トランプ大統領が6月はじめに次回経済政策規模は1兆ドルにのぼると発言したり、給与税減税について再び言及した。しかし、これらはあくまで大統領の要望にしかすぎない。
トランプ米大統領は給与税減税を含む追加の景気刺激措置を通過させるよう、議会に要求する意向を明らかにした。予想外の改善を示した米雇用統計について、ホワイトハウスで会見した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-05/QBGM86DWLU6H01
まずは、上院の開会スケジュールを確認しておこう。
7月中旬は半月ほど休会期間がある。
休会期間は、だいたい米国の祝日が関連していることが多いので覚えやすい。7月の休会期間は独立記念日にあわせて休会期間に入る。
まず、5月に3兆ドルの第四弾コロナウイルス対策法案を下院で可決した時に、上院は” dead on arrival ”だとして結局のところ審議にさえ進んでいない。どの法案を審議に進めるかは、多数派党上院院内総務に権限があるためだ。
で、マコネル多数派党上院院内総務は7月上旬まで、この件については進めないと宣言していた。宣言通り、Politicoによると超党派で話しあうことも進められていない。
ただし、The Hillによると共和党内部でも7月末でなんらかのコロナウイルス対策経済法案を出すだろうという上院議員もいれば、そもそも必要ないのではないかという話もでていて混とんとしている。
尚、7/20～8/3までの開会期間に何も法案が通過しなければ、次は9月になる。選挙前の人気取り法案としては最後のチャンスになるだろう。