日本市場サマリー
BOJは買い入れ無し。 終値数値は会長から拝借
日経225 17,820.19 +1.47 △0.01% ←微妙w
ドル建て 165.13 -0.94 ▼0.57%
TOPIX 1,325.13 -4.74 ▼0.36%
JPX日経400 11,909.84 -20.99 ▼0.18%
マザーズ総合 593.63 -19.37 ▼3.16%
日経ジャスダック平均 2,834.93 -43.21 ▼1.50%
ドル円 107.91 +0.01 0.00 15:01 JST
WTI 23.86 -1.46 ▼ 5.55% 15:01 JST
東証一部出来高 1,499,110,000株
東証売買代金 23669.82億円
アジア市場と欧州市場
【上海総合指数】 2,763.99 ▼0.60% -16.65 [16:02]
ハンセン指数 23,236.11 ▼0.19%
Europe Stoxx 600 309.06 ▼0.97%
MSCI Emerging Markets 831.72↓[4/3]
( 52 WEEK RANGE 758.20 – 1,150.91 )
バルチック指数 624.00 [4/2]
( 52 WEEK RANGE 415.00 – 2,518.00 )
米国市場サマリー
【NYダウ】 21,052.53 ▼1.69% -360.91 [04/03]
(52週最高値 29,568.57 52週最安値 18,213.65 )
【NASDAQ】7,373.08 ▼1.53% -114.23 [04/03]
(52週最高値 9838.37 52週最安値 6631.42 )
S&P500 2,488.65 ▼1.51%
(52週最高値 3,393.52 52週最安値2191.86)
ラッセル2000種指数 1,052.053 ▼3.11%
(52週最高値 1,706.175 52週最安値 966.216 )
【VIX恐怖指数】 46.80 ↓
Fear & Greed Index 21→(Extreme Fear)
【WTI原油】 28.97 ↑
【NY金先物】 1,648.75 ↑
ドルインデックス: 100.68↑
フィラデルフィア半導体指数 1443.04▼2.04%
米国30年債利回り:1.215↓
米国10年債利回り:0.596↓
米国 2年債利回り:0.229↓
米国3か月債利回り:0.10↑
ブルームバーグ商品指数トータルリターン 132.6578 △1.05%
NYFANG:IND 2,829.554 ▼1.00%
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 2,029.05△0.08% [4/2]
BofA US High Yield Index Effective Yield 9.60↑ [4/2]
BofAML US Corporate BBB Effective Yield 4.59→ [4/2]
BofAML US High Yield CCC or Below Effective Yield 18.87→ [4/2]
米取引所の合算出来高は115億7000万株。直近20営業日の平均は157億5000万株。
AAPL 241.41▼1.44% (52週最高値 327.85 52週最安値170.27 )
AMZN 1906.59▼0.64% (52週最高値 2185.95 52週最安値1626.03 )
GOOG 1097.88▼2.05% (52週最高値 1529.63 52週最安値1025.00 )
MS 153.83▼0.92% (52週最高値 190.70 52週最安値115.52 )
NVDA 243.91▼4.52%( 52週最高値 315.41 52週最安値132.60 )
FB 154.18▼2.53% (52週最高値 224.20 52週最安値137.10 )NFLX 361.76▼2.25% (52週最高値 392.92 52週最安値252.28 )
TSLA 480.01△5.62% (52週最高値 968.99 52週最安値176.99 )
非農業部門雇用者数とISM非製造業指数
非農業部門雇用者数は、2010年以来はじめて前月比で減少に転じて70万人の減少となった。1970年以来の最大の減少幅となった。しかしながら、今回のカウントは、 今回の統計の対象期間は主に3月の早い時期で、政府による外出制限措置で数百万人が解雇される前の段階とのこと。 家計調査に基づく失業率は4.4%に上昇して、予想を上回った。失業率は10~20%と予測されているが、30%に上るとの予測もあるので来月以降がリセッションのスタートとなるだろう。これらの数字は、まだ序章なのだ。
