昨日の終値。BOJは706億お買い上げあり。
【日経平均株価】 23,379.81 ▼0.64% -149.69 [12/03]
TOPIX 1,706.73▼0.45%
マザーズ 915.32△0.42%
【ドル建て日経平均】214.14 ▼0.22% -0.47 [15:00]
【ドル円】 109.17 +0.15 △0.14% [15:05]
東証一部出来高 1,074,750,000株 15:00
今朝は、日経先物は大きく下落。為替が大きく円高にふれたので、ドル建てでも下落しているかをチェック。
今朝の日経先物 23,100.00 8：56JST
【ドル円】 108.64 -0.01 ▼0.01% [08:56]
米国市場では大きな動きはなし。
続いてアジア市場。寄付きでハンセンは1％近く 下落していたのに、なんで下げ幅縮小しちゃったかな。
ハンセン指数 26,391.30 ▼0.20%
【上海総合指数】 2,884.70 △0.31% +8.89 [16:02]
MSCI Emerging Markets 1,037.38↑ [12/3]
（52 WEEK RANGE 929.90 – 1,099.18）
MSCI Intl Emerging Market Currency 1,630.49 → [12/2]
（ 52 WEEK RANGE 1,575.1 – 1,658.2 ）
バルチック海運指数 1,568.00 △2.62% [12/2]
（ 52 WEEK RANGE 595.00 – 2,518.00 ）
香港デモばかり報道されてますが、イラクでは、影の支配者であるイランを敵対視してイラン大使館が襲撃されたり、イランでも連日のデモでインターネットが遮断されたり、なかなかのことが起きています。なんとか、外貨準備を切り崩してなんとかしのいでいる状況のようです。外貨準備切り崩しって一番やばいパターンだし、インフレ率が今年だけで36％と中々の状況。米国の経済制裁（イラン原油を閉め出し）、破壊力あるね。
米当局の最新の分析はイランの外貨準備に注目した。外貨準備は貿易赤字の穴埋めや通貨防衛、金融危機の回避に向けた緊急資金の目安となる。国際通貨基金（IMF）の推定では、イランの外貨準備は860億ドル（約9兆3400億円）と、13年の水準を2割下回っている。 (中略）
https://jp.wsj.com/articles/SB11432769453123483374304586056120124079158
仮にIMFの推定値である860億ドル全額にアクセスできたとしても、イランは来年、通貨や物価の安定に向けてさらに2割を使う必要があるとみられる。イランのインフレ率は今年36％となっており、13年当時の水準をやや上回っている。イランがさらに外貨の2割を使えば、同国中銀は1年足らずの輸入代金しか手当てできない状況に陥ると予想されている。
続いて、米国市場。債券利回りが下落してリスクオフなはずが、レバレッジドローンは未だに最高値更新。理解に苦しむ。
【NYダウ】 27,502.81 ▼1.01% -280.23 [12/03]
（52週最高値 28,164.00 52週最安値21712.53 ）
NASDAQ 8,520.64 ▼0.55%
（52週最高値 8,705.17 52週最安値6190.17 ）
S&P500 3,093.20 ▼0.66%
（52週最高値 3,153.63 52週最安値2346.58 ）
ラッセル2000種指数 1,602.630 ▼0.31%
（52週最高値 1,634.774 52週最安値 1,266.925 ）
【VIX恐怖指数】 15.96 ↑
【WTI原油】 56.390↑ [8：06]
【NY金先物】 1476.39↑ [8：06]
ドルインデックス： 97.73↓
米国30年債利回り：2.170↓
米国10年債利回り： 1.721↓
米国 2年債利回り：1.546↓
NASDAQ OMX China Technology (CHXN9000) 1,733.21 ▼0.17% NYFANG:IND 2,830.164 ▼0.81%
（ 52 WEEK RANGE 2,065.031 – 2,902.928 ）
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 2,236.24△ 0.05% [12/2]
（52 WEEK RANGE 2,234.70 – 2,236.24）
米取引所の合算出来高は７４億１０００万株。直近２０営業日の平均は６８億３０００万株。
AAPL 259.45▲1.78% （52週最高値 268.00 52週最安値142.00 ）
AMZN 1769.96▲0.65% （52週最高値 2035.80 52週最安値1307.00 ）
GOOG 1295.28△0.42% （52週最高値 1323.74 52週最安値970.11 ）
MS 149.31▲0.16% （52週最高値 152.50 52週最安値93.96 ）
NVDA 207.66▲0.76% （ 52週最高値 221.41 52週最安値124.46 ）
FB 198.82▲0.44% （52週最高値 208.66 52週最安値123.02 ）
NFLX 306.16▲1.24% （52週最高値 385.99 52週最安値231.23 ）
※52週最高値・52最安値更新：2019/11/28時点
