米国株式市況/米つなぎ予算は下院可決

【NYダウ】30,068.81 ▼0.35%  
【NASDAQ】12,338.95 ▼1.94%  
【 S&P500】 3,672.82 ▼0.79%        
ラッセル2000種指数 1,902.147 ▼0.82%  
VIX恐怖指数  22.27△7.69%
Fear & Greed Index 79↓
米30年債利回り 1.688↑
米10年債利回り 0.941↑
米2年債利回り 0.147↓
→2年債と10年債の利回り差  78BP ↑
WTI原油先物 45.68 上 8:19JST 
フィラデルフィア半導体指数:2734.77 ▼0.79%  
ブルームバーグ ドル・スポット指数 :1,132.11△0.06%
LQD   136.46 ▼0.37%    
HYG  86.61▼0.15%  
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 2,326.47△0.01% [12/8]
米取引所の合算出来高は120億株。直近20営業日の平均は114億6000万株。
AAPL 121.78▼2.09% (52週最高値 137.98 )
AMZN 3104.20▼2.30%(52週最高値 3552.25)
GOOG 1784.13▼1.89% (52週最高値 1847.20)
MS   211.80▼1.95% (52週最高値 232.86) 
FB   277.92▼1.93% (52週最高値 304.67)
NVDA 517.23▼3.14% ( 52週最高値 589.07)
TSLA 604.48▼6.99%(52週最高値 654.32)

欧州・ロンドンは小幅な上昇。
・ファイザーワクチン接種後のアレルギー反応が報告される。
・ジョンソン首相はまたもや「合意断念するかも」という発言。13日まで協議を継続することで合意

米市場オープニングでは、S&P500は△0.18%上昇、ナスダック総合指数はほぼ変わらずでスタート。
ずるずる下落していったけど、アップルなどのハイテク系の下落にそって下落した感じですかね。
日本時間0時頃にマコネル上院院内総務のネガティブ発言があったが、たいしたことはない。
あと、上下院で連邦政府のつなぎ予算期限を18日まで延長法案可決ができたのでトランプ大統領署名を待つだけ。おそらく、今週末の政府閉鎖はまぬがれた。

セクター別では、ITセクターが下落して、IPOのドアダッシュが盛況。テスラが6%も下落しているけど、テスラを売ってドアダッシュを買ったという理解でいいのかしら。

ドアダッシュは182ドルで初値を付けた後、一時195.50ドルまで上昇。終値は189.51ドルと、IPO価格を約86%上回った。IPO価格は102ドルで、同社は今回のIPOで33億7000万ドル(約3500億円)を調達した。

引用元:ブルームバーグ

個別では、あとは ホームセンター大手ロウズ△5.88%。新たに150億ドルの自社株買いを発表。


FTCと48州がFacebookを提訴

Facebookは遂に提訴されましたね。Facebookの本拠地であるCA州からも提訴されているのがアレw
株価は小幅な下落なので懸念は小さそうね。独占状態を維持するための買収が独占禁止法に相当するんだとすると、SalesforceのSlack買収とかも該当するようになるんかね。儲かっている企業は、買収でお金使えないようになると、ますます自社株買いとか金融に手をだしそうだけどどうなんでしょうか。

FTCとニューヨーク州を中心とする州連合は、フェイスブックが自社の独占状態を維持するために競争を阻害したと主張。同社によるチャットアプリ「ワッツアップ」と写真共有アプリ「インスタグラム」買収を解消する裁判所命令を求めている。

引用元:ブルームバーグ

コロナ経済対策追加予算の行方

昨日書いた記事はこちら。

今朝、マコネル上院院内総務は、民主党指導部は選挙対策でコロナ対策を拒んできたと認めているという発言をしています。ジョージア州選挙が終わらないと実現はないでしょう。

となると、年末期限になっている給付が停止するので実体経済はより厳しくなるでしょう。これで政府閉鎖も重なったら最悪だけど、じゅうぶんありえる話。

①PUAやPUEC(約1300万人受給)は年内期限切れなので給付がなくなる。
→個人事業主、失業が長引いている失業者などに打撃
②学生ローンの支払い免除が1月末で終了
→免除期間についての支払いって決まっていない気がする
③大統領令にもとづき、CDCが発令する立ち退き禁止令が終了
→立ち退きが増える可能性あり
④ Families First ACT
コロナ疾患者や隔離者に対して2週間の有給病欠、親族の看病に対しても12週の有給病欠(賃金3分の2支払い)があったが終了(参照元:Politico
⑤給与保護プログラム(PPP)のローン免除申請期限
→年内に再雇用して給与に充てた上でローン免除申請行えば承認されるはず。裏を返せば、年明け後に即解雇される可能性もある。