金曜日の終値はこちら
今朝の先物動向
【CME日経平均先物:円建て】19,370 (-60) 日経比:+108.00 7:49JST
【CME ダウ先物】 23,586.00 ▼0.30% [07:49]←金曜終値から200ドル下落
【ドル円】 107.46 -0.04 ▼0.04% [07:59]
【WTI原油】 16.66 ▼3.08% -0.53 [08:03]
今週から来週の主な経済予定
4/27 日銀政策決定会合
中小企業融資制度が再開(3200億ドルほど追加)
4/28 アルファベット決算
4/29 マイクロソフト決算, 米国原油在庫量
4/30 日本時間明け方3:00頃 FOMC記者会見
アップル決算, 新規失業保険申請件数
5/6 ADP非農業部門雇用者数 (4月)
米国 原油在庫量
5/7 米国原油在庫量
5/8 米国雇用統計(雇用者数、失業率)
給与保護プログラムは、4月27日10:30から再開するようです。politicoによると、すでにペンディング中のものが数百、数千ほどあるので数日で使い切ると予測されています。初動でどうでるか注視する必要があるでしょう。
#PPP program with relaunch at 10:30 AM EDT on Monday 27 April
— Marco Rubio (@marcorubio) April 24, 2020
Approved lenders will be able to start submitting #PPPloan applications for approval to @SBAgov including the ones they already had in hand but couldn’t submit before fund cap was reached last Thursday.
共和党が中国批判を強めてきた。
下院院内総務のケビン・マッカーシーは、ミッチ・マコネル上院院内総務に次ぐ、実質的なNO.2の人物だ。彼の発言は、ミッチ・マコネル上院院内総務に次ぐくらいの重みをもつのでトラッキングしておくべき人物。
共和党の重鎮メンバーって、だいたい南部出身なんですが、彼はカリフォルニア州選出の下院議員。そのマッカーシー議員が、中国に頼っていた製造サプライチェーンを米国に戻すべきだと主張してきた。
彼が「China can no longer be trusted」と発言したのは非常に重いのではないかと思われる。トランプ政権のテキト―発言とは重みが違うのだ。 とりわけ、医療備品については早急に戻すべきだと、トランプ大統領から頼られているグラム議員もツイッターで発言している。
RT if you agree → We should move our supply chain back to the United States. China can no longer be trusted. pic.twitter.com/GzDlTH1HMm
— Kevin McCarthy (@GOPLeader) April 25, 2020
𝐍𝐞𝐯𝐞𝐫 𝐚𝐠𝐚𝐢𝐧. We can never again put ourselves in a position where we have to depend on Communist China for essential equipment. pic.twitter.com/Tn8Ilt3Bpt
— Kevin McCarthy (@GOPLeader) April 26, 2020
また、COVIT19は中国生物兵器説だと断言していたトム・コットン上院議員は、中国人留学生の専攻分野でサイエンスに関連するものは留学許可を与えるべきではないと主張してきた。むろん、これは去年から中国人留学生の学生ビザが取りにくくなっていたり、滞在許可期間が短くなったりしている流れが更に強化される可能性がある。
Sen. Tom Cotton (R-Ark.) suggested Sunday that Chinese students should not be allowed to live in the U.S. for the purpose of obtaining science-related degrees from U.S. universities.
https://thehill.com/homenews/senate/494742-cotton-says-us-shouldnt-give-visas-to-chinese-students-to-study-science
ところで、そろそろ、マクロ・ルビオ議員あたりが対中国からの投資制限とかの動きを進める動きがあってもいいはずだが、彼は上院議員の中で中小企業担当でもあるので、今はそれどころではない感じだ。
去年末に、連邦職員年金基金の中国投資阻止する法案提出したが、全然動いていないようだ。そろそろ再アタックしてもいいころだ。
上院外交委員会メンバーの各ツイッターを確認する限り、まだ中国批判を強めているのは一部なので、まだ対中国に対して何か法整備化には時間がかかると思われる。
地方政府への財政支援について見解が分かれる民主党と共和党
先日も、ミッチ・マコネル上院院内総務は「州も地方政府と同じように破産申請できるべきだ」と発言しましたが、やっぱり共和党は州政府への支援は今のところする気がないようです。民主党は、いますぐにでも必要だと声高に訴えていますが、まあすぐには無理でしょう。
仮に、民主党の主張が通るとしたら、給与保護プログラムpppが3200億ドルでも足らなかった!と共和党が焦り始めて、新型コロナウイルス対策第五弾を話し合った時でしょう。ところで、ミッチ・マコネル上院院内総務は「これは経済復興予算ではなく、緊急予算だ」と主張してきてますが、緊急予算で3兆ドルもつかっていて、復興予算確保できるんですかね。
But Democrats are pledging to get more help for state and local governments in the phase four coronavirus relief bill that could pass Congress as soon as next month.
https://thehill.com/homenews/senate/494600-mcconnell-democrats-feud-over-state-aid-amid-coronavirus
(中略)
Several GOP senators have aligned themselves with McConnell, arguing that they don’t want to provide “bailouts” for states.
米国債はいつまで買われ続けるか
2018年時点で、米国債の約40%は海外だ。米国は、対外債務国でもある。2018年時点のデータでは、2013年から2018年にかけて米国債の海外保有比率が減少の一途をたどり、50%→40%になってしまった。
財務省の最新データでも、各国が米国債保有を大きく減らしたというより、むしろ2月は増やしているようだ。原油価格下落で苦しむレンティア国家のサウジとクウェートでさえ、微増させている。
米国のCDSもまだ余裕がある。現時点では、まだ米国債デフォルトなんてのは遠い話なのだろう。
週末はこのあたりを読んで、色々今後について考えを巡らせていました。
特に「国家は破綻する」は良本です。
対外債務国と、対内債務国の破綻では、対処法も違いますし、先進国ではほとんどが国内債務破綻。ちょっとこのあたり整理していきたいです。