昨日の終値。
【日経平均株価】 23,830.58 △0.04% +9.47 [12/24]
TOPIX 1,728.22▼0.07%
マザーズ 879.62△1.15%
【ドル建て日経平均】217.78 △0.04% +0.08 [14:59]
【ドル円】 109.41 +0.02 △0.01% [15:01]
東証一部出来高 865,850,000株 15:00
今朝の動向としては、米取引所でCMEが停止しているし、香港休場のため
米株指数先物が動いていない。オフショアユアンも取引停止しているのに、香港ドルは動いているようで、ちょっとよくわかりません。
それにしても、Christ-mass（キリスト・ミサ/ イエス・キリストの降誕祭 ）に市場を開場するなんてアホなことをしているのは、日本と中国本土、中東くらいですね。韓国でさえ休場にしているんですよ。これらの国家は、自国文化しかみえていないという点で共通している。クリスマスに開場するということは、欧米の思考を理解できていない証左なのだ。
よく日本は、「海外のものを取り入れるのが上手だ」と言われる。私も今までそう思ってきたが、それは違うのだ。単に、相手国の視点が理解できないので、自らが納得するような解釈しかできないのである。それで世界に勝負できる製品をつくれることもあるだろう。製品の機能向上というか速度とかわかりやすい定量的なもので勝負できる時だろう。それが戦後、製造業が栄えたタイミングだっただけかもしれないと思いつつある。それ以外の分野では、おそらくほぼ難しいのだろう。野口悠紀雄先生の「戦後経済史」と同様に、いかにキリスト教的視点をもたなかったがために戦前も戦後も誤解してきたかというのを史実とともに暴くことを綴るのも面白いのかもしれない。
日本人がよく「バチが当たる」という感覚をクリスチャンが全く理解できないのと同様に、日本人もまた「聖書に書いてあるからやってはいけない」「聖書に書いてあるから食べてはいけない」というのを理解できないのだ。
続いて、アジアと欧州市場。
ハンセン指数 27,864.21 ▼0.15%
【上海総合指数】 2,982.68 △0.67% +19.93 [16:02]
CSI 300 Consumer Staples Index 20198.41 ▼0.06%
MSCI Emerging Markets 1,109.07 ↓ [12/24]
（ 52 WEEK RANGE 945.28 – 1,111.64 ）
MSCI Intl Emerging Market Currency 1,654.26 → [12/23]
（ 52 WEEK RANGE 1,575.1 – 1,658.2 ）
バルチック海運指数 1,103.00 ▼1.78% [12/23]
（ 52 WEEK RANGE 595.00 – 2,518.00 ）
半日営業とはいえ、米国市場が薄すぎる…
去年は、大幅な下落相場になっていたので12月21日120億9000万株 ／12月25日 約59億株でした。
【NYダウ】 28,515.45 ▼0.13% -36.08 [12/24]
（52週最高値 28,551.53 52週最安値21712.53 ）
NASDAQ 8,952.88 △0.08%
（52週最高値 8,945.65 52週最安値6190.17 ）
S&P500 3,223.38 ▼0.02％
（52週最高値 3,224.01 52週最安値2346.58 ）
ラッセル2000種指数 1,678.010 △0.23%
（52週最高値 1,675.310 52週最安値 1,266.925 ）
【VIX恐怖指数】 13.93↑
【WTI原油】 61.13 ↑
【NY金先物】 1,504.40 ↑
ドルインデックス： 97.26 →
米国30年債利回り：2.332↓
米国10年債利回り： 1.902↓
米国 2年債利回り：1.633↓
NASDAQ OMX China Technology (CHXN9000) 1,860.49 △0.71%
（最高値 2019年4月23日 2103.75）
NYFANG:IND 3,122.625 △0.00%
（ 52 WEEK RANGE 2,065.031 – 3,122.540 ）
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 2,271.08△ 0.04% [12/23]
（52 WEEK RANGE 2,049.76 – 2,270.17 ）
BofAML US High Yield Master II Effective Yield 5.30 → [12/23]
BofAML US Corporate BBB Effective Yield 3.22 ↓ [12/23]
BofAML US High Yield CCC or Below Effective Yield 11.64 → [12/23]
米取引所の合算出来高は約２８億株。直近２０営業日の平均は約７０億株。