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リーマンショック時は、2009年3月に69.9万人の雇用者数減少となった。当時は、雇用増加に転じるのに2年ほどかかっている。
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昨日は、もう一つ重要な経済指標である米供給管理協会(ISM)非製造業購買担当者景気指数が発表され、予想よりもはるかによい52.5だった。
この指標は、370以上の企業の購買担当者にアンケート調査を行い、発表されるもので非製造業における景況感を示す指標である。ISM製造業購買担当者景気指数とともに景気の先行指標として扱われて、50を上回ると、景気拡大を表わすが、50を下回ると景気後退を示す。 米国の実質GDPの約7割を占めるのがサービス業であることを考えると、この指標は重要なのだ。
それにしても、今回はこの指標が発表されるタイミングで、ほぼリアルタイムに株価をみていたが、発表時に株価がほぼ動かなかった。というのも、ほとんどがロボット売買のスイッチを切っているからだろうという見解が多く見受けられた。ロボット売買じたいのスイッチを切っているのか、こういった経済指標は正しく反映されていないから切っているのかまではわからないが、しばらくは経済指標発表により株価が大きく動くことはなさそうだ。
だとすると、人が判断して株価を動かすようになってきているかもしれない。確かに、だいぶ出来高が減少してきているのもある。一方で、人が株価を動かすことになると「恐怖」というものがあるので、パニック売り、投げ売り、あるいはその逆のパニック買いが出てくることもありえるだろう。
原油価格戦争は終わるのか。
OPECプラスは、月曜日に会合をもつ予定とのこと。過去最大の協調減産になるのではないかと予測されているようです。
とはいえ、原油価格が60ドル台に戻るかというと、そんなに単純な話でもない。
昨年末は60ドル前後を推移していましたが、世界からの石油輸入第一位の中国新型コロナショックでだいたい50ドル台まで落ち込む。その後は、世界への感染拡大による需要急減とサウジアラビアとロシアの原油価格戦争が入り混じって20ドル台まで落ち込むという推移。協調減産があったとしても、需要減少の影響が大きくて10ドル台まで落ち込むという予測もでているほどです。
Oil producer group OPEC and its partners will reportedly hold an emergency virtual meeting on Monday, with all members of the energy alliance expected to take part in an effort to stabilize markets.
https://www.cnbc.com/2020/04/03/oil-and-coronavirus-opec-set-for-meeting-after-trump-intervention.html
昨日も書いたが、別にロシアは原油価格戦争をして米国シェールオイル業界をつぶしたいわけではない。ロシアは、自国にとって有利な条件を引き出すためにOPECへの対応をしたまでだし、その後のサウジアラビアの対応にのったただけにすぎない。ただし、ここまで原油価格が下落して、コロナウイルスも同時に感染拡大してしまったロシアも、さすがに原油価格を戻したいだろう。ロシアの歳入予算の約4割は石油・天然ガス関連だ。ただでさえ、コロナウイルス感染拡大で政府支出が増加しそうなのに、歳入減少は避けたいはず。何よりも、ルーブルの通貨下落が激しいのが痛い。3月だけで、ルーブルはドルに対して15%下落です。3月上旬に、ロシア中央銀行は外貨準備を3月に取り崩しを開始しているし、中央銀行による金の購入も停止した。かなり苦しいはず。
ロシアのプーチン大統領は国内石油大手企業の幹部らに対し、原油価格の急落を反転させるために産油国は協調減産に踏み切るべきだと述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-04-03/Q8820ODWLU6L01?srnd=cojp-v2
プーチン氏は世界全体で日量1000万バレル前後の減産は可能だと言明した。発言の様子は3日にテレビで報じられた。
