【日経平均株価】 23,379.40 △0.71% +163.69 [01/29]
TOPIX 1,699.95△0.45%
マザーズ 837.77▼1.49%
【ドル建て日経平均】214.25 △0.61% +1.30 [15:00]
【ドル円】 109.12 -0.11 ▼0.10% [15:02]
【日経VI】17.74 -1.51 ▼7.84% [14:40]
東証一部出来高 1,032,950,000株 15:00
ハンセン指数 27,160.63 ▼2.82% [1/29]
MSCI Emerging Markets 1,097.51 ↓ [1/29]
（ 52 WEEK RANGE 956.59 – 1,150.91 ）
MSCI Intl Emerging Market Currency 1,656.90 ↓ [1/28]
（ 52 WEEK RANGE 1,587.38 – 1,673.26 ）
バルチック指数 539.00 ▼1.28% [1/28] →52週最安値更新
（ 52 WEEK RANGE 539.00 – 2,518.00 ）
CNBCなどは、SARSの時と比較してコロナウイルスによる株価下落は5～10％の範囲に落ち着くとみている記事が掲載されていた。実際、 FTSE China A50 Index は報道されてから6％の下落だった。その後、市場は閉まったので更に下落する可能性はあるが。ハンセン指数は、10％の構成率を占めるテンセントが0.67％しか下落していないので3％弱しか下落していない。一方で、不動産株、カジノ・リゾート株の下落が5～6％に達している。
マカオ訪問者の9割が中国本土からだというのを知らなかったが、そりゃマカオにとっては痛手だろう。サンズを経営するアデルソンの保有株は時価総額がどれくらい吹っ飛んだんだろうか。トランプ大統領への寄付金が激減したら面白いのにね。
中国で唯一、合法的にカジノでギャンブルができるマカオの訪問者は９０％が中国本土からの旅客だが、中国本土とマカオを結ぶ航空便やフェリーも便数が削減されている。カジノは営業しているものの、運営業者はレストランを休業し、ショーはすべてキャンセルした。
https://jp.reuters.com/article/china-health-macau-casinos-idJPKBN1ZS0OR
さて、マカオ経済にとっては相当厳しい1年になることはわかった。香港は、デモがはじまってからリセッションがはじまっているのでどこまで落ちるかをウォッチする必要がある。香港も2/6まで行政休業だし、民間企業も営業停止を促している。Bloomberg TVの司会者達は各自自宅から現地の状況を教えてくれて、香港、北京などは街に人の気配がまったくなく、車もほぼ走っていないことがわかる。
さて、では年間の小売り売上のうち、春節シーズンの売上比率を確認しよう。
2019年春節時の小売り・外食売上は149億ドル だったことがわかる。前年比8.5％の上昇したものの2011年以来では最も上昇率が低かったことがわかる。
2019年の年間小売り売上はまだ発表されていないようだが、2019年末に約5.8兆ドル と予測されている。小売り売上だけと比較しても1％にも満たない。
だとすると、中国本土における小売り・外食の売上はそんなでもないのかもしれない。だとすると、どこまでこの営業自粛が長引くかになるですし、現時点での FTSE China A50 Index 下落が5～6％というのは妥当なのかもしれません。
People in China spent 1.01 trillion yuan ($149 billion) at restaurants, shopping malls and online outlets over the the week-long holiday, according to the Ministry of Commerce. That was 8.5 percent higher than during last year’s festive period, but the slowest increase since at least 2011.
