株式市況/トランプ・キャンペーンへの多額の寄付者シェルドン・アデルソン

米中合意をうけてだけど、日本株は薄い。
【日経平均株価】 23,933.13 △0.07% +16.55 [01/16]
TOPIX 1,728.72▼0.14%
マザーズ 886.60▼0.05%
【ドル建て日経平均】217.67 △0.04% +0.09 [15:00]
【ドル円】 109.93 +0.05 △0.05% [15:04]
東証一部出来高 1,033,010,000株 15:00

1570日経レバの逆日歩がまた上昇してきてるし😢

引用元: https://www.nikkei.com/nkd/company/history/gyakuhibu/?scode=1570

9月以降の急上昇要因が主に海外投資家の買いだと考えています。野口先生が指摘しているように、実体経済はどう考えてもよくはない。米国と中国は成長率が伸び悩んでいるとはいえ、賃金もGDPも伸びている。まぁ米国の賃金中央値はさほど伸びていないので、格差が進んでいるのはアレなのです。
その海外投資家がどうして日本株を買い越し続けているかというと、こんな感じ。これであっているとすれば、インチキではありますが米中通商合意もしたことだし、日本から中国にお金が流れてもおかしくはない。FRBの資産買入もまだ続くのかには注目。厄介なのが、日本企業の自社株買いですな。

①7月以降のFRB利下げ(低金利でお金を調達しやすくなる)
②FRB資産2017年7月4.4兆ドルから2019年8月で3.7兆ドルまで資産圧縮していたのに、9月から資産増加させて2020年1月現在は4.1兆ドルまで資産買入している。参照元: https://fred.stlouisfed.org/series/WALCL
③米国以外の市場で、米中摩擦、香港デモ、欧州伸び悩みの問題で消去法として日本に買いが入った。
④米年金によるインデックスETF買い。日本にも投資されるMSCI WORLD INDEXなどで資産が入ってきた。
⑤日本企業の自社株買い。2019年は10兆円を突破するみこみ
⑥日銀の年間6兆円の買い支え


続いてアジア市場。
バルチック指数は、沈んだまま春節に入るってことなのかしら。

ハンセン指数  28,883.04 △0.38%
【上海総合指数】 3,074.08 ▼0.52% -15.96 [16:02]
CSI 300 Consumer Staples Index 21126.83 ▼0.10%
MSCI Emerging Markets  1,140.62↑  [1/16] 
( 52 WEEK RANGE 945.28 – 1,149.54 ) 
MSCI Intl Emerging Market Currency    1,669.14  ↓  [1/15]
( 52 WEEK RANGE 1,575.1 –    1,672.66 ) 
バルチック指数   768.00  ▼0.66%   [1/15]

米国の主要三指標は最高値を更新。グーグルは時価総額1兆ドルを突破ですって。 全米小売業協会は、2019年の米年末商戦小売売上高(自動車ディーラー、ガソリンスタンド、レストランを除く)が前年同期比4.1%増の7302億ドルで好調。

【NYダウ】 29,297.64 △0.92% +267.42 [01/16]
(52週最高値  29,297.64 52週最安値 23,765.24  ) 
NASDAQ   9,357.13 △1.06%
(52週最高値    9,357.13    52週最安値6190.17 )
S&P500    3,316.81 △0.84%
(52週最高値     3,316.81 52週最安値2346.58 ) 
ラッセル2000種指数 1,705.215 △1.36%
(52週最高値  1,706.175   52週最安値 1,266.925 )
【VIX恐怖指数】   12.32 ↓ 
【WTI原油】   58.67 ↓ 8:22JST
【NY金先物】   1,551.70 ↑  8:22JST
ドルインデックス: 97.30↑
米国30年債利回り:2.260↑ 
米国10年債利回り: 1.812↑
米国 2年債利回り:1.555↑
NASDAQ OMX China Technology (CHXN9000) 2,077.84 △ 0.77%
(最高値 2019年4月23日 2103.75)
NYFANG:IND      3,364.670 △ 0.55%
( 52 WEEK RANGE  2,065.031 –   3,399.383 )
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100  2,286.80△ 0.03% [1/15]
(52 WEEK RANGE  2,049.76 –   2,286.80 )
BofAML US High Yield Master II Effective Yield 5.08 ↓[1/15]
BofAML US Corporate BBB Effective Yield 3.09↓ [1/15]
BofAML US High Yield CCC or Below Effective Yield 11.31↓ [1/15]
米取引所の合算出来高は69億株。直近20営業日の平均は70億株。 
AAPL 315.24△1.25% (52週最高値  317.57  52週最安値142.00 )
AMZN 1877.94△0.85% (52週最高値 2035.80 52週最安値1307.00 )
GOOG 1451.70△0.87% (52週最高値 1451.94 52週最安値970.11 )
MS   166.17△1.83% (52週最高値 166.24 52週最安値93.96 )
NVDA  248.93△1.37% ( 52週最高値 252.99 52週最安値124.46 )
FB   221.77△0.28% (52週最高値 222.63 52週最安値123.02 )
NFLX  338.62▲0.13% (52週最高値 385.99 52週最安値231.23 )
※52週最高値・52最安値更新:2020/01/17時点

