うっかり忘れそうですが、今日から日銀政策決定会合で政策発表は明日の正午頃でしょう。
【日経平均株価】 24,066.12 △0.47% +113.77 [12/17]
TOPIX 1,747.20△0.59%
マザーズ 880.02△0.79%
【ドル建て日経平均】219.73 △0.35% +0.77 [14:59]
【ドル円】 109.58 -0.00 ▼0.00% [15:00]
東証一部出来高 1,289,900,000株 15:00
ドル建て日経平均は、200ドルを超えそうな水準ですが、前回200ドルを超えたのは2017年11月上旬。
続いてアジア市場。上海総合指数は、 9月16日以来3カ月ぶりの高値！
遂に、 MSCI Emerging Marketsは52週最高値を更新。 MSCI Intl Emerging Market Currencyも 52週最高値 に近づいてきた。 MSCI Emerging Marketsは、中国に大きく寄与しているので、指数連動型でまたお金が流れていくのだろうな…
ハンセン指数 27,843.71 △1.22%
【上海総合指数】 3,022.42 △1.27% +38.03 [12/17]
MSCI Emerging Markets 1,102.61 ↑ [12/17]
（52 WEEK RANGE 929.90 – 1,102.63 ）
MSCI Intl Emerging Market Currency 1,651.19 ↑ [12/16]
（ 52 WEEK RANGE 1,575.1 – 1,658.2 ）
バルチック海運指数 1,281.00 ▼2.59% [12/17]
（ 52 WEEK RANGE 595.00 – 2,518.00 ）
中国は経済成長が鈍くなっているが、原油輸入は変わらず上昇しているという話。2015年頃に、米国を抜いて世界最大の原油輸入国になった中国。米国は輸入量が2005～2006年ころからゆるやかに減少を続け、2019年9月には遂に純輸出国になっています。このまま中国の輸入量上昇が続くと、数年以内に米国輸入量の2倍に達しそうなグラフです。
China is breaking records for crude oil imports and isn’t likely to stop soon as new refineries ramp up and hopes grow that the easing of trade tensions with the U.S. will bolster the economy.
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-12-17/china-s-oil-imports-are-most-world-s-ever-seen-and-still-growing
台湾も歴史的な高値を記録。年初来24％ですか…
台湾株の指標、加権指数は17日、１％を超える上げとなり、1990年以来初めて１万2000を上回って引けた。 台湾は、30年前のバブル以来の高値をつけました。 加権指数は前日比1.3％高の12097.01で終了し、年初来の上昇率は24％に拡大した。台湾株の年間上昇率は、このままいけば10年前の世界的な金融危機後の反発以来で最も大きくなる勢いだ。 台湾ドルも上昇し、米ドルに対し2018年６月以来の高値水準に迫っている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-17/Q2N7AUT0AFB801
続いて米国市場。アップルは最高値。iPhone売上が先月は前年比で30％下落しているようですが、関係ないのね。
【NYダウ】 28,267.16 △0.11% +31.27 [12/17]
（52週最高値 28,267.16 52週最安値21712.53 ）
NASDAQ 8,823.36 △0.10%
（52週最高値 8,823.36 52週最安値6190.17 ）
S&P500 3,192.52 △0.03%
（52週最高値 3,192.52 52週最安値2346.58 ）
ラッセル2000種指数 1,657.564 △0.46%
（52週最高値 1,658.621 52週最安値 1,266.925 ）
【VIX恐怖指数】 12.29↑
【WTI原油】60.546↑
【NY金先物】 1475.90↑
ドルインデックス： 97.18↑
米国30年債利回り：2.307↑
米国10年債利回り： 1.885↑
米国 2年債利回り：1.627↓
NASDAQ OMX China Technology (CHXN9000) 1,858.24 △1.31%
（最高値 2019年4月23日 2103.75）
NYFANG:IND 3,002.610 △0.65%