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-02-10/china-lunar-new-year-holiday-retail-catering-sales-up-8-5-cctv
中国本土の経済よりも、むしろ、中国本土からの観光客消費を頼りにしていた欧州、日本への実体経済のダメージが大きいのでしょう。
観光業もそうだし、コモディティ、特に石炭価格がこれだけ下落しているのも間違いなくコロナウイルスの影響で、工場閉鎖が長引きそうなことを市場は読み取っているのだと思われます。石炭価格が下落すると苦しむのはオーストラリアだったりして、世界がつながりすぎていて楽しいですね。
続いて米国市場。朝5時から相場にはりついていましたが、なんて面白いのでしょうか。動きがダイナミックですね。
トランプ大統領はUSMCAの署名を大々的に行いましたが、市場は完全に材料としていないのが面白いです。カナダはまだ議会で審議中です。株価を気にして、わざとFOMC政策発表の日にぶつけてきた気がするのは私だけでしょうか。昨日はボーイング、テスラ、マイクロソフトなど重要な個別企業決算が相次ぎましたが、FOMCをトラッキングするので精一杯で個別株はあまりおえていません。
経済指標は、 全米不動産業者協会（ＮＡＲ）の中古住宅販売成約指数はマイナス。手ごろな値段の住宅供給不足だそうです。
【NYダウ】 28,734.45 △0.04% +11.60 [01/29]
（52週最高値 29,348.10 52週最安値 23,765.24 ）
NASDAQ 9,275.16 △ 0.06 %
（52週最高値 9,402.48 52週最安値6190.17 ）
S&P500 3,273.40 ▼0.09%
（52週最高値 3,329.62 52週最安値2346.58 ）
ラッセル2000種指数 1,649.221 ▼0.55%
（52週最高値 1,706.175 52週最安値 1,266.925 ）
【VIX恐怖指数】 16.39 →
Fear & Greed Index 52→（Newtral）
【WTI原油】 53.159↑ 8:01JST
【NY金先物】 1575.79 ↑ 8:01JST
ドルインデックス： 98.06↑ 8:01JST
米国30年債利回り：2.046↓ 8:01JST
米国10年債利回り： 1.587↓ 8:01JST
米国 2年債利回り：1.421↓ 8:01JST
米国3か月債利回り：1.56 8:01JST
NASDAQ OMX China Technology (CHXN9000) 1,996.59▼1.28％
（最高値 2020年1月17日 2,108.3 ）
NYFANG:IND 3,371.908 △0.72％
（ 52 WEEK RANGE 2,065.031 – 3,430.505 ）
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 2,279.98▼0.05% [1/28]
（52 WEEK RANGE 2,049.76 – 2,287.33 ）
BofAML US High Yield Master II Effective Yield 5.37↓[1/28]
BofAML US Corporate BBB Effective Yield 2.99↑ [1/28]
BofAML US High Yield CCC or Below Effective Yield 11.86 ↓ [1/28]
About 6.88 billion shares changed hands in U.S. exchanges, compared with the 7.45 billion daily average over the last 20 sessions.
AAPL 324.34△2.09% （52週最高値 327.85 52週最安値153.66 ）
AMZN 1858.00△0.26% （52週最高値 2035.80 52週最安値1566.76 ）
GOOG 14528.63△0.42% （52週最高値 1503.21 52週最安値1025.00 ）
MS 168.04△1.56% （52週最高値 16874 52週最安値102.17 ）
NVDA 245.54▼0.98% （ 52週最高値 259.50 52週最安値131.00 ）
FB 223.23△2.50% （52週最高値 224.20 52週最安値143.43 ）
NFLX 343.16▼1.54% （52週最高値 385.99 52週最安値252.28 ）
TSLA 580.99△2.46% （52週最高値 594.50 52週最安値176.99 ）
※52週最高値・52最安値更新：2020/01/29時点
まずは、FOMC政策発表について。FedWatch通りで、ＦＦ金利の誘導目標レンジを1.50－1.75％ に据え置き。ただし、それ以外で変更を実施。
