15日の終値は土曜日の市況に掲載。今朝は、ちょっと上昇。
【CME日経平均先物:円建て】20,105 (+85) 日経比:+67 △0.33%
【CME ダウ先物】 23,704.00 △0.80% +187.00 [07:54] (△0.08%)
引用した日経記事には掲載されてなかったが、ブルームバーグ記事には以下が書かれていた。トラベラーズは、米国の損保大手。勘違いしていたが、トラベラーズは個人では自動車保険で有名なのね。旅行損害保険かと思っておりました。損保で上場企業としては最大のようなので一回詳しく調べなくては。
フィリップス66は石油精製と石油製品の販売会社 。
ただ、ロイターによると私が注目しているウェルズ・ファーゴ(WFC.N)については、株価は４７％下落したものの、株式は維持したみたい。ウェルズ・ファーゴはどっかに吸収合併されるんじゃないかね。その時の株価がどうなるかでバフェットが維持したのが正解だったかどうかがわかるよね。
バフェットが今回売った株って、既に下落している企業よね。わかりやすい。
アマゾン・ドット・コム株の保有を0.7％それぞれ減らしたほか、トラベラーズとフィリップス66の株式全てを手放した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-16/QAESSJDWRGG101?srnd=cojp-v2
それにしても笑っちゃったのが、バークシャー・ハサウェイとほぼ真逆のことをしているサウジのソブリンファンドの株式取得。Facebookはさておき、ボーイングと銀行株買ってるってのがもうアレですよｗ
ＰＩＦは15日公表した四半期の届け出で、フェイスブックやボーイング、シティグループ、ウォルト・ディズニー、バンク・オブ・アメリカなどの株式取得を開示した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-17/QAG377DWX2PS01?srnd=cojp-v2
MAGAと米国のディカップリング
MAGAとはMicrosoft, Apple, Alphabet’s Google, and Amazonの時価総額1超ドルチームだ。米記事ではFANGよりも、MAGAが多い。Make America Great AgainのMAGAという意味もあるため、トランプ政権は好んでMAGAで表現している。
昨日、会長から「MAGA（FANG＋M）と米国のディカップリング」という重要なキーワードをいただきました。米中ディカップリングは、もう確定した路線であり、一時的に緩むことはあっても、長期的にみれば揺るがない。
次にくる、あるいは並行してくるのは、MAGAと米国のディカップリングなのだ。それで米国の衰退は決定的になる。グローバルでの独占こそが富をうむのに、今回のように米国という国家が規制しようものなら、どう考えても米国から離れていく。
国家が反トラスト法なんかで縛れば縛るほど、彼らは逃げるだろう。自由を重んじる共和党は、独占は競争を阻害すると考えてきたはずだし、今でも信じている人が多い。国家が制限をかけて国民に自由を与える自由は、もはや富を生まなくなったのだ。
おそらくそれに気づいた人は、時代とともに主張を変えている民主党員になっているはずだ。民主党は、独占したい人達に好きなだけ独占させて、そこから財源を得て、大きな政府としてばら撒き路線になっていくのだろう。
だって、ロードアイランド州、 ニューヨーク州やイリノイ州などは アマゾン、グーグルのクラウドに切り替えて手を組んだんですよ。 これらは民主党の州。旧式のテクノロジーでウェブサイトが接続生涯起こしたり、業務に多大な支障がでていたのをアマゾン、グーグルのクラウドに切り替えることで乗り切ったんですよ。大半の企業は苦戦している中で、ものすごいクラウド企業にとってビジネスチャンスになっていたのは知りませんでしたよ。
こういうのを眺めると、 「MAGA（FANG＋M）と米国のディカップリング」 という路線と、第二回南北戦争ならぬ、共和党と民主党で分裂した国家ができるという可能性もあるかもね。で、 MAGA（FANG＋M）と 民主党は繁栄して共和党は衰退するみたいな。
米司法省と複数州の司法長官は反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いでアルファベット傘下のグーグルを提訴する可能性が高く、訴訟の準備が相当進んでいる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
https://jp.wsj.com/articles/SB12076302647651404700904586386390749407756
一部の関係者によると、司法省は早ければ今夏にも訴訟を起こす方向で動いている。テキサス州のケン・パクストン司法長官（共和党）を中心とする複数の司法長官も、恐らく秋には提訴する公算が大きいという。
関係者によると、州当局はグーグルのオンライン広告事業を調査の主眼としている。司法省も同様に、グーグルの広告技術を焦点の一つとしているが、グーグルが支配的な検索事業を利用して競争を阻害しているとの懸念についても重点を置いている。
米中ディカップリングは続く
ナバロ米補佐官、中国がウイルス感染者を世界に派遣と非難したと久々にトップニュースになっておりますが、たいしたことはない。トランプ政権の中国政府批判担当者みたいになっていて、現段階では政権内で力ないよなあとみています。それよりTSMCや海思半導体（ハイシリコン）への半導体供給を阻止できるようになったことの方がビッグニュースだし、アリゾナ州にTSMCの工場ができて2021年着手、2024年生産開始というスピードだ。
これは、米国のソフトウエアや技術を利用する外国メーカーに対し、米当局の認可を得ない限り、ファーウェイへの半導体の供給を禁じる内容だ。
https://jp.wsj.com/articles/SB11649177336527043360004586385793835500016
この新制度により、米商務省は半導体受託生産（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）からファーウェイの半導体設計部門、海思半導体（ハイシリコン）への半導体供給を阻止できるようになる。
米政府はファーウェイの通信機器が中国政府の情報収集活動に利用される可能性があるとして同社への輸出を規制しており、今回の措置で規制を強化した格好だ