株式市況/米住宅ローンの延滞率が増加傾向にある

株式市況

日本市場サマリー

昨日はBOJなし。本日は、日銀の稟議会合が9時～
【日経平均株価】 20,552.31 ▼0.21% -42.84 [05/21]
TOPIX 1,491.21▼0.23%
マザーズ　927.70△1.95%
【ドル建て日経平均】191.09 △0.45% +0.85 [05/20]
【為替ドル円】 107.68 △0.16% +0.17 [15:03]
東証一部出来高 1,148,290,000株 15:00
The Japan 5 Years CDS value is 27.9 (last update: 21 May ）

5/11～5/15の投資部門別売買動向です。11日の始値が20333円ではじまり、15日の終値が20037円で終わった週でした。海外は毎度のごとく、日経先物と日経オプションをつかって大きく売り越しです。個人の大半は現物の買い越し。何を基準にしているかわかりかねるんですが、割安と感じた個人が株買いに殺到しているということでしょうか。日経新聞では、「二番底はこない」なんて記事を書いてますが、そもそも株価に再現性なんてあるわけないじゃんとい突っ込みたいです。

アジア・欧州市場

今日は全人代。
【香港ハンセン指数】 24,280.03 ▼0.49% -119.92 [05/21]
MSCI Emerging Markets　930.01↓　[5/21]　
Europe Stoxx 600 　340.26 -2.56 (▼0.75%)
REIT Europe　　  1,126.46 -20.09    ▼1.75%
バルチック指数　    477.00 △5.30% [5/20]　

すでに21日から共産党幹部メンバーは会合をしているようですが、また米国を刺激するような法案を出してきましたね…。AFPによると、 国家安全法導入は全人代初日の22日に審議されるとようです。
トランプ米大統領は、中国が香港に対し国家安全法を導入すれば、米国は「極めて強硬に」対応すると発言。また、上院外交委員会のジム・リッシュ外交委員会委員長をはじめとして香港基本法23条が損なわれる懸念が生じているという声明を発表。WSJによると、すでに共和党議員のパット・トゥーミー議員は、中国が国家安全法を可決した場合の制裁法案を準備しているとのこと。
コロナウイルス対策第五弾の法案可決の交渉材料にするつもりなのか、上院が全会一致で通過したウイグル基本法案も、中国企業の米市場上場が難しくなる法案もサッパリ進んでいません。ただ、ペロシ議員は、香港の一国二制度が脅かされていると発言しているので、急に進める可能性もあるかと思います。

２２日から始まる全国人民代表大会（全人代＝国会）の準備会議で、「国家安全保障の保護を目的とする香港特別行政区の法制度および執行メカニズムの確立と改善に関する」法案を検討する議案が採択された。
国家安全法が成立すれば、「一国二制度」の下に保証された香港の自由や自治が崩壊しかねない。

https://jp.reuters.com/article/china-parliament-hongkong-idJPKBN22X1P8

中国政府も、米国の圧力にやられっぱなしというわけではありません。
中国も中国で米国からの圧力から逃れようと色々動いておりますが、イギリスやEUが中国に対してどういう対応とるかにかかってるでしょうね。特にイギリスかな。

中国と世界のディカップリングは進むのか。

米国市場サマリー

【NYダウ】 24,474.12 ▼0.41% -101.78 [05/21]
【NASDAQ】9,284.88 ▼0.97% -90.90 [05/21]
S&P500　  2,948.51 ▼0.78%
ラッセル2000種指数　 1,347.559△0.05%
Fear & Greed Index　52→（Newtral）
【VIX恐怖指数】29.53↑
【WTI原油先物】33.83↑7：53JST
ドルインデックス： 99.42↑7：53JST
フィラデルフィア半導体指数　1790.96▼2.71%
United States 5 Years CDS　18.7　[5/21]
MSCI US REIT IDX : 947.43 +1.07 (△0.11%)
ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ商品指数ﾄｰﾀﾙﾘﾀｰﾝ　   134.4284 ▼0.93%
NYFANG:IND　 3,846.753 ▼0.58%
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100　2,142.01△0.25％　 [5/20]　
iShares iBoxx $ Investment Grade Corporate Bond ETF 130.70 ▼0.07％
iShares iBoxx $ High Yield Corporate Bond ETF 80.20  △0.75％　 [5/20]　
BofA US High Yield Index Effective Yield 　7.56↓[5/20]　
BofAML US High Yield CCC or Below Effective Yield　17.50↓ [5/20]
米取引所の合算出来高は１０１億株。直近２０営業日の平均は１１３億株。
AAPL　316.85▼0.75% （52週最高値　 327.85　52週最安値170.27　）
AMZN　2466.74▼2.05％ （52週最高値　2500.00　52週最安値1626.03　）GOOG　1402.80▼0.28% （52週最高値　1532.11　52週最安値1025.00　）
MS 　　183.43▼1.20% （52週最高値　190.70　52週最安値115.52　）
NVDA　351.01▼2.17%（ 52週最高値　316.32　52週最安値132.60　）
FB　　　231.39△0.62% （52週最高値　231.34　52週最安値137.10　）
NFLX　　436.25▼2.55% （52週最高値　458.97　52週最安値252.28　）
TSLA　　827.60△1.48%　 （52週最高値　968.99　52週最安値176.99）
EQUINIX 644.40▼1.69％ （52週最高値　715.75　52週最安値446.04）
BABA　　212.16▼2.14％ （52週最高値　231.14　52週最安値147.95）

