昨日の終値。BOJは買い入れなし。
10時ちょうどに米先物、米国債利回り、先物、為替が同時に下落に向けて動いた。 どうやらハンセン市場プレオープン時（日本時間10時～）に急落があって影響したようだ。これは盲点だった。こういう基礎的なこと知らない😢
【日経平均株価】 23,864.56 ▼0.91% -218.95 [01/21]
topix 1,734.97▼0.53%
マザーズ 886.24△0.11%
【ドル建て日経平均】217.09 ▼0.68% -1.49 [15:00]
【ドル円】 109.95 -0.22 ▼0.20% [15:10]
東証一部出来高 912,590,000株 15:00
ダウ先物指数 29,190.00 15：02JST
SP500先物指数 3,312.00 15：02JST
続いてアジア市場。 春節前の大幅な売りという観測があったが、確かに2018年も春節（2018年2月16日）に入る5日前は3％の下落、2週間前からみると15％の下落があったのでそういう傾向もあるのかもしれない。他の要因は調べてないが。
ハンセン指数 27,985.33 ▼2.81%
【上海総合指数】 3,052.14 ▼1.41% -43.65 [16:02]
CSI 300 Consumer Staples Index 20485.02 ▼2.05%
MSCI Emerging Markets 1,126.85 ↓ [1/21]
（ 52 WEEK RANGE 945.28 – 1,150.91 ）
MSCI Intl Emerging Market Currency 1,670.04 ↓ [120]
（ 52 WEEK RANGE 1,575.1 – 1,673.26 ）
バルチック指数 729.00 ▼3.32% [1/20]
（ 52 WEEK RANGE 595.00 – 2,518.00 ）
ハンセン指数についての振返り。
まず、ハンセン指数を構成するのはたった50銘柄なので、どこが下落しているか確認すると、不動産開発、保険銘柄、カジノがやられている。 前日にフィッチが香港を格下げしたことも影響している可能性もあります。万洲国際 は食肉加工銘柄なので、まぁなんとなく予想がつく。
最も下落しているジーリー・オートモービルはよくわからないｗ
少し香港と、中国の経済数値まわりについて整理。わかったことを箇条書き。
SARSの時に、SP500、日経平均株価をチェックしてみたところWHOが発表した1月から5月にかけて概ね15％落ちていた。しかし、2003年1～5月は米国がイラク戦争を開始した時と重なっており正直よくわからない。Shenさんのブログによると8％のドローダウンと書かれている。しかし、2003年と2020年では中国人の海外渡航は2000万人から3～5億人に増加しているので20倍の規模になっている。また、2018年の春節時の渡航先で香港・台湾・マカオは10％程度しかないので、9割ほど国外に出ることへも懸念の一つだ。
正確にデータ取得できていないが、香港のGDPにおける観光消費は、観光による消費も含めると20～30％のようだ。となると、打撃は結構ありそうだ。
・香港への観光客のうち7割が中国本土からが7～8割を占める。
デモの影響で、2019年11月は前年と比較すると-60％の200万人弱しかいない
参照元： https://partnernet.hktb.com/japan/jp/research_statistics/index.html
・香港の観光収入は、367億ドル。マカオは400億ドル。
https://unwto-ap.org/wp-content/uploads/2019/01/0e50dff78710f1419d78289ddbad5f86.pdf
・ ではSARSの時の資産価格はどうだったかというと、 WHOのアラート発令から1ヶ月程度は香港株（水色）は下がり続けた（概ね8%のドローダウン）が、そこは押し目で終わり3ヶ月後には忘れ去られている。ウォーレン・バフェットがペトロチャイナの株を大量に買い集めたのもこの時である。
https://ni225-topix.com/wp-admin/post.php?post=2882&action=edit
続いて、米国市場。既に日本時間で下落していた株価で終わったようだ。
トランプ大統領は米中通商交渉についてダボス会議から色々発言しているけど、株価があまり動かないのが面白い。
ダウが大きく下落しているのは、ボーイングのMAX737復帰が遅れて株価下落したことが寄与している。
【NYダウ】 29,196.04 ▼0.52% -152.06 [01/21]
（52週最高値 29,348.10 52週最安値 23,765.24 ）
NASDAQ 9,370.81 ▼0.19% –
（52週最高値 9,388.95 52週最安値6190.17 ）
S&P500 3,320.79 ▼0.27% –
（52週最高値 3,329.62 52週最安値2346.58 ）