しかしながら、ロシア国営石油企業であるロスネフチCEOは以前から協調減産に対して反対派だ。減産がロシアにとって、何か有益なことがあれば、すぐにでもするだろう。逆に、有益なことが何もないと考えれば、OPECと協調なんてすることはない。つまり、今後もロシアが減産に応じないことは出てくるだろう。
ロシア政府は11日、プーチン大統領がロシア石油最大手ロスネフチ(ROSN.MM)のセチン最高経営責任者(CEO)と会談したと発表した。
https://jp.reuters.com/article/oil-opec-russia-idJPKBN20605M
セチン氏は、現行の協調減産は世界の石油市場における米国の立場を一段と優位にする一方、減産に参加する国々が損失を被ると公然と批判している。
政府によると、セチン氏はプーチン大統領に、現行のOPECプラスの協調減産により、ロスネフチの石油生産は抑えられていると語った。同社の2019年の石油生産量は横ばいだった。
一方で、石油大手幹部と会合をもったトランプ大統領。NBCによると、石油大手幹部に対して「どうしたら原油価格が上昇できるか」とかのんきな質問を投げかけたようだ。米国石油大手が困っているのは、原油価格だけではなく、精製した石油を入れておくタンクが不足していることもある。政府は4月下旬~5月はじめに対応するとしているが、どうなることやら。石油大手企業にとっては、タンク不足の方が深刻なようです。
ブルイエット米エネルギー長官は3日午後、米石油業界の代表らに対し、サウジアラビアとロシアが数日以内に原油減産で合意すると期待していると語った。非公開情報を理由に関係者4人が匿名を条件に明らかにした。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-31/Q81C89DWX2PU01
トランプ大統領はこれに先立ち、エクソンモービルやシェブロン、フィリップス66などの経営トップらと会談。大統領はその後の会見で、石油業界首脳らと「関税のアイデア」を話し合ったとした上で、原油への関税を現時点で検討しているわけではないが、手段になるかもしれないと発言した。
米国の原油在庫は10週連続で増加となり、今週に至っては2016年のチャイナショック・人民元ショック以来に在庫がだぶついている。
![](https://ni225-topix.com/wp-content/uploads/2020/04/Snap_NoName_-4-4_11-39-12_No-00.png)
明暗がわかれるネット企業
籠り需要として、”データ”でサービスを提供する企業は好調なものの、”モノ”で提供するいわゆる代替サービスについては苦境に陥っているようだ。
当然といえば当然だが、同じネットサービス企業でも、単なる代替サービスについては苦境に陥るだろう。アマゾンもAmazon Prime やKindleは好調だろうが、モノを届けるAmazonの事業は、従業員の感染対策なども含め、なかなか難しい状況におかれている。
クラウドサインなどの電子契約サービスなども進むだろう。というより、スイッチングせざるおえなくさせているので、便利さを一度わかれば、もう元には戻らないだろう。米国は、確かに今は苦境に立たされているが、感染拡大したがゆえに、一気に切り替わって様変わりする可能性がある。このあたりは、注視していきたい。
この10年であらゆる業種の企業がサブスクリプション(定額課金)型の販売に乗り出し、歯ブラシから企業向けソフトウエアにいたるまでさまざまな商品やサービスの定期購入を勧めている。しかし新型ウイルスの大流行で数百万人が失業したり、多くの人が自宅にとどまらざるを得なくなったりした結果、業者の間で明暗が分かれている。
https://jp.wsj.com/articles/SB12487716398395244025504586300273010507758
例えば自宅にいながら楽しめる気晴らしが求められた結果、テレビ配信サービスは特に好調だ。多くの企業は現段階で契約数を明らかにしていないが、一部の企業によると視聴は劇的に伸びている。AT&T傘下のワーナーメディアによると、配信サービス「HBOナウ」の3月14日以降の視聴時間は同サービスの4週間平均より40%増えた。
サブスクリプション型の販売を行う企業に請求などのサービスを提供するリカーリーによると、3月16日の週にテレビ・動画配信サービスの有料視聴契約件数は前週から32%増えた。
多くの学校が閉鎖されているためオンライン教育サービスも盛況で、リカーリーによると、有料サービスの契約件数は24.1%増えた。