まずは、S&P500業種別。唯一、上昇しているのは工業株だが、構成銘柄をみると航空株、ボーイングが引き続き△2％ていどの上昇。とはいえ、ボーイングや航空株って年初来50～65％ていど下落しているんですよね。Before COVIT19に戻るには、まだまだ遠い道のりです。

また、昨日の経済データ公表としては、 新規・継続失業保険申請件数（16日終了週） 。新規が 244万件ということだが、大半の州では限定つきであっても経済再開させたはずだが、更に新規失業者がでているということだし、さらに継続者が2510万人もいるということだ。マコネル上院院内総務はBeefed UPされた失業給付と表現していたが、予定通り7月末までに終わるようなだが、その時に雇用が発生しているかというと謎である。

各州プログラムの下での失業保険の継続受給者数は９日終了週に、過去最多の2510万人へと増加。これにより、労働人口に占める失業保険受給者の割合は17.2％に上昇した。ＰＵＡプログラムの下での継続受給者数は２日終了週に612万人となった。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-21/QAOLZLDWLU7201?srnd=cojp-v2

また、ＦＲＢは、12日から開始していた社債ETFを1940億円相当購入していたようだ。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、米社債に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）を購入するファシリティーで、運用開始からの６日間で計18億ドル（約1940億円）相当を買い入れた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-21/QAPBFET0AFB401?srnd=cojp-v2

住宅ローンの延滞率は増加

水面下では、住宅ローンの延滞率が急増している。340万件のローンが30日を超える延滞になっていて、21.1万件の不動産が差し押さえの手続きにはいっているということだ。

Delinquencies on U.S. home loans surged by 1.6 million in April, the biggest one-month gain ever, after the government cleared the way for Americans who lost income in the pandemic to delay payments without penalty.

Mortgages at least 30 days in arrears almost doubled to 6.45%, the highest rate since January 2015, according to data compiled by Black Knight Inc. About 3.4 million loans were more than 30 days late and an additional 211,000 properties were in foreclosure or on track for repossession by lenders.

https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-05-21/home-mortgage-delinquencies-soar-by-most-on-record-in-april?sref=lw8NgS9l

以前の私のブログに書いたが、政府保証の住宅ローン差し押さえは現時点では禁じられているが、延長されない限り、5月末から差し押さえが可能になってくる。ただし、これは政府の規制であるので、州政府が規制していれば延長されている可能性もある。このあたりは、州ごとに情報収集している時間まではとれないので、どこかまとめてくれる記事がでてくることを期待。

3月末に法案化した住宅ローン猶予では、 連邦政府担保住宅ローンの差し押さえを 60日間差し押さえを禁じた。連邦政府担保が条件ではあるものの、3000万件の住宅所有者をカバーしているので全住宅ローンの6割くらいはカバーできているとはいえる。そうなると、5月末以降は差し押さえが可能になってくるので、あとは州政府が差し押さえ規制を行うかどうかになるだろう。ここは、まだみえてこないものの、3分の2の州が賃貸支払い猶予を認めずに立ち退き申請ができることをふまえると、大半は住宅ローン支払い猶予をしない可能性がでてくる。

https://ni225-topix.com/?p=3815
米国内の家賃とローン支払い期限は刻々と迫っている

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