（ 52 WEEK RANGE 2,065.031 – 3,008.336 ）
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 2,264.67△ 0.20% [12/16]
（52 WEEK RANGE 2,049.76 – 2,264.67 ）
米取引所の合算出来高は７２億８０００万株。直近２０営業日の平均は６８億９０００万株。
AAPL 280.41△0.20% （52週最高値 280.41 52週最安値142.00 ）
AMZN 1790.66△1.21% （52週最高値 2035.80 52週最安値1307.00 ）
GOOG 1355.12▲0.44% （52週最高値 1361.17 52週最安値970.11 ）
MS 154.69▲0.54% （52週最高値 155.53 52週最安値93.96 ）
NVDA 228.29△1.39% （ 52週最高値 228.29 52週最安値124.46 ）
FB 198.39△0.24% （52週最高値 208.66 52週最安値123.02 ）
NFLX 315.48△3.70% （52週最高値 385.99 52週最安値231.23 ）
※52週最高値・52最安値更新：2019/12/13時点
好調な経済統計だなあぁと思いつつも、資産価値が上がった分を消費にまわす国民性なので、そりゃあ株価がこれだけ上がれば年金などの資産は上昇しているので住宅など消費しようという意欲になるということですよね。
資産価値が上がれば、その分消費するという感覚を掴むのがどうも難しい。
もちろん、賃金上昇も寄与していると思いますが、資産価値上昇の方が寄与しているんじゃないかな？このあたり誰か分析してそうなのでチェックしたい。
そうするとですよ。
株価が下落するとデレバレッジで、消費も冷え込み、住宅統計も冷え込むことになるということなるってことなのかな…。もちろん、株価が下落していても、賃金上昇していれば、そこまでの冷え込みにならないかもしれないのですが…。
日本は、株式等の資産をもっている人が圧倒的に少数なので（確か全体の15％ほど）、賃金上昇しない限り、消費にまわらないけど、米国はそうではないという前提をもう少し理解しておきたい。
金融や一般消費財株が上げをけん引した。11月の米鉱工業生産指数のうち、製造業生産は市場の予想以上に持ち直した。11月の米住宅着工件数は市場予想を上回り、許可件数は12年ぶりの高水準となった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-17/Q2O7VRT0G1KX01?srnd=cojp-v2
さて、新NAFTAであるUSMCAの行方が気がかりなのですが、下院HPをみる限り、本日、下院歳入委員会にてMarkUPをしているようです。議会は19日までしか予定が組まれていないっぽが、年内に下院審議を通過するのだろうか…？
Uyghur人権法案は年内上院審議もなさそうです。
ピーター・ティールの動きってなかなか見えていないが、久々にメディアで言及されている。某クラブ的には、おなじみのパランティア、ケンブリッジ・アナリティカ、フェイスブック、ティールというつながりだ。
関係筋によると、ティール氏が個別データベースの構築・分析を手掛けるパランティア・テクノロジーの創業者かつ会長であることも、フェイスブック内で少なくとも1度は問題として取り上げられた。ケンブリッジ・アナリティカ元社員で、データ不正流用疑惑を告発したクリストファー・ワイリー氏は昨年、英議会の公聴会で、「パランティア社員幹部」がフェイスブックのデータ不正入手に関わっていたと述べている。
https://jp.wsj.com/articles/SB12612553704729724198404586084361942023874
パランティアは疑惑を否定しているが、関係筋によると、フェイスブックのスタッフはケンブリッジ・アナリティカの不祥事に関して、パランティアだけでなくティール氏が果たした可能性のある役割についても調査するよう指示された。ティール氏が有力なトランプ氏支持者で、かつ両社の取締役を務めていることで、いかなる違反が見つかった場合でも、とりわけ大きな打撃を受けかねないとフェイスブックは懸念していたという。
調査に関して説明を受けた関係者のメモによると、「マークZとシェリルは調査チームに対し、特にパランティアについて調べるよう依頼した」とされている。またメモでは、考えられるフェイスブックの選択肢として「ティール氏との関係を利用して、データ不正利用に関してFBと協議するようパランティアに強制する」ことが挙げられている。
パランティアは、いかなる顧客に対しても、ソーシャルメディアのデータ収集は行っておらず、合法的に入手したデータのみを使用していると説明。フェイスブックの調査には関与しておらず、把握もしていないと説明した。