CFA資格をもつツイッターを何人かフォローしていますが、今回の政策発表をうけて”confusing”という単語が少し目立ったように感じました。 超過準備への付利（ＩＯＥＲ） を上昇するということは、 各銀行が所要準備を超える準備預金への金利が増加するっていうこと。これは金利引き締めに近い政策ですよね。で、 翌日物リバースレポ金利も５ｂｐ引き上げ1.5％。レポ借りるのも金利がかかるってことですよね。なんだけどレポは少なくとも4月までは継続という。
ちなみに、今までは「 短期金利の急上昇を抑え込むため、毎月６００億ドルのＴビル（短期国債）買い切りを今年６月にかけて実施すると昨年１０月にアナウンス」の見解だったので、レポ終了が少し早まったということか。
何人かは「5月に売れっていうシグナルか？」という人もいました。まさにSell in Mayになってるじゃん。
ＦＯＭＣは主要政策金利は据え置いたが、それ以外でいくつか変更を行った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-29/Q4VU9ST0AFB601?srnd=cojp-v2
● 超過準備への付利（ＩＯＥＲ） は、５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げ1.6％とすることを決定－ＦＦ金利を誘導目標レンジ内にとどめることを目的としたテクニカルな調整
●翌日物リバースレポ金利も５ｂｐ引き上げ1.5％とし、タームレポと翌日物レポを少なくとも４月まで継続することを決め
さらに、昨日はFOMC政策発表前に逆イールドが起こっていました。
２年債と５年債の利回りが２７日、昨年１２月以降で初めて逆転。２８日には昨年１０月以来となる３カ月物政府短期証券（Ｔビル）と１０年債の逆イールドが見られた。
https://jp.reuters.com/article/yield-curve-us-idJPKBN1ZS0BC
さて、米国ではインフルエンザが猛威をふるっていて、コロナウイルスどころではないという話があります。私たちが病院に行くと、通常のインフルエンザは処方薬を出してくれますが、重症化しない限り、２週間くらい寝ていれば治るものでもあります。米国の場合、診断と治療が分かれていて、治療を自分の加入している保険範囲内から選べます。なので、患者数が多くても「寝てます」という人が多ければ、医療費が膨らむということはないでしょう。
ただ、インフルエンザが流行ると、日雇い労働者のような人には働く日数が減るので打撃かと思います。しかも、そのクラスの人達は、賃金が上昇していない傾向があるので、更に消費が冷え込む可能性があります。それ以外の人達も、確かアンケート調査で急な10万円の出費（車の故障、医療費）を支払えない人が半数いるという結果もありました。既に学生ローンやカードローンなどの借金を背負っている人達が、医療債務まで背負うと消費は冷え込むでしょうね。
既に米国では1兆ドルの医療債務が存在しています。更なる債務増加につながる可能性もじゅうぶんにあります。
実際のクチコミなどをみていくと、診察で200ドル、タミフル処方で300ドルくらいのようです。ざっくり500ドルくらいですかね。合併症などで高齢者は辛そうですね。稼ぐ手段がないのに、入院で1泊1000ドルとか取られたら保険なしだと厳しい。死亡率が多いのは治療を選択しないからという気がするのは私だけでしょうか…
あと、インフルエンザワクチンは、コストコなら約20ドルで予防接種できるようです。米国って薬剤師が注射できるんですね。ただ、ワクチンはあくまで重症化を防ぐ目的なので予防にはならないからみんな打たないのかもなぁ。
病院にもよりますが診療所での診察は200ドル以上、処方箋100ドル以上、薬局で50～100ドルが必要となります。病院に入院する際の費用は1泊で1000ドル以上であり、良くホテルのスイートルームに例えられます。
https://www.englishpedia.jp/blog/posts_doctor
外科手術の相場は5000ドル。盲腸であれば手術費用で8000ドル、最低限の3日の入院で3000ドル、おおむね12000ドル以上かかってしまうのです(T_T)
最後に議会ニュース。
弾劾裁判は追い切れていないし、株価を動かしそうにもないので静観してます。
一方で、下院が年末のウイグル人権法案可決に続き、今度はチベット支援法案を可決しました。民主党はどれだけ中国に対して強硬なんでしょうか。もしくは、中国と仲良くしようとしているトランプ政権への反逆なんでしょうか。
だったら、クリントン大統領の時代に中国に柔和姿勢に転じたことを反省してほしいものです。
共和党上院議員のマルコ・ルビオ議員が、上院でも可決させると意気込んでいるようです。だったら先にウイグル人権法案を可決したほうがいいのでは…
中国は反発しています、そりゃそうだ。
米下院は28日、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世（84）の後継者選びに介入する中国当局者への制裁を許可する法案を可決した。
https://www.afpbb.com/articles/-/3265713
法案によると米政府は、政府が承認する後継者の「特定や任命」に関与したことが発覚した中国当局者に対し、米国にあるすべての資産を凍結するほか、米国への渡航を禁止するという。