先週、下院で可決していたPPP変更法案が上院で無事に可決した。ロン・ジョンソン上院共和党議員たちが一部拒否したという話がでたが、無事に上院通過した。POLITICOに書いてあったように、融資をうけた3割くらいは、返済免除される条件を得るために、6月半ばまでに融資全額を使い切らないといけない（しかも従業員給与に75％使う）という状況だった。
第二弾3100億ドル融資枠はまだ1000億ドルほど残っているはずなので、家賃・備品購入・ローン支払いに充てたい4人以下の小規模事業者への融資も進む可能性がみえてきた。これでも4人以下の小規模事業者への融資が進まなければ、見通しが不透明なので、店をたたんで再出発した方がいいという選択ということかもしれない。
再掲記事にも書いたが、ポイントは以下二点だ。どの記事にも明確に書かれていないのだが、おそらく返済免除も2020年末時点での融資利用状況で判断されるのだろう。
・ 返済不要になるための条件の一つだったのだが、融資総額の40％まで家賃や備品などに使えるように改正された。
・ 2020年年末までに再雇用して従業員給与に充てれば返済不要となる。
一方で、年末までというとあと約6ヵ月しかない。
店舗を再開させることができたとしても、フル稼働するには、顧客需要がコロナウイルス感染拡大以前に戻る見込みがあることが前提となる。
飲食店などはソーシャル・ディスタンスに配慮するために受け入れられる客数など制限があるはずだ。だとすると、フル稼働は到底難しいだろう。
期限が延長されたからといって、気休めにしかならない可能性もあるのだ。
Some industries that face uncertainty about when they will be operating at full capacity again said that the program was ill-suited to their needs because it essentially forced them to immediately use the money over a short time frame to pay workers that didn’t have much to do. Also, some employees preferred to be laid off to receive unemployment insurance and the extra $600 a week that Congress approved, Ms. Berman said.
https://www.wsj.com/articles/senate-approves-bill-extending-paycheck-protection-program-11591226261?mod=e2tw
また、 政府が600ドル上乗せしている失業給付を受け取る方を選ぶ従業員もいるということだ。この政府上乗せ600ドル失業給付は7月末までになる予定だ。これについて、ミッチ・マコネル上院院内総務は「ぜったい7月末でやめる」みたいな固い決意を表明しているようだ。
この失業給付だが、減給された場合は、失業給付をつかってカバーされる。しかも減少した分は州政府失業給付でもらえる。さらに減給しつづけている限り、政府上乗せ600ドル失業給付が7月末までつくといわけのようだ。
この状況に危機感をあらわした共和党員の一部は、雇用ボーナスをつけるとまで言い出した。失業から仕事に戻ったら週450ドルの雇用ボーナスを「政府」が支払うんだってさ。ますます大きな政府になる共和党！
Right-leaning lawmakers are using the idea of an employment “bonus” to encourage Americans to find a new job.
https://www.cnbc.com/2020/06/02/heres-what-could-replace-that-600-in-extra-unemployment-benefits.html?__source=sharebar|twitter&par=sharebar
A proposal from Sen. Rob Portman, R-Ohio, would pay people who return to work an extra $450 a week.