株式市況／海外は8週連続の買い越し

株式市況

昨日の終値。
【日経平均株価】 23,300.09 △0.71% +164.86 [12/05]
TOPIX 1,711.41 △ 0.48%
マザーズ　902.37▼1.13%
【ドル建て日経平均】214.17 △0.54 +1.16 [15:00]
【ドル円】 108.81 -0.05 ▼0.04% [15:52]
東証一部出来高 1,153,890,000株 15:00

今朝の日経先物はほぼ変わらない。昨日夜の先物は100円近く上昇していた。
23,340.00 　8：55JST
【ドル円】 108.74 0.00 0.00% [08:56]

8週連続、というよりも2か月連続の買い越し！1.5兆を上回る買い越しが2か月連続って2016年9-10月、2017年10-11月以来か。

国内財政出動が主な要因で21000円から23000円の上昇に至ったという村越さんの見解にはなるほどと思った。
しかし、安倍政権は3年前には、28兆円の財政出動を実施しているため、その時の株価の推移が参考になるかと思いきや、そうとも言い切れない。2016年6月24日（日本時間）にブリクジットが決定し、大きく下落して16333円の始値から14864円が終値となった。その後、当時の財政出動は2016年8月2日に発表されているようだが、株価は16391円をつけている。ブリクジットで大きく下落した分が戻ったともいえるし、財政出動への期待で1500円ほど上昇したともいえる。
尚、日銀は2016年7月29日にETF買付を3.3兆円から6兆円に増額しているが、株価推移をみている限り、ほぼ動いていない。
それにしても、たった3年で日本のビジネスモデルが出てきていないのに8000円近く上昇するってどういうことなんでしょうかね。

事業規模の総額は26兆円程度で、第２次安倍政権以降の経済対策としては、３年前の28兆円余りの対策に次ぐ規模となりました。
このうち財政投融資を含めた財政支出は13兆2000億円程度で、政府は、今回の経済対策でＧＤＰ＝国内総生産を実質で1.4％程度押し上げる効果が見込まれるとしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191205/k10012203621000.html

ちなみに、2016年7月、8月については海外からの1兆円を超える大幅買い越しは見受けられなかった。週単位で振り返る必要はあるが。
これらの点を総合的にみると、政府の財政出動で外人爆買いが起こったというのは、疑問が残る。海外勢が買っていることはデータとして間違いない。
日本株は、米国の次にパフォーマンスがいいのも事実だ。
しかし、世界情勢を考えると、どうしても消去法に思えてならないのだ。欧州には期待ができない。ドイツも財政出動を欧州隣国から要請されているが、規模が大きくなさそうだ。経済伸び率でいえば、中国の方が圧倒的にいい。しかし、中国と米国の覇権争いで議員が本気だして法案を出してきていて警戒している。
指数を作成しているだけのMSCIまでこの覇権争いに巻き込まれており、指数に中国株を組み込む際の基準を上げることにしはじめたようだ。
だとすると結局のところ、米国がリスクオンになるか、リスクオフになるかで日本株は大きく変わるのだろう。

2019年9月：1.5兆円
2019年4月：1.7兆円
2018年9月：0.74兆円
2018年4月：1.78兆円
2017年10月：1.8兆円
2017年9月：1.4兆円
2016年11月：2.5兆円（トランプ大統領当選）
2016年10月：1.6兆円
2016年4月：1.5兆円
2015年11月：1.6兆円
2015年5月：1.48兆円
2015年4月：1.38兆円
2015年2月：2.6兆円
2014年11月：3兆円（黒田バズーカ翌週）
2014年9月：1.5兆円
2014年6月：１兆円
集計元： http://yuunagi.enjyuku-blog.com/

https://ni225-topix.com/?p=2582

続いてアジア。
ハンセン指数　     26,217.04 △0.59%
【上海総合指数】 2,899.47 △0.74% +21.35 [16:02]
MSCI Emerging Markets　 1,042.85↑　 [12/5]
（52 WEEK RANGE　929.90 – 1,099.18）
MSCI Intl Emerging Market Currency   1,629.18   →　 [12/4]
（ 52 WEEK RANGE 1,575.1 – 1,658.2 ） 
バルチック海運指数　    1,599.00 ▼0.44% [12/4]
（ 52 WEEK RANGE 595.00 – 2,518.00 ）