エミン・ユマルズ氏のツイートをみて、キッシンジャーがいたことを知り、さっそく写真を確認したら、本当にいるしw
しかも、色々調べていくと、今回の合意で恩恵をうける企業が勢ぞろいしているしさw
このシェルドン・アデルソン氏は、トランプ・キャンペーンで多額の寄付をしている人物。カジノ経営者でマカオにも持っていて、米国の金持ちランキング14位。アデルソン氏は、中国との貿易摩擦に対して、トランプ大統領に9月に警告を発していたようだ。尚、これはwiki情報ですが、親イスラエルで、米シオニスト組織に寄付はもちろん、イスラエル建国の時にも多額の寄付をしているようです。もちろん両親はユダヤ系。
それでいくと、ブラックストーンのスティーブ・シュワルツマン もユダヤ。
トランプ・キャンペーンの献金の話でいくと、ルネッサンス・テクノロジー創業者であり、ケンブリッジ・アナリティカへ多額の資金提供した Robert Mercerも共和党への献金で有名だったようだ。しかし、2020年のトランプ大統領への献金は見込めない、あるいは2016年よりは減額になる予測がある。
いろいろ調べていくと、トランプ・キャンペーン2020年は資金集めが2016年よりも苦戦しているという記事がちらほら見かける。
といっても、トランプ大統領は、他民主党候補と比較して既に1億ドルを突破しているので資金集めは他の候補者に比べれば優勢なことは間違いない。

15日にホワイトハウスで行われた米中貿易協議「第1段階」の合意文書署名式には、今回の合意でメリットを享受する可能性がある企業の首脳が勢ぞろいした。例えばボーイング(BA.N)のデービッド・カルホーン最高経営責任者(CEO)、カジノ業界大立者のシェルドン・アデルソン氏、大手投資会社ブラックストーン(BX.N)のスティーブ・シュワルツマンCEOなどだ。さらにはかつて米国の対中外交を主導したヘンリー・キッシンジャー元国務長官も顔を見せた。

https://jp.reuters.com/article/us-china-breakingviews-idJPKBN1ZF007
引用元: https://twitter.com/Mike_Pence/status/1217607879596892160

トランプ減税で2019年は銀行株が恩恵をうけたって話。

Savings for the top six U.S. banks from President Donald Trump’s signature tax overhaul accelerated last year, now topping $32 billion as the lenders curbed new borrowing, pared jobs and ramped up payouts to shareholders.
JPMorgan Chase & Co., Bank of America Corp., Citigroup Inc., Wells Fargo & Co., Goldman Sachs Group Inc. and Morgan Stanley posted earnings this week showing they saved $18 billion in 2019, more than the prior year, as their average effective tax rate fell to 18% from 20%. Bloomberg News calculated the haul by comparing the lower tax rates to what they paid before the law took effect, which averaged 30%.

https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-01-16/trump-tax-cut-hands-32-billion-windfall-to-america-s-top-banks?srnd=premium

米議会が忙しい。やっとNAFTAを批准できそうだが、まだカナダでの批准が待ち受けている。株価はこれを織り込み済なはず。ナヴァロはUSMCAが批准すれば30000ドルを超えるって宣言していましたね。

米議会上院は16日、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定、USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)を賛成89票、反対10票の賛成多数で可決した。
下院は昨年12月、労働者の権利改善や厳しい環境規制を盛り込んだ新協定を既に可決しており、今後トランプ大統領の署名を経て批准手続きが完了する。
カナダでは今月下旬の議会休会明けを待って新協定を巡る審議が再開する予定だが、投票の日程などはまだ決まっていない。ただ野党保守党が賛成を表明しており、目立った反対はないとみられる。

https://jp.reuters.com/article/usa-trade-usmca-idJPKBN1ZF2KW

弾劾裁判は、もう2/4大統領一般教書演説前に終わらないスケジュールのようだ。

検察官を務める下院情報特別委員会のシフ委員長が昨年12月18日に下院が可決した弾劾訴追決議を読み上げた。弾劾訴追の根拠は、ウクライナ疑惑を巡るトランプ大統領の権力乱用と議会妨害の2つの条項。

https://jp.reuters.com/article/usa-trump-impeachment-idJPKBN1ZF2RK