5/21に上院で、中国企業の米国上場廃止につながり得る法案（S.945 – Holding Foreign Companies Accountable Act）を可決したが、下院デスクに置かれたままだ。下院は採決にかける気がないようだ。
その下院の動きに対抗するかのように、ルビオ上院議員は、直接ホワイトハウスに書簡をだしたと報じられた。下院の動きにしびれを切らしたのか。
米共和党のルビオ上院議員は２１日、米国で上場する中国企業が米監査基準を満たしていない場合、市場から締め出すべきだとし、ホワイトハウスに対し中国への圧力を強めるよう求めた。
https://jp.reuters.com/article/usa-china-capitalmarkets-idJPKCN24M2S1
ムニューシン財務長官やクレイトン証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長が参加する作業部会は中国企業を巡る米投資家の保護強化に向け、８月上旬までにホワイトハウスに提言する予定となっている。
さて、ルビオ議員。中国領事館は、SPY SHOPだと言い切ったｗ
傑作なのが、ヒューストン中国領事館閉鎖と通告されて機密文書を中国外交官が燃やして火事になったというのがなんともアレな話。
#China consulate was a spy shop pic.twitter.com/UdRlmh7kVc
— Marco Rubio (@marcorubio) July 22, 2020
ヒューストン領事館閉鎖に至った経緯として、中国国内でのPCR検査を拒否した米国に対して外交官入国拒否した中国への報復だという見方もあるが、いったんおいておく。覇権をとっている米国が、どう考えて、どう行動にでるかというのが重要だからだ。
注目しているのは、新たにポンペオ国務長官のアドバイザーになった二人の人物。 Miles Yu （マイケル・ユー）and Mung Chiang
マイケル・ユーについては、文化大革命で生き残った人物みたいだけど米大学で博士号取得。もう一人も中国生まれで米大学で博士合とった人物。
ポイントは、「中国がそのうち民主主義や自由に目覚める」に対して背を向けているようね。この二人が、中国に対してのアプローチを変えていく（あるいは、すでに変わった）とブルームバーグは報じている。
ちょっとこの動向はみていきたい。
Fueling the new hawkishness is a group of advisers around Pompeo who have laid out a China approach in far more aggressive and confrontational terms. They include Assistant Secretary David Stilwell and two China-born American scholars pulled from the world of academia: Miles Yu and Mung Chiang.
https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-07-22/china-consulate-fight-shows-trump-s-hardliners-are-in-charge-now?sref=lw8NgS9l
Yu is a history professor who has focused on China’s military at the U.S. Naval Academy and has long flagged concerns about Beijing’s efforts to expand its capabilities and influence. Chiang is on leave from his post as the dean of the college of engineering at Purdue University.
Both men bring skepticism about previous efforts to engage China in order to get it to embrace Western values. They’re joined by a key outside adviser, Michael Pillsbury, who wrote a 2015 book titled “The Hundred-Year Marathon: China’s Secret Strategy to Replace America as the Global Superpower.”
米中ディカップリングについては既定路線なことは間違いない。株価に影響があることは間違いないんだが、いつ大きく動くかは、それこそわからない。徐々にかもしれないし、急にかもしれない。
トランプ大統領自身は、中国と摩擦を起こしたくないと考えているのは明らかだが、中国に対して強硬に迫りたいと考えている政権メンバーや議員たちがどう圧力をかけてくるかにもよるだろう。