米上院議会は、6/1まで休会に入ってしまった。少なくとも来週は下院で可決された第五弾新型コロナウイルス対策法案については進まないことになる。
まず、マコネル上院院内総務は、第五弾コロナウイルス対策法案は必要ないとは言っていないが、早急に対応するとも発言していない。ただ、少なくとも現段階で 第五弾コロナウイルス対策法案にむけて両党で協議していないことは間違いない。
“I think there’s a high likelihood that we’ll do another rescue package. … We’re not quite ready to intelligently lay down the next step, but it’s not too far off,” McConnell said during an interview with Fox News.
https://thehill.com/homenews/senate/499089-mcconnell-next-coronavirus-bill-not-too-far-off
一方で、Paycheck Protection Programについては、中小企業委員会委員長のマルコ・ルビオ議員を中心とした超党派で予算拡大の法案を進めている。しかし、法案提出は来月に持越しとなった。
従業員給与8週間分（約2か月分）の融資だったのが、16週間分（約4か月分）の給与分融資に増額されるということだ。また、資金の使い道も融資返済免除されるのは融資額の75％が従業員給与で25％が備品・家賃という厳しい規定があったが緩和されるとのこと。その点が非常に重要なんだが、The Hillをみても書いていないので不明である。
米上院では２１日、中小企業支援策「給与保護プログラム（ＰＰＰ」の融資の利用期間を現在の８週間から１６週間に延長する法案について議員らの合意案がまとまった。上院筋が明らかにした。
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-usa-ppp-idJPL4N2D4060
ムニューシン財務長官は、トランプ大統領、共和党と足並みをそろえて、追加の財政支援をにおわせる発言をしているが、ただちに必要だとは限らないともしている。
ムニューシン米財務長官は21日、新型コロナウイルス感染拡大の打撃に対処するため、議会が追加の経済対策法案を可決させることが必要になる公算が極めて大きいと述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-21/QAOVUCDWRGG401
ムニューシン長官は政治専門紙ザ・ヒル主催のオンラインイベントで、「追加の法案が必要になる公算が極めて大きいと思われる」と語った。その一方で、追加刺激策が直ちに必要なわけではないとするトランプ政権の姿勢も繰り返した。