BOJは703億お買い上げ。
【日経平均株価】 23,523.24 ▼0.69% -164.35 [02/17]
TOPIX 1,687.77▼0.89%
マザーズ828.80▼1.53%
【ドル建て日経平均】214.16 ▼0.73 -1.57 [15:00]
【ドル円】 109.85 +0.07 △0.07% [15:03]
東証一部出来高 1,165,910,000株 15:00
市場開場前に、10-12月GDP速報値が発表されて、ホラーのような数字だったのでさすがに先物市場は大きく下落して反応した。市場予想値よりも大幅に下落したのがきいたのだろう。実体経済”予測”は株価に反応していないように感じるが、結果としてデータ公表タイミングでは反応する時もある。だいたい反応する時は、市場予測より大幅にずれた時である。
2019年10－12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率で6.3％減と、５四半期ぶりにマイナス成長となった。昨年10月の消費増税を控えた駆け込み需要の反動や大型台風の影響により内需が鈍化。米中貿易戦争の長期化などによる世界経済の減速も下押し要因となった。内閣府が17日発表した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-16/Q5MMRSDWX2PX01?srnd=cojp-v2
減少率は前回消費税率が引き上げられた14年４月から６月までの四半期（前期比1.9％減、年率7.4％減）以来の大きさで、市場予想よりも大きかった。
ついでにもう一つ、ホラーな数字。株式市場だけでなく、不動産市場でも大きなプレイヤーとなっている海外勢。リーマンショック以前までの不動産ミニバブルも海外投資家だったようですが、また同じことを繰り返しているのね。
だとすると、株式市場も不動産市場も、いかにこの海外投資家の波を掴むかという無茶なゲームになりつつある。国内が低金利だから、という以前に、海外投資家のマネーゲームになっている不動産市場の中で買う？という感じになるよなぁ。
ブラックストーンは運営するファンドを通じ、中国の安邦保険集団から東京や大阪など大都市圏中心に賃貸マンション約220棟を一括購入する。（中略）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54926110Y0A120C2MM8000/
海外勢の不動産の購入額は日銀が異次元緩和を始めた13年から拡大し、19年9月までの累計で約5兆円に達した。17年には年間1兆円超と全体の取引額の26%を占めるまでになった
自己資金がメインの日本の不動産開発会社と違い、海外では投資家から幅広く資金を集めるファンドが不動産取引の主体となっており、金融環境の影響を受けやすい。 （中略）
背景にあるのが日本の金利水準だ。海外勢は投資利回りと調達金利の差である「利回り差」を重視する。物件を高値で取得して投資利回りが下がっても、借入金利が低ければ収益を得られるためだ。
【上海総合指数】 2,983.62 △2.28% +66.61 [16:02]
ハンセン指数 27,959.60 △0.52%
CSI 300 Consumer Staples Index 20363.02 ▼1.03% –
MSCI Emerging Markets 1,107.99↑ [2/17]
（ 52 WEEK RANGE 956.59 – 1,150.91 ）
MSCI Intl Emerging Market Currency 1,648.46 ↑ [2/14]
（ 52 WEEK RANGE 1,587.38 – 1,673.26 ）
それにしても、ハンセン指数も上海市場もほぼ元通りってどういうことなんでしょうか。春節前1/23の水準に戻ってますね。 ハンセン指数もデモがピークの昨年夏よりも大幅に回復しているのも理解に苦しむ。
日本のGDPホラー数字にも驚くが、香港観光客数がかつてない減少になっている。20年ぶりというか、かつてない減少だ。まぁハンセン指数は歪んでいるので、失業率や雇用者数、住宅ローン返済動向をウォッチした方がよい。
Stunning drop in the number of visitors to Hong Kong. Arrivals data for February has average daily traffic to the city at fewer than 3,000 people.https://t.co/PXGBPM7zua by @ericlamTO #COVIDー19 pic.twitter.com/YMAqIHly9C
— Tracy Alloway (@tracyalloway) February 16, 2020
香港の住宅価格は、2019年7-9月時点では、未だに世界で最も高い不動産だ。 香港住宅価格（中央値）は家計所得（同）の20.8倍で、手が届かない水準だ。しかしながら、長引くデモに加えてコロナウイルス騒動で風向きが変わった。
9月末時点のデータではあるが、住宅評価額が住宅ローン残高を下回るネガティブ・エクイティに陥っているのだ。この状態にある住宅ローン借入額は、急増していて、最新データでも急増して 2019年12月末に128件。 どうやら、 大型集合住宅の賃貸相場は今月に入り、年初比で10％以上値下がり 。大型商業施設テナント料も値下げに踏み切っているようだ。
香港金融管理局（ＨＫＭＡ）が10月31日に発表した最新調査によると、住宅の評価額が住宅ローンの残高を下回る「ネガティブ・エクイティ（負の資産）」の状態に陥った案件は、今年６月末時点の１件から９月末に53件へと急増した。ネガティブ・エクイティの状態にある住宅ローンの借り入れ額は９月末時点で３億3,000万HKドル（約45億5,000万円）で、６月末の300万HKドルから大幅に増えた。このうち無担保ローンは12万HKドルから700万HKドルに拡大している。
https://www.nna.jp/news/show/1969085
債務を背負うのは問題ないが、返済できないと問題になる。
香港の市中銀行は、法人ローンの返済、個人のカードローンなど返済スケジュール見直しなど救済措置をとるようだ。一時的なもので中国本土の観光客が戻ってきたり、中国本土の不動産購入が戻ればいいのだが、コロナウイルスがどこまで長引くかであろう。
香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）は６日の声明で、「顧客がこうした困難な時期を乗り切るのを後押しするため一時的な救済措置を講じる」計画について市中銀行から報告を受けたと発表。「検討中の措置には、住宅・商業用不動産ローンの元本返済猶予やカードローンの手数料減額、法人ローンの返済スケジュール見直しなどが含まれる」という。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-07/Q5B3RTT0G1KW01
米国市場は、債券市場、株式市場ともに「大統領の日」で休場。