ラッセル2000種指数 1,685.898 ▼0.81%
（52週最高値 1,706.175 52週最安値 1,266.925 ）
【VIX恐怖指数】 12.85↑
【WTI原油】 58.30 ↑8：07JST
【NY金先物】 1,557.55 → 8：08JST
ドルインデックス： 97.61→
米国30年債利回り：2.236↓
米国10年債利回り： 1.775↓
米国 2年債利回り：1.537↓
NASDAQ OMX China Technology (CHXN9000) 2,048.03 ▼3.41% WOW！
（最高値 2020年1月17日 2,108.3 ）
NYFANG:IND 3,390.240 △ 0.35%
（ 52 WEEK RANGE 2,065.031 – 3,399.383 ）
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 2,287.33 △ 0.04% [1/20]
（52 WEEK RANGE 2,049.76 – 2,287.33 ）
BofAML US High Yield Master II Effective Yield 5.06 ↓[1/20]
BofAML US Corporate BBB Effective Yield 3.10→ [1/20]
BofAML US High Yield CCC or Below Effective Yield 11.20↓ [1/20]
米取引所の合算出来高は８１億３０００万株。直近２０営業日の平均は７０億２０００万株。
AAPL 316.57▼0.68% （52週最高値 319.02 52週最安値142.00 ）
AMZN 1892.00△1.46% （52週最高値 2035.80 52週最安値1307.00 ）
GOOG 1484.40△0.27% （52週最高値 1491.68 52週最安値970.11 ）
MS 166.50▼0.36% （52週最高値 168.19 52週最安値93.96 ）
NVDA 247.94▼0.54% （ 52週最高値 252.99 52週最安値124.46 ）
FB 222.14▼0.32% （52週最高値 222.63 52週最安値123.02 ）
NFLX 338.11▼0.46% （52週最高値 385.99 52週最安値231.23 ）
※52週最高値・52最安値更新：2020/01/22時点
ところで、米株が下落しているのが少し理解できない。米国市場で中国企業の上場数は １５６社（うち少なくとも１１社が国有企業 ）
ダウに構成されている銘柄は存在せず、SP500に構成されているのは数企業なはず。ナスダックはいくつか入ってそうだが、調べていない。
ナスダック上場している中国企業指数（ NASDAQ OMX China Technology (CHXN9000) をずっとトラッキングしているが、今回は ▼3.41% と大暴落している。その程度の影響なのだと思われる。
また、マカオカジノで売り上げの6割を占めるラスベガス・サンズNYSE: LVS は ▼5.40%の大幅下落。また、 Wynn Resorts というラスベガスとマカオでカジノリゾート展開している企業も▼ 6.14%の大幅下落。米国企業だけど中国でカジノ事業を展開している銘柄は影響を 受けているようだ。
一方で、中国人の米国におけるインバウンド消費というものがある。米中通商摩擦が起きてから、中国人観光客は減少しているが、更に減少していく可能性もある。 米国でインバウンド消費が個人消費に占める割合は約3%とそこまで米国内消費に大きな影響を与えているわけではないが、こちらも要注意だ。どちらかというと、住宅投資、留学による投資の方が影響が大きい気がするけど、双方ともにじわじわ減少している。
商務省が発表した9月のインバウンド消費額は209億ドル（約2兆2800億円）と、前年同月比で1%減った。リーマン危機後も2009年12月まで14カ月連続で減少したことがあり、今回は当時と並ぶ長期低迷となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51955730Y9A101C1FF8000/
主な要因は中国人観光客の減少だ。訪米観光客数は18年に前年比3%増の3988万人に達し、統計がとれる1997年以降で最高となった。一方、2桁成長を続けてきた中国人観光客は18年夏ごろから減少し、同年は6%減の299万人だった。
19年1～7月も前年同期比で4%減っており、減少傾向が続く。中国外務省が米国旅行の注意喚起をしているほか、中国人が米政府にビザ発給を拒否される例が増えていることが背景にある。
米国でインバウンド消費が個人消費に占める割合は約3%と、日本（約1%）よりも高い。中国人観光客は米インバウンド消費全体の約14%を占め、国別で最大。滞在中の1人あたり消費額も6950ドルと、全体平均より5割も多く、中国人観光客の減少の影響は小さくない。