先日、民主派が圧倒した区議会では香港政府の行政長官は弾劾できないのね。
とはいえ、弾劾動議が出されたようですが、反対が多数を占めたようです。中国政府が支持するキャリー・ラムを弾劾すると、中国政府の面子がつぶれるから絶対にそれは阻止しようとしているってことだろうか…。
週末もデモを予定しているようで、デモは鎮静化しつつも、デモが要求していることは実現しようがないので常に火種を抱えた状態になるんだろうな。未来ある若者は、香港を捨てたほうが早いだろう。

香港のテレビ局、ＲＴＨＫによると、香港立法会（議会）ではこの日、香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官に対する弾劾動議が反対３６票、賛成２６票で否決された。親中派議員らが反対したという。
ただ、香港最大の親中派政党の党首は行政長官を支持しながらも、現政府は「暴徒が引き起こした暴力」を阻止できなかったと批判したという。

https://jp.reuters.com/article/hong-kong-protest-idJPKBN1Y92SP

続いて、米国市場。
債券利回りは上昇しているが、レバレッジドローン指数も最高値更新。
OPECは更なる減産合意したけど、原油価格はそんなに上昇していない？

【NYダウ】 27,677.79 △0.10% +28.01 [12/05]
（52週最高値　 28,164.00 　52週最安値21712.53　） 
NASDAQ　  8,570.70 △0.05%
（52週最高値      8,705.17    　 52週最安値6190.17　）
S&P500　  3,117.43  △0.15%
（52週最高値　      3,153.63  　52週最安値2346.58　） 
ラッセル2000種指数   1,614.833 △0.06%
（52週最高値  1,634.774 　 52週最安値 1,266.925 ）
【VIX恐怖指数】 14.52　↓　
【WTI原油】 58.284↓　[8：30]　
【NY金先物】 1476.19↓ 　[8：30]　
ドルインデックス： 97.39↓ 　 [8：30]　
米国30年債利回り：2.258↑ 　 [8：30]　
米国10年債利回り： 1.812↑ 　 [8：30]　
米国 2年債利回り：1.596↑ 　 [8：30]　
NASDAQ OMX China Technology (CHXN9000) 1,752.65 △ 1.75% NYFANG:IND　 2,845.462 △ 0.51%
（ 52 WEEK RANGE 　2,065.031 –     2,902.928 ）
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 　2,239.90△ 0.17%   [12/4]
（52 WEEK RANGE　 2,234.70 –  2,239.90）
米取引所の合算出来高は６４億２０００万株。直近２０営業日の平均は６７億１０００万株。
AAPL　265.58△1.47% （52週最高値　  268.00　52週最安値142.00　）
AMZN　1740.48▲1.15% （52週最高値　2035.80　52週最安値1307.00　）
GOOG　1328.13△0.57% （52週最高値　1323.74 　52週最安値970.11　）
MS 　　149.93△0.05% （52週最高値　152.50　52週最安値93.96　）
NVDA　 208.74▲0.32% （ 52週最高値　221.41　52週最安値124.46　）
FB　　　199.36△0.33% （52週最高値　208.66　52週最安値123.02　）
NFLX　　304.86▲0.48% （52週最高値　385.99　52週最安値231.23　）
※52週最高値・52最安値更新：2019/11/28時点

下院で弾劾裁判が行われることで、来年の大統領選挙に打撃を与えようという魂胆なのだろうか…。上院で3分の2の賛成は厳しいだろうな…
先日、カマラ・ハリス上院議員が、大統領選候補から撤退したが、それでもまだ候補者が10数人もいる。トランプ陣営は、ブルームバーグ氏を敵視しはじめてブルームバーグ社の取材を拒否するという発言をしている。

下院が弾劾条項を承認すれば、その後は共和党が過半数を握る上院で弾劾裁判が行われる。大統領の罷免には、上院で3分の2以上の賛成が必要だ。
　ペロシ氏はまだ日程を確定していないが、議員の多くはクリスマス休暇までに弾劾条項の採決を実施したい考え。

https://jp.wsj.com/articles/SB10053010496884164545104586060043472597926

もう米国と欧州の亀裂はもとに戻らないだろうな。
英国と米国の絆は深いという見解があるものの、ボリス・ジョンソン首相、マクロン首相、トルドー首相らが嫌トランプで団結しはじめている動画までばらまかれているので、先が読めない。

大手ＩＴ企業などを対象にしたフランスのデジタル課税に対抗し、米国が仏産品約24億ドル（約2600億円）相当への報復関税を実施した場合、欧州連合（ＥＵ）は一致団結し、使用可能なあらゆる選択肢を考慮に入れて相応の反撃をする意向だ。ＥＵの協議に詳しい当局者１人が明らかにした。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-04/Q1ZXR4T1UM0X01?srnd=cojp-v2

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