【日経平均株価】 23,739.87 △2.31% +535.11 [01/09]
TOPIX 1,729.05△1.63%
マザーズ 885.76△1.69%
【ドル建て日経平均】217.24 △1.40% +3.00 [15:00]
【ドル円】 109.28 +0.20 △0.19% [15:01]
日経VIX 14.61 ▼15.30%
東証一部出来高 1,146,560,000株 15:00
続いて、アジア。
ハンセン指数 28,561.00 △1.68% +
【上海総合指数】3,094.88△0.91% +
CSI 300 Consumer Staples Index 20885.69△1.21% +
MSCI Emerging Markets 1,129.37 ↑ [1/9]
MSCI Intl Emerging Market Currency 1,661.57↑[1/8]
バルチック指数 773.00▼2.28%[1/8]
明日は、台湾総統選挙です。 蔡英文総統が就任してから、中国・香港の観光客は減少し、国交する国も15カ国しかありません。中国政府が圧力をかけた結果です。台湾を吸収するのは、中国政府の優先課題でもあります。軍事力は台湾と中国本土を比較すると、台湾は弱小です。
しかし、米国は台湾を支持しています。現在の共和党上院議員マコーネル院内総務の奥様は台湾系。共和党は台湾支持派が多いです。
台湾とその市民2400万人を支配することは、中国政府の優先課題だ。70年前に共産党が中国本土を掌握し、国民党政府を台湾に追い込んだ時から、この課題は未達成のまま残されている。 （中略）
https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-01-07/senate-passage-of-usmca-likely-delayed-beyond-this-week
2000年代初めまでには、中国は米国と入れ替わり、台湾にとって最も重要な貿易相手となった。2018年の台湾の輸出のおよそ40％は、中国本土と香港向けだった。
昨年、下院本会議で可決したウイグル人権法ですが、上院との予算編成をすりあわせて再度可決する見込みで動いているようです。ルビオ議員は、ウイグル人弾圧問題と貿易協議については切り分けて考えるべきと主張。
The Congressional-Executive Commission on China という 中国議会執行委員会があって、中華人民共和国における人権と法の支配の動向を監視する米国政府の独立機関のようです。ルビオ議員は、そこの一員なのね。
引用元： https://www.scmp.com/news/china/diplomacy/article/3044861/marco-rubio-urges-us-congress-pass-uygur-bill-counter-chinas
続いて米国市場。米国株式市場は主要株価３指数が最高値を更新。
リスクオンに切り替わったことは間違いないと思います。来週から米国市場は決算シーズンになるので自社株買い自粛期間（ブラックアウト）に入ります。チャイナは米中合意のため13～15日に米国訪問すると公式発表。何を合意するの？( ﾟДﾟ)
【NYダウ】 28,956.90△0.74%
NASDAQ 9,203.43△0.81%
S&P500 3,274.70△0.67%
ラッセル2000種指数1,664.988△0.08%
【WTI原油】 59.53 ↓8：03JST
【NY金先物】 1,553.95 ↓8：03JST
ドルインデックス：97.42 ↑
米国30年債利回り：2.334↓
米国10年債利回り： 1.862↓
米国 2年債利回り：1.585↓
NASDAQ OMX China Technology (CHXN9000) 1,982.90 △1.86%
（最高値 2019年4月23日 2103.75）
NYFANG:IND 3,306.132 △0.70%
（ 52 WEEK RANGE 2,065.031 ～ 3,329.950 ）
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 2,282.21△ 0.05% [1/8]
（52 WEEK RANGE 2,049.76 ～ 2,282.21）
BofAML US High Yield Master II Effective Yield 5.22 ↑[1/8]
BofAML US Corporate BBB Effective Yield 3.19 ↑ [1/8]
BofAML US High Yield CCC or Below Effective Yield 11.55↓ [1/8]
米取引所の合算出来高は７３億株。直近２０営業日の平均は７０億６０００万株。
AAPL 309.63△2.12% （52週最高値 310.43 52週最安値142.00 ）
AMZN 1901.05△0.48% （52週最高値 2035.80 52週最安値1307.00 ）
GOOG 1419.83△1.10% （52週最高値 1427.33 52週最安値970.11 ）
MS 162.09△1.25% （52週最高値 162.22 52週最安値93.96 ）
NVDA 243.02△1.10% （ 52週最高値 245.91 52週最安値124.46 ）
FB 218.30△1.43% （52週最高値 218.38 52週最安値123.02 ）
NFLX 335.66▲1.06% （52週最高値 385.99 52週最安値231.23 ）
※52週最高値・52最安値更新：2020/01/10時点
イランとの衝突は消滅したという割に、米国ミサイル企業代表LMTとRTNは12月はほぼ横ばいだったのに対して1月から急上昇してキープしています。しかし、米国ミサイル企業の株価をみると両国の衝突が消滅はしていないと訴えている気がします。全面的な衝突は当初からないと思ってますがミサイルが発射される程度はあるかもしれませんね。
以前、ブログでイランと米国の軍事予算は大きくかけ離れていると指摘しましたが、追加で興味深い資料がでてきました。要は、イランは戦争なんかする資金もないよということです。GDPは－9.46
特に為替は中央銀行のレートでは1＄=42,000レアルだそうですが、アンオフィシャルなところでは 140,000レアルという為替レートも！そりゃ年間インフレ30％とか35％になりますよね。
引用元： https://www.cnbc.com/2020/01/09/us-iran-conflict-charts-show-state-of-iranian-economy-amid-sanctions.html
とはいえ、私がアレだなと思うのは聖戦（ジハード）が信仰上、善行であることなんですよね。 合理的な判断よりも、信仰を優先すると無茶なことをする可能性はじゅうぶんにあるなあと。
ホワイトハウスは知らせてないようですが、サウジ王子がトランプ大統領と会談。時間帯的にミサイル発射後は米時間夜だったので、翌日でしょうか。サウジアラビアとクシュナー大統領補佐官の癒着がどうも気になっています。
white house did not announce or readout this meeting. https://t.co/X49OxarKm3
— Josh Dawsey (@jdawsey1) January 7, 2020
トランプ大統領の主要政策の一つであるUSMCAですが、上院財政員会は通過したようです。上院本会議による審議・投票は、来週まで延期されるようです。
弾劾決議を先に片づけてからとマコーネル院内総務は去年末に発言していましたが、弾劾決議が上院に送付されない作戦を下院は実行しているので、上院側も戦略を変えたようです。
USMCA実施は株価折込済だとは思いますが、ナヴァロ大統領補佐官がUSMCAが実現すればダウが30000ドル超えると何度も何度も宣言しているので、一応注意しておこうかと思っております。
A full Senate vote on President Donald Trump’s rewritten Nafta trade agreement will be put off until next week at the earliest, after the deal was referred to multiple committees for review, according to a GOP aide.
