【NYダウ】29,982.62▼2.03%
【NASDAQ】13,070.69▼2.00%
【 S&P500】3,714.24 ▼1.93%
ラッセル2000種指数 2,073.641▼1.57%
VIX恐怖指数 33.09↑
米30年債利回り 1.831↑
米10年債利回り 1.069↑
米2年債利回り 0.113↑
2年債と10年債の利回り差 98.30BP ↑
WTI原油先物 52.13 →
フィラデルフィア半導体指数：2887.08 ▼1.64%
ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ ﾄﾞﾙ･ｽﾎﾟｯﾄ指数 ：1,127.76△0.05%
LQD 135.60▼0.15%
HYG 86.97 ▼0.26%
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 2,363.38▼0.10% [1/28]
米取引所の合算出来高は１７１億３０００万株。直近２０営業日の平均は１５２億６０００万株。
AAPL 131.96▼3.74％ （52週最高値 145.09）
AMZN 3206.20 ▼0.97％ （52週最高値 3552.25）
GOOG 1835.74 ▼1.47％ （52週最高値 1934.86）
MS 231.9 ▼2.92％ （52週最高値 242.64）
FB 258.33▼2.52% （52週最高値 304.67）
NVDA 519.59▼0.47％ （ 52週最高値 589.07）
TSLA 793.53▼5.02％ （ 52週最高値 900.40）
●経済指標
・ 12月米個人消費支出（ＰＣＥ） 前月比▼0.2％ 前月▼0.7％に下方修正
・ ＰＣＥ総合価格指数 前年比△1.3％
・ 個人所得 △0.6％ ／ 貯蓄率 △13.7％
・ 10－12月（第４四半期）雇用コスト指数（季節調整後）前期比△0.7％
・ ミシガン大消費者マインド指数（確定値） 79
・ 12月中古住宅販売成約指数（季節調整済み） 125.5 前月比▼0.3％
→ ４カ月連続で前月比低下
米国オープニング市場 S&P500は▼0.6％下落、ナスダック総合指数は▼0.2％下落。 証券取引委員会（ＳＥＣ）は、特定銘柄の取引を「不当に阻害する」可能性のある行為を調査し、不正行為を注意深く監視していくと発表。
HFが空売り損失の穴埋めでアップルやマイクロソフト売られたってのは面白いね。空売り専門のシトロンが撤退したというのも面白い。
それにしてもショートセラーは200億ドルの損失ですって！（参考記事）
リバランスなら来月は買いが大きく入るだろうね。翌日物レポ金利の動きが気になるね。
ただ午後になって、インデックス連動を目指すポートフォリオマネジャーによる月末 のリバランスが上昇を抑制。１月は債券売り・株式買いが優勢だったため、リバランスの 債券買い・株式売りが出たという。
https://reut.rs/3cn16md
（中略）
短期市場では、翌日物レポ金利が０．０９％に上昇。前日は０．０３％と ２０年５月以来の低水準だった。昨年７月以降、翌日物レポ金利は１４ｂｐ低下しており 、過剰流動性を示している。 この時期は米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディ マック）によるレポ市場への資金フローによりレポ金利が低下する傾向にあるが、通常よ りも大幅な低下だった。
世界の政府系ファンドや年金基金、指数大手がブラックリスト入りした中国株を外した影響がでてきたねえ。バイデン大統領はどういう方針なんだろうね。
この中国企業外しについては、共和党と民主党議員が全会一致で取り組める部分なのでバイデン政権があまり規制をかけなくても、米議会が動くかもしれないね。まあお金の流れを遮断するというのは、一番効果的だと思うのでどうなるかは注目したい。
「とばっちり」を受けている形の投資家は１兆１０００億ドル（約１１４兆１１００億円）規模の全米教職員年金保険組合（ＴＩＡＡ）から、ノルウェーやシンガポールのＳＷＦ、スイス国立銀行（中央銀行）まで多岐にわたる。
https://jp.reuters.com/article/analysis-us-china-idJPKBN29W0G2
（中略）
もっとも影響は米国だけにとどまらない。ブラックリストに掲載された中国企業について、ニューヨーク証券取引所が上場廃止に動いたばかりか、ＭＳＣＩやＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ、ＦＴＳＥラッセルが一斉に株価指数から除外した。このため、これらの企業の株価は一部が２０％余りも急落し、ポートフォリオに組み込んでいた海外のいくつものＳＷＦを直撃した。
世界最大のＳＷＦであるノルウェー政府年金基金（資産１兆３０００億ドル）は、昨年初めまでの直近の情報開示によると、さまざまな中国株３５０億ドル相当を保有。その中にはチャイナテレコム、チャイナモバイル、シャオミ、ＣＮＯＣＣ、チャイナユニコムも持ち分０．２－０．６％程度の割合で含まれていた。取材したところ、保有する個別銘柄に関するコメントはしないとの返答だった。
シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）はチャイナテレコムのＨ株１０％と、ＳＭＩＣの中国本土上場株（Ａ株）とＨ株約１．４％を持っていることが、証券取引所への届け出書類に基づくロイターの計算で判明した。