AAPL 284.27△0.10% （52週最高値 284.89 52週最安値142.00 ）
AMZN 1789.21▼0.21% （52週最高値 2035.80 52週最安値1307.00 ）
GOOG 1343.56▼0.39% （52週最高値 1365.00 52週最安値970.11 ）
MS 157.38▼0.02% （52週最高値 158.44 52週最安値93.96 ）
NVDA 238.62▼0.08% （ 52週最高値 240.36 52週最安値124.46 ）
FB 205.12▼0.51% （52週最高値 208.66 52週最安値123.02 ）
NFLX 333.20△0.03% （52週最高値 385.99 52週最安値231.23 ）
※52週最高値・52最安値更新：2019/12/19時点
トランプ大統領の米中貿易関連の発言に株価が反応しなくなっていますね。
現地時間9:38の発言のようですが、株価下落しているし。
米中貿易関連の発言による売買ロジックは一時停止していると考えています。
トランプ米大統領は２４日、中国の習近平国家主席と第１段階の米中通商合意に署名する調印式を行うと述べた。
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-idJPKBN1YS15Z
トランプ大統領は記者団に対し、「われわれは調印式を執り行う」と指摘。「われわれは署名を望んでいるためより迅速に署名を行うだろう。合意は完了している。目下翻訳中だ」と語った。
さて、短期的な見通し。1月4週目～5週目は米企業決算発表が相次ぎます。つまり、日本市場が開く1/6～の週から、自社株買い自粛期間である、ブラックアウト期間がはじまります。
更には、FOMCが1月29日に開催されるので、各連銀が発言をしない期間が1/15～くらいから始まります。Fed Watchは96.7%が現状維持なので、こちらはあまり期待されないでしょうが。
ブラックアウト期間に株価が下落する、あるいは伸び悩むことが予測されます。当然、トランプ大統領は株価をブーストさせようと米中合意に関する発言をすると思いますが、どこまで動くかは興味深いですね。トランプ政権の目玉政策であるUSMCAは問題だった下院審議をすでに通過しています。上院での審議は確実に通ると思うのでもう折込済かと思われます。むしろ、カナダが批准するかどうかの方が問題になっている気もします。
そうなると、気になるのは自社株の動向。
Q2では自社株買いは前期、前年と比較して落ち込んだとありましたが、復活しているようです。少なくとも、2019年Q2よりもQ3は6.3％上昇。しかし、 Q3前年比からは21.1％の下落です。
ただですね、2019年9月までの自社株買いを2018年と比較すると、6.9％も上昇しているようです。つまり、前年よりは今のところ伸びているということですね。Q4もこれだけ株価が上昇しているから、自社株買い額も上昇して、結局のところ、2019年も2018年より上昇したよんという結果になるかと思われます。
– Q3 2019 share repurchases reached $175.9 billion – 6.3% higher than Q2 2019, 13.7% lower than Q3 2018, and 21.1% lower than the record Q4 2018.
https://finance.yahoo.com/news/p-500-buybacks-reverse-declines-170400181.html
– Apple continues to lead, spending $17.6 billion – down from last quarter’s $18.2 billion, but still the 8th highest expenditure historically.
– Buybacks remain concentrated with the top 20 companies accounting for 50.4% of the total, the same as Q2 2019.
– Buybacks for the 12-month period ending in September 2019 were $770.1 billion – down from $798.0 billion in Q2 2019, but up 6.9% from the same period last year, of $720.4 billion.
– Buyback impact remains broad as 22.8% of the companies used buybacks to reduce their share count by at least four percent and increase their EPS.