【NYダウ】 27,901.98 ▼0.47% -130.40 [09/17]
【NASDAQ】10,910.28 ▼1.27% -140.19 [09/17]
S&P500 3,357.01 ▼0.84%
ラッセル2000種指数 1,542.598▼0.63%
米30年債利回り 1.440↓
米10年債利回り 0.684↓
米2年債利回り 0.141→
Fear & Greed Index 53↓（Newtral）
VIX恐怖指数 26.46↑
SKEW INDEX 139.41△2.46％
WTI原油先物 41.00↑ 7：45JST
フィラデルフィア半導体指数：2194.15▼0.06%
ドルインデックス：92.91▼0.21%
ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ ﾄﾞﾙ･ｽﾎﾟｯﾄ指数 ：1,160.87 ▼0.01%
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 2,287.66▼0.03%[9/16]
バルチック指数 1,281.00 ▼0.62% [9/16]
米取引所合算出来高は９７億株。過去２０営業日の平均は９４億７０００万株。
AAPL 110.34▼1.60% （52週最高値 131.00 52週最安値51.06 ）
AMZN 3008.73▼2.25％ （52週最高値 3495.00 52週最安値1626.03 ）GOOG 1495.53▼1.67％ （52週最高値 1659.22 52週最安値1025.00 ）
MS 202.91▼1.04% （52週最高値 231.15 52週最安値115.52 ）
NVDA 498.54△0.41％（ 52週最高値 543.00 52週最安値132.60 ）
FB 254.82▼3.30% （52週最高値 304.67 52週最安値137.10 ）
NFLX 470.20▼2.82％ （52週最高値 575.37 52週最安値252.28 ）
TSLA 423.43▼4.15% （52週最高値502.49 52週最安値43.67）
ZM 413.12△1.21％ （52週最高値478.00 52週最安値60.97）
オープニング前の経済指標発表
①住宅着工件数
・住宅着工件数（季節調整済み、年率換算）は前月比▼5.1％の142万戸
－ 戸建て住宅の着工件数は102万戸 △4.1％
－集合住宅は39万5000戸 ▼22.7％減
・住宅着工許可件数は、前月比▼0.9％の147万件（7月△17.9％）
②９月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数は15.0（前月17.2）
③米新規失業保険申請件数
－、通常の州プログラム下で前週比３万3000件減の86万件
－継続受給者数は、9/5終了週に前週比で約100万人減の1260万人
－ 9/12終了週のPUAは 約65万9000件 で20万件減少
－ パンデミック緊急失業補償（ＰＥＵＣ）の受給者数は、８月29日終了週に約10万5000人増加
PEUCとは、州の失業給付期間を使い果たした人が13週分の失業給付を受給できるもの。州プログラム下だと各州が最大給付期間（多くが25週）を定めている。4月第一週から失業給付を受け取っていた状態なら9月12日（土）が最後の受給になる。失業し続けている人がそれなりに存在するとすれば、PEUCやPUAの需給が増えていくはず。そしてPUAの給付は12月最後の土曜日までです。
オープニングはS＆P 500とナスダックコンポジットは、それぞれ▼1.6％と▼2.2％の下落でスタート。MAGA銘柄は約2％ほどの下落。
不動産セクターがもっとも下落しているが、住宅着工件数の影響があるかと思われる。とはいえ、セクター内で最も下落しているのは電波塔REIT。
債券の入札は、 １０年物インフレ指数連動債（ＴＩＰＳ）入札 は堅調な需要だったとのこと。社債発行が継続しているので米債利回り上昇しにくい環境が続いているようだ。
米FRB 銀行の自社株買いと配当金制約の延長検討
第3四半期までは銀行の自社株買い禁止と配当金制約を課しているが、第4四半期以降についての規制は今月末に決めるみたいね。もう自社株買いの話は忘れがちですが、自社株買いはITセクターがトップでしたが、第二位は金融セクター（特に銀行）だったので、規制が終了すればまた株価上昇要因が一つ増えますね。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７日、銀行の配当制限を継続するかどうか９月末までに決定する方針を示した。また、次回の銀行ストレステスト（健全性審査）で用いる深刻なリセッション（景気後退）シナリオについて明らかにした。
https://jp.reuters.com/article/usa-fed-stresstests-idJPL4N2GE43T?il=0
財政出動待ちの相場
先日のFRBをうけて、金融政策はこれ以上の緩和はとりあえず見込めないということが市場認識になったようだ。となると、財政なんだが、これまた動きそうにないんだな。直近でいうと、航空会社の大量レイオフがかかっていて航空会社は財政支援を依頼している。昨日、航空会社とメドウズ補佐官が会談したようだが、共和党、民主党、超党派といったどの予算をとっても航空会社への支援予算は入っていたはず。
問題は、どの予算にするかと、パッケージではなく個別予算で対応するかどうかだろう。正直、共和党と民主党の対立だけでなく、共和党も民主党も内部分裂しているから進まないともいえる。
民主党（米労働組合が主な献金団体であるペロシ議長）：2.2兆ドル規模に固執
民主党（穏健派ブルードッグコーカス等）：個別でもパッケージでもなんでもいいから財政出動したい
共和党（ティー・パーティー系）：6500億ドル規模なら妥協した
共和党指導部（マコネルやシェルビー議員）：1.1兆ドルくらいなら許容範囲
航空会社については、パイロット労働組合からペロシ議長は多額献金をうけているから、航空会社支援だけについては切り出して進むかもしれないね。
とはいえ、やっぱり選挙前にはコロナ対策予算が進まないだろうし、選挙後も難航しそうだよなあ。たぶん、市場関係者もほぼ期待していないでしょう。