今朝の状況はこちら。
日経先物大証 23,560.00 8：46JST
【ドル円】 109.82 -0.25 ▼0.23% [02/16]
【WTI原油】 52.41 △0.17% +0.09 [08:46]
【NY金先物】 1,585.15 ▼0.08% -1.25 [08:47]
チャイナ本土は、引き続き、財政出動や市民への減税政策が行われるようなので、破産企業が激増するということはなさそうだ。
一昨日のブログで掲載したように、個人の破産法も確率していない中国では、個人の負債が焦げ付いたとしても、最終的に国有銀行が買い取って、PBOCが買い取れば、まぁリーマンショックと同じような不良債権処理になるはずだ。オンショア元建の債務については、PBOCが紙幣を刷りまくれば解決するかもしれない。
そうなってくると、一番の懸念は、ドル建ての債務だ。中国政府は、ドル建てでも国債を発行していて、 中国発行体のドル建て債市場は今や7400億ドル になる。他方で、民間企業もドル建て債務を抱えている。中国企業によるオフショア市場でのドル建て債発行額は2014年末以降に3倍余り増え、今年6月末時点で8416億ドルに達した。 不動産業界だけのドル建て債務で約15％と最も大きい。
おそらくだが、中国の「灰色のサイ」が動く時は、ドル建て債務からだろう。つまり、オフショア元の行方が鍵になるため、オフショア元とドルインデックスの行方を注視する必要があるのだ。
劉昆財政相は16日、中国共産党の理論誌「求是」で、新型ウイルスの影響で生産が打撃を受けているとし、減税や不必要な政府支出の削減といった措置を今年、一層確実に実施していくと表明した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-16/Q5SR8ADWLU6C01?srnd=cojp-v2
劉財政相は、企業支援に向けて「的を絞った、段階的な」税・費用の削減措置を継続していくと説明。必需品や物流を提供する企業への増値税（付加価値税）軽減ないし免除、地方の当局向けの資金供給拡大といった政策を実施すると加えた。
ホワイトハウスは中国からの報告を信用していないと公言したので、いくつもの記事が書かれている。だったら、株式市場も中国からの報告を信用しないでほしいよ。
The White House said this week it does “not have high confidence in the information coming out of China” regarding the count of coronavirus cases, a senior administration official told CNBC. Meanwhile, China has reportedly been reluctant to accept help from the Centers for Disease Control and Prevention, and has reportedly suppressed information about the outbreak from scientists that it deems alarming.
https://www.cnbc.com/2020/02/15/heres-why-the-white-house-doesnt-trust-chinas-coronavirus-numbers.html
米国の401KあるいはIRA保有者は、潤っているようですね。恩恵を受けているのは、既にリタイアメントした人達でしょう。積立中の現役世代は、ほぼ恩恵をうけていないはずです。とはいえ、年金口座が100万ドルに達した口座は約44万人しかいないようです。米国人口は3.2億人（2018年）なので全人口の0.13％しかいない。
米国の確定拠出型年金（401ｋ）口座もしくは個人退職勘定（ＩＲＡ）に残高が100万ドル（約１億1000万円）以上あるミリオネアの数は、2019年10－12月（第４四半期）に過去最高に達した。米投資信託運用会社フィデリティ・インベストメンツが13日、リポートで明らかにした。株価値上がりに加え、積立金の定率上昇が追い風となった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-14/Q5OH5BT1UM0X01?srnd=cojp-v2
リポートによれば、昨年末時点のミリオネアは401ｋ口座で約23万3000人と、前の四半期に比べ約17％増えた。ＩＲＡ口座では14％増の20万8000人。雇用主が従業員退職金制度の拠出額を自動的に引き上げていることなどから、口座保有者の年金積立金の定率は上昇傾向にある。
なんかもう米国と欧州の関係はダメだな。そりゃポンぺオ国務長官がミュンヘン安全保障会議で大西洋同盟について熱く語っても、冷ややかな対応ですよ。
立場を曖昧にしていたボリス・ジョンソン英大統領まで、トランプ大統領にファーウェイの件で依頼を断り、トランプ大統領は怒って電話切ったみたいだ。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は14日、欧州連合（ＥＵ）から輸入される航空機への追加関税率について、現行の10％から15％に引き上げ、３月18日から実施すると発表した。ＥＵによる欧州航空機メーカー、エアバスへの不当な補助金で米ボーイングに被害が生じたとして、米国が講じている対抗措置の一環。報復関税の対象リストや関税率などを定期的に見直し、貿易を巡る不確実な状況をつくり出し、多くのＥＵ産業に打撃を与えるのが狙い。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-15/Q5PYKHDWX2Q001?srnd=cojp-v2