日本市場サマリー
BOJはお買い上げなし。
【日経平均株価】 18,576.30 △4.24% +756.11 [04/06]
TOPIX 1,376.30△3.86%
マザーズ 614.79△3.56%
【ドル円】 109.08 +0.62 △0.58% [15:06]
【ドル建て日経平均】170.32 △3.15 +5.20 [15:00]
【日経VI】41.12(高値:46.38) -4.85 ▼10.55% [14:46]
【WTI原油】 28.19 ▼0.53% -0.15 [15:08]
東証一部出来高 1,679,620,000株 15:00
米国先物指数は、ストップ高いきそう
アジア市場と欧州市場
【上海総合指数】 2,763.99 ▼0.60% -16.65 [16:02]
ハンセン指数 23,749.12 △2.21%
Europe Stoxx 600 320.58 △3.73%
MSCI Emerging Markets 853.83↑[4/6]
( 52 WEEK RANGE 758.20 – 1,150.91 )
バルチック指数 616.00 ▼1.28% [4/3]
( 52 WEEK RANGE 415.00 – 2,518.00 )
米国市場サマリー
【NYダウ】 22,679.99 △7.73% +1,627.46 [04/06]
(52週最高値 29,568.57 52週最安値 18,213.65 )
【NASDAQ】7,913.24 △7.33% +540.15 [04/06]
(52週最高値 9838.37 52週最安値 6631.42 )
S&P500 2,663.68 △7.03%
(52週最高値 3,393.52 52週最安値2191.86)
ラッセル2000種指数 1,138.778 △8.24%
(52週最高値 1,706.175 52週最安値 966.216 )
【VIX恐怖指数】 45.24 ↓
Fear & Greed Index 32↑(Fear)
【WTI原油】 26.63 ↓ 7:53JST
【NY金先物】 1,714.40 ↑ 7:53JST
ドルインデックス: 100.79↑ 7:54JST
フィラデルフィア半導体指数 1592.88△10.38%
米国30年債利回り:1.283↑
米国10年債利回り:0.676↑
米国 2年債利回り:0.266↑
米国3か月債利回り:0.10→
ブルームバーグ商品指数トータルリターン 133.9859 △1.00%
NYFANG:IND 3,028.094 △7.02%
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 2,031.92△0.14% [4/3]
BofA US High Yield Index Effective Yield 9.84↑ [4/3]
BofAML US Corporate BBB Effective Yield 4.59→ [4/3]
BofAML US High Yield CCC or Below Effective Yield 19.42↑ [4/3]
米取引所の合算出来高は126億2000万株。直近20営業日の平均は155億2000万株。
AAPL 262.47△8.72% (52週最高値 327.85 52週最安値170.27 )
AMZN 1997.59△4.77% (52週最高値 2185.95 52週最安値1626.03 )
GOOG 1186.92△8.11% (52週最高値 1529.63 52週最安値1025.00 )
MS 165.27△7.44% (52週最高値 190.70 52週最安値115.52 )
NVDA 268.40△10.04%( 52週最高値 315.41 52週最安値132.60 )
FB 165.55△7.37% (52週最高値 224.20 52週最安値137.10 )NFLX 379.96△5.03% (52週最高値 392.92 52週最安値252.28 )
TSLA 516.24△7.55% (52週最高値 968.99 52週最安値176.99 )
米国市場は業種別に明暗が分かれた
6日の市場の結果をふまえて、ダウ工業株価指数、S&P500指数は、新型コロナウイルス感染拡大リスクを織り込んでいない3か月前から約20%下落。一時の最安値からは20%ほど反発したことになる。S&P500で業種別にみると、年初来パフォーマンスも▼10%以内におさまっている業種と、30~50%近く下落している業種で明暗が分かれているような状況だ。
全体指数でみるとわかりづらいので、しばらくは業種別にみていく必要がありそうだと感じている。
ダウ工業平均株価指数の構成銘柄では、ウォルマートとマイクロソフトはプラスに転じている。インテル、J&J、P&Gもちかいうちにプラスに転じそうだ。消費財、半導体は、そこまでのダメージがないように思える。
