【1】米議会下院スケジュール
引き続き、委員会活動ではあるんだが、あんまり今週も動きがない・・
・下院予算委員会には何も予定なしってことは、予算決議もでてこない。
・下院運輸委員会は5月に法案提出するとしているけど、公聴会1本。月末？
・下院歳出委員会は、今週は公聴会が5本設定。年間歳出に関する動きは何か進捗がありそう。
・下院エネルギー・商委員会については年間予算と既に提出しているThe CLEAN Future Actについて。
・Way &Meansについては
―通商代表部 Katherine Tai を召喚して2021年のトレードポリシー確認
―Ways and Means Committee Hearing on The Biden Administration’s 2021 Trade Policy Agenda
―富裕層への税制改革について小委員会での話し合い
―Reforming the Tax Code’s Advantageous Treatment of the Wealthy
全体のスケジュール感については、先週書いたブログをご覧ください。
【2】米議会上院スケジュール
上院議会は１週間の本会議休会を経て、再開します。
次の本会議休会は5/31～の週までありません。
小委員会の公聴会も含めると、公聴会は今週は36件（引用：Senate HP）。政府高官で上院承認が必要なポジションは1200件あるが、バイデン政権が指名していて未だ承認を得ていないポジションが147件もある。長い道のりがまだまだ続く。
【3】バイデン政権
バイデン大統領は、米議員のリーダーとの会合を12日、中道派との会合を13日に設定しています。まあ合意に達することはにでしょうが、バイデン政権としては歩み寄っている姿勢を演出したいのでしょう。
5/12：米議会両党上下院院内総務
参加メンバー：ペロシ下院議長、シューマー院内総務、マッカーシー院内総務、マコネル院内総務
5/13：共和党上院議員6名（主に中道派）
引用元：The Hill
バイデン大統領は、プーチン大統領とG7サミットで会合を設けるとは発言しているが、どうだろうね。トルコのエルドアン大統領との会談も未定でしょ。
あと、来週ですが 5/21:ワシントンで韓国首脳とバイデン大統領が会談予定
ブリンケン国務長官の動き
ブリンケン国務長官の動きや発言を特に注視していくことにした。ブリンケン国務長官はG7外相会談、その後のウクライナとの会談でまぁけっこう厳しい発言してきてるよなあ。
ブリンケン長官は、会合の司会を務めた中国の王毅外相の後に発言。南シナ海における中国の領有権主張や新疆ウイグル自治区のウイグル族弾圧、ロシアのウクライナに対する行為などを遠回しに非難した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-05-08/QSQT9EDWX2PW01
米国政府はウクライナへの具体的な武器等の提供についての言及を避けた。バイデン政権は、中国との競争を21世紀の最重要課題と位置づけ、最も資源を投入すべき分野であると明言しているからだ。ウクライナへのコミットは米議員の強い支持があるが、米国とウクライナの関係は以前よりもずっと希薄になっている。
During the trip, U.S. officials avoided pledging specific equipment to Ukraine. The Biden administration has made clear that it views the U.S. competition with China as the preeminent challenge of the 21st century and an area most deserving of resources. Although Ukraine maintains the strong backing of U.S. lawmakers, its connection to U.S. national interests is more tenuous than previously.
https://www.washingtonpost.com/national-security/ukraine-blinken-russia-corruption/2021/05/06/d1e0ecca-ae9a-11eb-8109-f8ba1ea2eeab_story.html
“With 80,000 Russian troops remaining on the border, Blinken’s message of support against Russia is important, but the Biden administration will have to decide how much military assistance it’s willing to give Ukraine,” said Angela Stent, a Russia expert at Georgetown University.
サウジアラビアをはじめとした今までイスラエルの敵国だったアラブ諸国が、「対イラン」を念頭において勢力図が変わってきているのはトランプ前政権時代から顕著だった。イスラエルとアラブ諸国の関係修復に動いたのはクシュナー大統領前顧問だった。
さらに、トルコとエジプトも関係修復に向けて動き始めたようだ。トルコのエルドアン大統領がアレなのはさておき、アラブ諸国の再編も進むだろう。
トルコとエジプトの外務省高官が5、6両日に会談し、8年前に冷え込んだ関係の修復に向け協議した。バイデン米政権の発足などで孤立を深めるトルコはエジプトをはじめアラブ諸国との関係改善を急いでいる。
トルコがアラブ諸国との関係立て直しを急ぐのは、外交的に孤立を強めているからだ。20年にトルコと対立するイスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）などアラブ諸国が国交樹立で合意した。21年1月にはトルコの盟友カタールとエジプト、サウジなど4カ国が断交を解除した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR06D2R0W1A500C2000000/
【4】経済スケジュール
今週の米債入札
