アジア・欧州市場サマリー
【日経平均株価】 20,741.65 △1.73% +353.49 [05/25]
TOPIX 1,502.20△1.65%
マザーズ 959.13△3.50%
【ドル建て日経平均】192.57 △1.49% +2.82 [05/25]
【為替ドル円】 107.73 △0.11% +0.12 [15:10]
【日経VI】28.47(高値:29.12) -1.33 ▼4.46% [14:50]
東証一部出来高 1,002,570,000株 15:00
英国はSpring Bank Holidayで休場だが、欧州は通常通り。
ドイツは△2.87％の大幅上昇で、年初来▼13％まで反発してきた。
ハンセン指数は一時▼1.8％まで下落する局面もあったが、後場に盛り返した。
USD/CNYは一時、7.15を超える局面もあり、2008年以来の元安に到達。
尚、ハンセン指数先物は、22,889ポイントで終了している。
【香港ハンセン指数】 22,952.24 +0.10% +22.10 [05/25]
USD/CNH 7.1469
USD/CNY 7.1359
MSCI Emerging Markets 911.41↑ [5/25]
Europe Stoxx 600 345.18 +5.01 (△1.47%)
REIT Europe 1,121.35 [5/21]
バルチック指数 498.00△0.81% [5/22]
国家安全法の採決は全人代最終日
22日の時事通信によると、全人代最終日の28日に採決されて8月に議会を通さずに成立・施行と報じてられている。
ブルームバーグによると、トランプ政権が香港に厳しい対応をとると、米国にも跳ね返ってくるとしている。香港では米企業1300社が進出し、うち300社近くが地域の統括拠点と位置づけているので、間違いなくこれらの企業にはダメージがくるだろう。
香港人権・民主主義法というのが去年成立しており、 一国二制度の順守を毎年検証することを義務付ける内容だ。毎年検証が義務付けられているのだが、今月はじめにポンペオ国務長官は、香港の自治巡る検証報告書の公表延期を発表している。主な内容としては、 香港での人権弾圧に故意に関わったとみなされた人物に対し、制裁や渡航制限措置を科す権限が米大統領に与えられている。 ソースはこちら。
この内容を見る限り、トランプ政権の対応に委ねられている。香港人権・民主主義法については、トランプ大統領がしぶしぶ署名した経緯もあるし、大統領選挙もあるので難しい舵取りとなることは間違いない。
米国が中国企業33社をブラックリストに追加したことに対して、ブルームバーグによると、中国政府は公式に反発する声明を発表。
一方で、水面下で中国と米国の航空サービスが機能していない状況に陥っている。ロイターによると、米運輸省が中国の航空会社に運航スケジュール提出を求めたが、中国政府は、 中国航空会社に対し米国が課す規制の全てに異議を唱える方針を示している。
米中の航空便は週に325ほどあったのに、今では数10便しかなくなっている。もしかして韓国への対応と同じように、中国政府が渡航制限行う気なんかね。
米国市場サマリー
米国市場はメモリアル・デーで休場。ニュースがほぼない…
【CME ダウ先物】 24,673.00 △1.02% +249.00 [07:32]
ダウ比：+207 (△0.85%)
S＆P500先物 2,985.50 7：32JST
ドルインデックス 99.81↓ 7：43JST
【為替ドル円】 107.74 △0.04% +0.04 [07:43]
【CME日経平均先物:円建て】20,955 日経比:+213 7：33JST
新興国通貨とソブリンCDS
先日、アルゼンチンが国債利払いを行えずデフォルト状態となった。
アルゼンチンは、ずいぶん前からデフォルト率が100％となっていたのだ。では、次にどこがくるかというと、デフォルト確率10％に近いパキスタン、ウクライナ、エジプト、トルコだろう。この中では、経済規模GDPが世界20位以内（2018年度）に入るトルコ、次いでGDP9位のブラジルを注視しておいた方がいいだろう。
通貨へのダメージ具合でいくと、トップがブラジルだ。ブラジル中銀は、FRBとスワップ協定があるのである程度は持ちこたえられるし、 ブラジル国債の外貨建て比率は4％（2020年1月） でかなり低い。
ブラジルの外貨建て債務対ＧＤＰ比（2019年9月末時点）は24％と主要新興国の中では相対的に低く、 かつ民間部門の債務が中心。