一方で、ボーイング、エクソンモービル、JPモルガン、シェブロン、アメックス、ゴールドマンサックス、ウォルトディズニー、トラベラーズ・カンパニーズ(最大手保険会社)といった、エネルギー企業、金融、観光産業は大きくダメージを受けていてかなり厳しい状況だ。ボーイングなんて、昨日は19%上昇したが、年初来でみると▼50%下落しているのだ。
時価総額による単純平均の指数は、こういう時に便利だなぁと思う。ボーイングがこんなことなる前は、10%近く寄与度があったのにもう5%未満だ。そのうち、ボーイングはダウ工業平均指数から除外されて、セキュリティ問題を解決したZOOMあたりが採用されれば、またダウ平均工業指数を牽引してくれるだろう。余談だが、1890年頃に初めてダウ指数がつくられた時は、ほとんどが鉄道株で、少しだけ工業株があった。時代とともに伸びる企業を採用して古い企業を除外しているので、長期的にみれば上昇するようにつくられた指数なのは明らかだ。ただし、伸びる産業があるからこそ、できる技だ。採用すべき銘柄がなくなった時には、指数はずるずると下落の一途を辿ることになるのかもしれない。
米企業の資金調達状況
政策金利が0-25BPにまで下落しているのに、インターバンクの3M LIBORは130bp台で高止まりしている。これではインターバンクの調達は難しいはずだと思っていたが、もう遅行指標と化しているのではないかという論。
なるほどなぁと納得しているものの、たぶん半分くらいしか理解できていない。が、非常に重要だと思うので引用。
CPFFは買い方が塩っぱい上にまだ始まってもいないので、CP市場の回復はしばらくPrime MMFに面で資金が戻ってくるのを待つしかないかもしれない。MMF市場全体には株などからの退避でかなりの勢いで資金が流入しているが、リスク資産から退避してくるくらいなので当然Prime MMFよりもGovernment MMFを選好する。MMF規制改革のせいでPrime MMFは帯に短し襷に長しのエアポケットに落ちたように見える。クレジットリスクを大々的に取れる主体はわざわざPrime MMFでリスクを取らなくてももっと長い社債を買いに行くだろう。ということはこの市場の回復はクレジット市場の後になる可能性が高い。
http://www.shenmacro.com/archives/22488160.html
FRBがPPPローンを提供する銀行へのつなぎ資金
米国時間9日(木曜日)午前10時に発表を行うようです。詳しくは声明を待つしかないかな。
声明によればFRBは、小規模事業者向けの融資である給与保証プログラム(PPP)ローンを担保に銀行に資金を提供する。さらなる詳細は週内に発表するとしている。新たなプログラムはPPPローンを提供する銀行に、財務省からの資金が提供されるまでのつなぎ資金を提供することが狙い。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-04-06/Q8DP9TT0AFB601?srnd=cojp-v2
新型コロナ経済対策法案第四弾の動き
FOXニュースによると、5月までに1.5兆ドルの経済対策法案第四弾を考えているようだ。どこのソースか怪しいので、さらに追って探す。
SCOOP: Wall Street sources briefed by Congressional leaders and @WhiteHouse say expect next round of #virus stimulus by May, and somewhere in the $1.5 trillion neighborhood. PLUS: IPOs have dried up and may not come back this year, exchange officials tell @FoxBusiness more now
— Charles Gasparino (@CGasparino) April 6, 2020
減産合意にむけた動き
米国の参加を条件で減産合意かぁ…
トランプ政権がロシアとサウジからの交渉に対してイエスというんだろうか?
信用しすぎないほうがいいという人もいる。
石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は9日に予定される会合で、米国の参加を条件に減産で合意する公算が大きいことが6日、複数のOPECプラス関係筋の話で明らかになった。
https://jp.reuters.com/article/oil-opec-usa-idJPKBN21O2X8
専門家によると、米石油会社は原油価格を押し上げる行為が反トラスト法で禁止されているが、州当局や連邦政府が生産水準を低く設定すれば減産は合法となる。