なるほど。私は合意が「近い」という期待で株価が上昇してきたということを理解できていなかったな。合意する（それさえもフェイクだけど）という期待で上がっているとは考えていたが、”近い”というのはキーワードには入ってなかった。合意が遠のくということは、現在かかっている関税はかかり続けているので、じわじわと米国経済に痛みがでてくるということか。
軽い怪我なら早期治療すれば早期回復できるのに、放置しておくと、傷口が悪化して回復が遅くなるだけでなく、感染症にもかかりやすくなる危険がでてくるのと似ているのかもしれない。
それにしても、未だ合意すると思っている人がいるのか…。
中国、というより共産党政権のことを理解していないのかもしれないなぁ。契約遵守のプロテスタントと、契約不履行当たり前の騙される方が悪いという文化の中国ではお互いを理解するのが難しいのだろうが。
先週は米中の「第１段階」の通商合意が近いとの期待が株価を押し上げてきたが、この日はトランプ大統領が、中国との通商交渉合意に期限はないとし、来年１１月の大統領選挙後まで待った方が良いかもしれないと発言。ロス商務長官も、１２月１５日に発動予定の中国製品への追加関税について、協議の大きな進展など、発動を見送る理由がない限り、実施は予定通りと述べた。
https://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-idJPKBN1Y72N9
ペンス副大統領から、トランプ政権の経済戦略である”関税”の援護射撃があった。尚、先週か先々週に、トランプ大統領は次期大統領に当選した際には、正式に副大統領をマイク・ペンスに指名している。
米国のペンス副大統領は３日、トランプ大統領は中国のほかフランスを含む欧州諸国などと通商問題を巡り協議を進める中で、関税措置と米市場へのアクセスをてことして利用していく考えであることを明らかにした。ペンス副大統領はＦＯＸビジネス・ネットワークのインタビューに対し、トランプ大統領は最終目標を自由貿易に据えて関税措置を利用しているとの考えを示した。
https://jp.reuters.com/article/pence-tariff-idJPKBN1Y72KY
昨日失念していたが、フランスと米国のディカップリングが進んでいる。
イギリスを除き、欧州（特に仏と独）と米国の関係は戻れないだろう。まぁもう欧州には経済的な力はない。中国需要で息を吹き返したが、今後は厳しくなっていくだろう。
それにしてもトランプ大統領は、中国を封じるなら欧州やアジアと敵対してはいけないとは思うんだが、手当たり次第に関税かけていたら、そりゃ甘い汁を吸わせてくれる中国にすり寄るよな…。先日関税を発動されたブラジルも、米国との関係より中国を選びそうな情勢になってきている。
マクロン大統領との会談で、「ISIS戦闘員を好きな人を連れ帰ればいい」ってトランプ大統領の発言ひどいねｗ 米国も英国も断固とした入国拒否やら市民権剥奪してるもんね、確か。エルドアン大統領の問題、移民流入問題、IS戦闘員の問題、ロシアの脅威など欧州は問題だらけだ。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日、仏デジタルサービス税が米ＩＴ（情報技術）企業を不当に差別しているとして、シャンパン、ハンドバッグ、チーズなどフランスからの２４億ドル相当の輸入品に最大１００％の追加関税を課す可能性があると明らかにした。ＵＳＴＲは「通商法３０１条」に基づく調査の結果、仏デジタル課税は「国際税制の一般的な原則に合致せず、対象となる米企業にとって異例の重荷だ」と結論付けた。
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-france-lemaire-idJPKBN1Y70RX
ＵＳＴＲはすでにＥＵによる航空機製造大手エアバス(AIR.PA)への補助金に対する報復関税として、仏産のワインやチーズなどに２５％の追加関税を課している。
米仏首脳会談は、今年70周年を迎えるＮＡＴＯの首脳会議に合わせて開かれた。初めは見解の相違を落ち着いて説明していた両首脳だったが、米主導の連合軍がシリアで拘束する過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」戦闘員をフランスが「誰でも好きなのを連れて帰ったらいい」とトランプ氏がマクロン氏に話すと、マクロン氏は「真剣になるべきだ」と返答。同氏がシリア領内のクルド勢力攻撃とロシア製ミサイルシステム配備でトルコを批判すると、トランプ氏はトルコをかばった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-03/Q1XPS9T1UM1A01?srnd=cojp-v2
メモ。
「投資は、美人コンテストみたいなものだ」と言われるが、それは国内の個別株だけに通用する発想だ。これは、美人コンテストが1つしか行われていないことが前提となり、株式市場がグローバル化する以前の話だ。
世界中の投資家が投資できる環境の今では、美人を選ぶ前に、美人コンテストから選ばなければならない。例えば、日本でも「ミス〇〇大学」みたいなのは乱立しているが、どこが美人登場確率が多いかはだいたい決まっていることが多い。
そうなると、これらの方が重要。
・どの美人コンテストに美人が集まるか
（どの市場に美人が集まるか、覇権をとっている市場はどこか）
・投票者が美人と思うのはどういう顔・しぐさか
（投票者の文化や宗教がわからないと、どういう美人を選択するかわからない）
（時代によって美人の定義も変化する）