給与保護プログラムは、第一弾の3490億ドルは13日で枯渇したが、第二弾の3100億ドルは1かげつ経過してもまだ1400億ドルほど残っているようだ。何度か書いているが、結局のところニーズが合致していなかったという話である。
その問題を幾分やわらげる改正案が下院にて賛成多数（否認は1名のみ）で可決した。今回の改選案では、主なものをピックアップする。
返済不要になる条件の変更
一番の問題点が、返済不要になるための条件の一つだったのだが、ローン総額の40％まで家賃や備品などに使えるように改正された。
今までは、75％を従業員給与に使わなければならなくて、家賃や備品、仕入れなどに使えるのはたった25％だった。それが一番の不満だったようだが、それが和らいだといえる。
これが原因で申し込んでいなかった人達も多くいるため、この法案が可決すれば融資が加速する可能性はある。都市部の小規模店舗こそ、従業員給与よりも家賃などの固定費が重かったので再開に向けて動けることになるかもしれない。
期限の延長
今までの法案は、融資額を最大8週間分の給与に充てることが可能で、 融資受領から 8 週間後に雇用・給与維持の条件を満たしていることが確認されれば、債務および利息返済が免除される。そのためには、6月30日までに再雇用する必要があったが、まだ経済再開といっても、従業員を呼び戻せるほど再開できるかというとそうではない。そのため、2020年年末までに再雇用して従業員給与に充てれば返済不要となる。これは大きな延長だろう。
The bill would give small businesses up to 24 weeks, up from the current eight weeks, to use the loans and extend the deadline for rehiring workers from June 30 to the end of this year.
https://thehill.com/homenews/house/499947-house-passes-bill-to-grant-flexibility-for-small-business-aid-program
It would also give small businesses the ability to spend more of the money on non-payroll costs.
The current terms of the loans require recipients to use 75 percent of the funds on payroll and up to 25 percent on other costs to qualify for loan forgiveness. But the legislation would change the ratio to at least 60 percent on payroll and up to 40 percent on rent, overhead and other costs.
ただ、上院でマルコ・ルビオ中小企業委員長を中心に進んでいた法案は、8週間を16週間に延長するもので、75％を給与に充てるということは変更しなかった。
下院共和党が賛成多数になっている法案だが、上院で可決するかどうかは確実と葉言い難い。しかしながら、4/3にPPP申請開始して数日で融資を受け取った中小企業は、6月第一週にも融資受領から 8 週間に到達してしまうので時間がないことは間違いない。