マスメディアに切り替えたり、双方向ではなく一方通行の広告に切り替える方が賢明だと思います。特に、米国大統領選挙では、ヘイト広告が蔓延するのもあるのでね。

ソース
https://www.cnbc.com/2020/06/28/starbucks-latest-company-to-pause-ads-across-social-media-platforms.html
https://www.cnbc.com/2020/06/22/patagonia-joins-growing-list-of-companies-boycotting-facebook-ads.html

ボルトン元大統領補佐官のインタビュー動画

あちこちで、ボルトン大統領補佐官がインタビューにこたえているので、ひろってみております。
トランプ大統領は再選のことしか考えていなくて、戦略やイデオロギーなどがなーんもないと指摘されているのは想定内。
私が注目したのは、イランなどの経済制裁についてムニューシン財務長官の動きが遅いってこと。ボルトン大統領曰く、彼の長年の経験によると、経済制裁は何よりも効果抜群なのに、それをトランプ政権はしないと。トランプ大統領は再選しか考えていないので、何考えているかわからんが、ムニューシン財務長官も動きが遅いんだよ!だって。
ムニューシン財務長官が居座っている状況では、経済制裁は進まないかもね。
あと、ボルトン的には、2024年の共和党大統領候補はニッキー・ヘイリー(元国連大使/元サウスカロライナ州知事)らしいと。まあ共和党は女性を取り込みたいようだし、AOC  vs ニッキー・ヘイリーという対決も同じ移民二世対決ということで面白いね。
ボルトン大統領いわく、トランプ大統領は、ティラーソン元国務長官と同じくらいニッキー・ヘイリーが嫌いだったんだって。