https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-01-07/senate-passage-of-usmca-likely-delayed-beyond-this-week
最近、米国市民のファイナンス状況にとても興味があります。
日本で借金して消費する人はほんの一部ですが、米国ではCreditで買い物しているのでDebt（借金）が膨らむようになっています。
日本では、借金じたいが悪という考え方がマジョリティを占めますが、返済できればお金を借りることは悪でもなんでもありません。
問題は、返済できるかどうかです。返済できるかどうかというのは、家計収支がどういう状況かということです。既に背負っているDebtはどれくらい存在して、収入はどうかということが重要です。
興味深いのは、各世代によってDebtの種類が異なること。サンプル数2000の調査。39歳以降のGenerationXとベビーブーマーが背負っている負債は住宅ローンです。一方で、
ミレニアル世代（23～38歳）のクレジットカード借金が最多。この調査からは書いていないですが、学生ローンを既に背負っている状況なので、カードで借金して買い物しているとかいうのを見たことがあります。
恐ろしいと思うのは、15％以上の金利を支払っている人が3割ほどいるということ。そりゃ年利15％も金利がもらえれば、クレジットカード会社は儲かりますよね。クレジットカード会社としては、ガンガン借金して金利を支払ってほしいでしょう。そんでもって資産は売却しちゃって特別会社つくってローン担保の証券化しちゃえばオフバランスも完了♬
Among the generations, Gen X reported the highest levels of personal debt with $36,000 on average. They’re followed by Baby Boomers at $28,600; Millennials at $27,900; and Gen Z at $14,700.
https://www.cnbc.com/2019/09/18/student-loans-are-not-the-no-1-source-of-millennial-debt.html
（中略）
Millennial (defined here as ages 23 to 38) s cite credit card bills as their main source of debt (25%), while Gen Z notes personal education loans as theirs (20%). Both Gen Xers (30%) and Baby Boomers (28%) note mortgages as their leading source of debt, followed by credit card bills (at 24% and 18% respectively).
（中略）
・Nearly one-third of Americans (31%) are paying interest rates on their credit cards greater than 15%
・Over 1 in 10 (12%) say they “always” pay only the minimum required payment, just covering the interest without paying down any principal
https://news.northwesternmutual.com/planning-and-progress-2019
もう一つついでに、気がかりなことは米国人の401kアカウントの動向。2020年に401Kに投資できる口座枠が少し広がります。
2018年にリタイアメント口座にお金をおく動きはやや増加しています。
となるとインデックス投資に流れてくるお金も増えてくることにつながると推測しています。
The IRS has raised the limits for how much you can put away in your retirement accounts in 2020.
https://www.cnbc.com/2019/11/06/heres-how-much-you-can-save-toward-retirement-in-2020.html
Next year, you will be able to save up to $19,500 in your 401(k), up from $19,000 in 2019. That same limit also applies to 403(b), the government Thrift Savings Plan and most 457 plans (which cover some non-profits and state and local government workers).
Savers stashed away an average 7.7% of pay in 2018, up from 6.8% just two years earlier, according to the most recent figures published by the Plan Sponsor Council of America.
https://www.cnbc.com/2020/01/07/heres-why-americans-are-contributing-more-to-their-401k-plans.html
昨日書いた記事で、 米国税制改革（THE TAX CUTS AND JOBS ACT） の影響力の大きさを見落としていたことに気づきました。トランプ当選後の爆上がりの一つはこれだったんだろうなと今更ながら痛感。
トランプ大統領は、再選に向けて、2020年に米国中間層をターゲットにした減税案を発表すると予告しています。既にその期待によって買われている可能性もじゅうぶんにあるのですが、発表されることによって一段高になる可能性もあります。もしかしたら、何か地政学リスクが起こった時の株価安定カードとして確保している可能性もあります。