上海株式市場の売買制限／アイオワ党員集会がスタート

株式市況

1月31日の市況はこちら。

株式市況/米国市場は暴落、コモデティ価格下落が止まらない

さて、今日から上海市場が開場するはずです。直前で延期ということもチャイナならありうるでしょう。 人民銀は、３日に公開市場操作（オペ）で１兆2000億元（約18兆8000億円）を供給するとのこと。
China A50 Futures は1/17から昨日まで11.9％下落していることを考えると、中国本土は、前日終値からの10％変動でサーキットブレーカー発動するので、早々に発動するでしょう。これは折込済。香港市場、オフショア元にはそういうのはないはず。こういうツイートも出回っているので、色々制限があるなかで、さらに売買制限された状況になる可能性が高いです。

尚、基礎情報として 上海市場の取引のほとんどが個人投資家です。少しデータが古いが、他のデータでも8割が個人投資家だったので高い比率であることは間違いない。しかしながら、個人は上海上場企業の25％程度しか保有していない。法人がほとんど所有しているわけだ。

中国の株式市場の特徴として、個人投資家による取引が多いことが指摘されている。実際、2016年において上海証券取引所の取引の87％は個人投資家が行っている。では、中国株の多くは個人投資家が保有しているのだろうか。実際には個人投資家は同時点において上海証券取引所に上場するすべての株式の25％程度しか保有していない。最大の保有者は「一般法人（個人、証券会社自己取引、ファンド、保険等を含まない）」であり、保有割合は60％を占める。一方、一般法人の取引に占める割合はわずか２％である。

https://www.dir.co.jp/report/column/20170814_012206.html

しかも、その法人は90日間で時価総額の2％しか売却できないように制限されている。なので、手元流動性がほしい時は、株式担保に融資をうけていて、それが去年末にデレバレッジになったというわけだ。

奇しくも筆者が引用した「半夏基金 (Banxia Fund)」のセクター別中国株保有状況をBloomberg記事も参考にしてまとめ直している。何れにしても、本ブログが「実業家大株主」と表現したが、「Insiders: founders, management and parent holding companies」が5割を超えるシェアを保有しており、彼らの動きがキーとなる。MSCIのA株組込みによる買いフローに対して、この大株主からの売りが立ちはだかっているという。

Bloomberg記事も触れたように規制当局（China’s securities watchdog）はチャイナショックの後に株価対策のために大株主の株式売却を制限してきた。Bloombergが引用した記事によると「株式売却は90日間につき時価総額の2%ずつしか売却できない」とされている。単純計算で50%の大株主が持分を全て売却するのに6年3ヶ月かかる。途中で手元流動性が必要になったら売れない分の株式を担保に融資を引っ張ってくる必要があり、これがまた2019年10月にマージンコール騒ぎになった。

http://www.shenmacro.com/archives/16029358.html

以上のことをふまえると、上海市場は暴落するかもしれないけど、たかが個人投資家の25％程度の売却なので、企業が破産などになることはほぼないのではないでしょうか。海外投資家は、そもそも上海Ａ株、深センＡ株でしか保有できないし、保有制限が存在している。海外が全力で売却したとしてもＡ株に影響があるくらいだろう。だとすると、やはり注視すべきは香港市場上場の中国本土企業なのだろう。香港市場上場の ハンセン中国企業株指数 （ハンセンＨ株）の動向には注目すべきでしょう。

（1）1銘柄当りの外国人投資家の保有比率の合計の上限は30％
（2）1銘柄当りの単一の外国人投資家による保有比率の上限は最大10％

https://www.tokaitokyo.co.jp/kantan/products/stock/foreignstock/china_guidance.html

香港鉄道ストの可能性といい、香港医療関係者がストを実施するらしい。
香港はとにかく中国本土と切り離したいようですね。

香港の数千人に及ぶ医療従事者は３日から５日間にわたってストを実施する。新型コロナウイルスの感染が拡大する中国本土との出入り口を全て封鎖するべきだとの要求を香港政府が拒否したことが理由。
　　医療従事者の労働組合と医療当局の協議に林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が参加しないことを決めた後、交渉は決裂したと、テレビ局ＲＴＨＫが労組代表者の話として報じた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-02/Q52WR5T0AFB901?srnd=cojp-v2

さて、驚愕のデータが上がってきました。1/10～2/1（春節は1/24～1/30のはず）での旅行者数は、前年比たった24.2％しか下落していないようです。
しかも、鉄道による旅行者数は14.6％しか下落していないと。
っていうことは、WSJが報じたように各都市を封鎖する前にもうみんな移動していたってことですよね。平均的な作業員は2週間の休暇らしい…
ただし、1/31、2/1の移動は前年比85.9％の下落なので急落しているようだ。

21省では早くても2/10まで企業や学校は休みのようです。湖北省は2/14まで封鎖。ホンダは2/14から操業再開すると宣言してるんですが、大丈夫だろうか？

・ At least 21 provinces, municipalities and regions in China have told businesses not to resume work before Feb. 10 at the earliest.
・Hubei, where the disease is concentrated, has told businesses not to reopen until at least Feb. 14.

https://www.cnbc.com/2020/02/01/coronavirus-more-of-china-extend-shutdown-accounting-for-80percent-of-gdp.html

さて、コロナウイルスによる経済への影響も重要ですが、アイオワ州での党大会も重要です。民主党の焦点が、打倒トランプ大統領になっているようじゃいかんだろうと思うわけです。民主党が右派と左派にわかれているようじゃ、トランプ大統領再選が濃厚になってきつつある気がします。
トランプ大統領が強いというより、敵が弱いので、再選しちゃうみたいな感じだよなぁ。となると、もう大統領選よりも、議員選挙が重要です。両院が共和党をになると、減税が通過してバブルが継続するでしょう。4年もつかはわからないですが、2016-2018年結果を考えると3年は上昇しつづけるでしょう。
個人的には、下院が民主党をおさえると考えています。そうなると重要なのは、共和党が上院をおさえられるかです。

大統領選の民主党候補者選びの初戦となるアイオワ州の党員集会を2月3日に控え、バーニー・サンダース上院議員（バーモント州）が支持率を伸ばし、前副大統領のジョー・バイデン氏に並んだ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とNBCニュースの最新の世論調査で明らかになった。
　調査は民主党の大統領予備選の有権者を対象として全米規模で実施。サンダース氏が第1候補と答えた回答者は27％となり、バイデン氏の26％と実質的に並んだ。バイデン氏はWSJとNBCニュースがこれまでに実施した2020年予備選を巡る全ての調査でトップに立っていた。

https://jp.wsj.com/articles/SB12636726731483294790304586174850416778210?mod=article_inline

ちなみに、共和党上院議員で2020年選挙に該当する議員は24人で民主党に対して3倍ほどいます。つまり、それくらいカネがかかるということです。
現在の上院は、共和党53議席、民主党45議席、無所属（民主党寄り）2議席で拮抗しているので、共和党上院は、実質半分が選挙になるので、なかなか厳しい感じもします。とにかく上院議員選挙に注目です。

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