米国内の警察組織に対するデモが無視できるレベルではなくなってきたと判断した共和党は、共和党内部でも警察組織改革に関する法案を練り始めた。上院共和党で唯一のアフリカ系アメリカ人であるティム・スコット上院議員がリーダーとなり取り組んでいる。民主党もすでに警察組織改革法案を提出しているが、南北戦争の南軍に由来する将軍などの銅像まで撤去する法案まで作成している始末だ。コロナウイルスによる経済ダメージ対策さえも議会の中心話題から消え去った状況だとさえ感じる。
中国に関する制裁法案などは、過去に提出された法案はまるで動きがない1週間だった。ウイグル人権法案はいまだにトランプ大統領署名されていない。
しかし、そんな中でも中国への制裁を意識した法案、中国への対抗を意識した法案はの動きは止まってはいない。今週も超党派で2本提出された。
米国内で半導体工場建設を促す法案
一つ目は、米国内での半導体工場建設を促進するための法案だ。この法案では、税制控除や補助金、研究開発費などを連邦政府が拠出するものだ。
ブルームバーグによると、米国では、世界の半導体製造能力の12％しか占めていない。 大部分がアジアでの製造になっているので、安全保障の観点からそれを米国に呼び戻すための補助金である。250億ドルほどになるとの予測がある。
ＴＳＭＣは半導体受託生産で市場シェアの半分以上を占める上、最先端の半導体に関してはそれを上回るシェアを握っている。
TSMCは、米国内工場建設についての補助金額については、まだ米国政府・州政府と話し合っているとブルームバーグは報じている。
この法案が、米半導体企業を対象にしているようだが、細かいところまでわかっていない。
半導体工場の建設には最大１５０億ドルかかる可能性があり、その大部分は高額な設備が占める。法案は半導体機器について４０％の払い戻し可能な所得税控除を提供するほか、工場建設を促す州のインセンティブに合わせた１００億ドルの連邦政府資金や、１２０億ドルの研究開発資金を盛り込んでいる。
https://jp.reuters.com/article/usa-semiconductors-idJPKBN23H3IR
中国の技術窃取を罰する法案
この法案が成立すれば、トランプ大統領の権限のもとで、機密情報を盗んだとされる企業の米国内資産凍結、米国企業との取引禁止が実施される。また、この法律のもとで、政府が6ヵ月ごとに議会に対してレポーティングする旨も含まれる。
米上院の超党派議員は１１日、米国企業から重要な技術の情報などを盗む中国企業をより体系的に罰するための法案を提出した。
https://jp.reuters.com/article/usa-china-ip-idJPKBN23I3H7
この法案では、米企業の機密情報を盗んだ外資企業や個人の情報を議会に定期的に報告し、処罰することをトランプ大統領に義務付ける。