株式市況／米雇用統計が絶好調でトランプ大統領ご機嫌

株式市況

【日経平均株価】 23,354.40 △0.23% +54.31 [12/06]
TOPIX　1,713.36△0.11%
マザーズ　911.09△0.97%
【ドル建て日経平均】214.93 △0.35% +0.76 [15:00]
【ドル円】 108.75 +0.01 △0.01% [15:10]
東証一部出来高 1,054,920,000株 15:00
————————–
【CME日経平均先物:円建て】23,540 (+210) 日経比:+185.60　7：34JST

続いてアジア。8日の香港デモの規模、9日にあるかもしれないストライキには週明け注目。フランスでも年金改革に関するデモが起きて、暴徒化もしているし、交通麻痺も起きています。 受給開始年齢が引き上げられるほか、早期退職者の年金は減額されることに対する抗議ですが、先進国でこの問題は切実だなぁと感じています。

ハンセン指数　   26,498.37 △1.07%
【上海総合指数】 2,912.01 △0.43% +12.55 [16:11]
MSCI Emerging Markets　 1,048.96 ↑　 [12/6]
（52 WEEK RANGE　929.90 – 1,099.18）
MSCI Intl Emerging Market Currency  1,631.99   ↑　 [12/5]
（ 52 WEEK RANGE 1,575.1 – 1,658.2 ） 
バルチック海運指数　    1,558.00  ▼1.08% [12/6]
（ 52 WEEK RANGE 595.00 – 2,518.00 ）

昨日15：01頃に、以下の速報が入って米国先物市場、日経先物市場（＋120円ほど）が上昇した。米国産大豆と豚肉輸入関税の免除は、米中協議での米国への譲歩というよりも、国内の豚肉高騰事情だろう。
面子を重んじる中国とはいえど、これ以上、国内の豚肉高騰、代替としての鶏肉高騰を放置しておくわけにはいかないと判断したのだろう。
この行動によって、中国は対米との面子よりも、国内の不満分子をつぶすことの方が優先度高いのだなと私は認識した。裏を返すと、豚肉と大豆以外は、米国を必要としていないともいえる。本当かどうかわからぬが、ファーウェイは米国っ部品なしで生産をはじめているようだ。
むしろ、中国を必要としているのは米国の方なんだろう。

中国財政省は６日、国務院（内閣に相当）の決定として、米国産大豆および豚肉の一部について輸入関税を免除すると発表した。
財政省によると、輸入関税の免除は、個別企業の申請に基づき実施する。免税が適用される米国産大豆・豚肉の具体的な規模は示していない。

https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-tariffs-idJPKBN1YA0O0

世界最大の豚肉消費国である中国は、アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）の猛威に見舞われたため、豚肉を通常の７５％程度しか供給できない状況。つまり米国の全生産量に匹敵する約１３５０万トンが市場から消えてしまった。
こうした豚肉の値上がりを受け、食品全体の価格までおよそ８年ぶりの高い上昇率を記録し、飲食業界とともにベテランエコノミストを驚かせている。
（中略）
中国では今年になって豚肉輸入は確かに急増した。だが３００万トンと見込まれる輸入量では、国内需要を満たすことはできないし、中国政府の冷凍肉備蓄もごくわずかだ。

https://jp.reuters.com/article/analysis-china-pork-idJPKBN1YA011

続いて、米国市場。米雇用統計が好調なことをうけて、株価は急上昇して、さらにじわじわ上昇した。OPECプラスは追加減産で合意したようだ。

【NYダウ】 28,015.06 △1.22% +337.27 [12/06]
（52週最高値　 28,164.00 　52週最安値21712.53　） 
NASDAQ　  8,656.53 △1.00% +
（52週最高値      8,705.17    　 52週最安値6190.17　）
S&P500　 3,145.91△0.91%
（52週最高値　      3,153.63  　52週最安値2346.58　） 
ラッセル2000種指数   1,633.837 △1.18%
（52週最高値  1,634.774 　 52週最安値 1,266.925 ）
【VIX恐怖指数】 13.62　↓　
【WTI原油】 59.13 ↑　　
【NY金先物】  1,464.55 ↓
ドルインデックス： 97.64↑　
米国30年債利回り：2.281↑　
米国10年債利回り： 1.841↑
米国 2年債利回り：1.633↑
NASDAQ OMX China Technology (CHXN9000) 1,764.86 △0.68% NYFANG:IND　 2,875.016 △1.04%
（ 52 WEEK RANGE 　2,065.031 –     2,902.928 ）
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 　 2,243.13 △ 0.14%   [12/5]
（52 WEEK RANGE　 2,234.70 –  2,239.90）
米取引所の合算出来高は６６億４０００万株。直近２０営業日の平均は６６億５０００万株。
AAPL　270.71△1.93% （52週最高値　  271.00　52週最安値142.00　）
AMZN　1751.60 △ 0.64% （52週最高値　2035.80　52週最安値1307.00　）
GOOG　1340.62△0.94% （52週最高値　1344.00 　52週最安値970.11　）
MS 　　151.75△1.21% （52週最高値　152.50　52週最安値93.96　）
NVDA　 212.17 △1.64% （ 52週最高値　221.41　52週最安値124.46　）
FB　　　201.05△0.85% （52週最高値　208.66　52週最安値123.02　）
NFLX　　307.35△1.48% （52週最高値　385.99　52週最安値231.23　）
※52週最高値・52最安値更新：2019/12/7時点

トランプ氏は米雇用者数が予想を上回りご機嫌です。
Fedについての不満をツイートしないから、巷からは雇用統計がいいのではないかという予測まで出ていましたが、その通りとなりました。
詳細からの、ポイントは以下。
・ 11月の非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は26万6000人増
・ 家計調査に基づく11月の失業率は3.5％（ 1969年以来の低水準）
・ 平均時給は前年同月比3.1％増

一方で、カドロー氏が市場開場中（現地時間午前11時頃）に以下のような発言をしているが、相場は無視しているｗ
米国市場が、国内経済統計には強く反応するが、米中貿易についての政権メンバーの発言には動かなくなってきているのは気のせいだろうか？一方で、米中貿易に関しては、中国政府からの発言は重んじられている。

クドロー氏は対中追加関税の発動予定日に言及し、「12月15日は非常に重要な日だ」とコメント。「合意がまとまらない場合、現行法に基づき関税は復活する」と述べた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-06/Q23RK6T1UM0W01?srnd=cojp-v2

さて、来週は予定が詰まっています。
再来週の12月24日～26日の欧米市場は休場なので、この週は休場モードになるでしょう。ふと思ったけど、米国市場にこんなにも影響される日本市場なのに、休場タイミングを米国にあわせないって、米国文化を理解できていない、理解しようとしない証拠なのかもしれないですね。

12月12日（木）日本時間4時頃にFOMC（Fed Watchでは利下げなしが99.3％）
12月12日（木）イギリス総選挙
12月15日（日）関税引き上げ期限

関連記事