昨日の終値。日本時間、朝8：30にトランプ大統領が香港人権法案に署名したという速報が入り、米国先物市場は下落したが、徐々に下げ幅を縮小した。
【日経平均株価】 23,409.14 ▼0.12% -28.63 [11/28]
TOPIX 1,708.06▼0.17%
マザーズ 913.52△0.19%
【ドル建て日経平均】213.92 ▼0.37 -0.79 [15:00]
【ドル円】 109.43 -0.10 ▼0.09% [15:06]
東証一部出来高 925,010,000株 15:00
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今朝の日経平均は上昇ですか…
23,470.00 8：55JST
【ドル円】 109.51 [08:55]
海外はまだ買っているなぁ…7週連続で買い越しですよ！
投資部門別【株＋先物】 19年11月3週 億
— 夕凪 (@yuunagi_dan) November 28, 2019
自己…334
個人…475
海外…628
信託…▲1608
証券…▲2
投信…▲189
法人…1365
他法…39
生損…▲823
銀行…▲259
他金…▲74
投資部門別(株+先物) 週…億
— 夕凪 (@yuunagi_dan) November 28, 2019
海外
今年計…14145
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11.3…628 ←NEW
11.2…6194
11.1…5788
10.5…4672
10.4…1930
10.3…12191
10.2…1208
10.1…▲3964
7-9月…▲287
4-6月…▲10630
1-3月…▲3584
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昨年計…▲132610
ハンセン指数 26,893.73 ▼0.22%
【上海総合指数】 2,889.69 ▼0.47% -13.50 [16:02]
MSCI Emerging Markets 1,050.39 ↓ [11/28]
（52 WEEK RANGE 929.90 – 1,099.18）
MSCI Intl Emerging Market Currency 1,630.66 ↓ [11/27]
（ 52 WEEK RANGE 1,575.1 – 1,658.2 ）
バルチック海運指数 1,467.00 △1.88% [11/28]
（ 52 WEEK RANGE 595.00 – 2,518.00 ）
米国市場は休場😢ダウCFDは日本時間午前3時で停止していたが、また8時から動き出した。原油も金も動き出していて、CMEは休場なはずがする。
トランプ大統領は、アフガニスタンを訪問したようだけど、 ムスリムに取引はあまり通用しないのではないかな。
【WTI原油】 58.083→ [8：02JST]
【NY金先物】 1455.44→ [8：03JST]
ダウ先物指数 CFD 28,111 [8:03JST]
SP500先物指数 CFD 3150.2 [8:04JST]
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 2,234.39 △ 0.06% [11/27]
（52 WEEK RANGE 2,049.76 – 2,234.39 ）
香港人権法案が署名されたものの、発動されるかどうかは別問題となるようだ。発動されれば、中国本土と香港は同様とみなされて関税優遇措置などがなくなる。また、香港人権法案ともう一つの法案で、催涙ガスなどの軍需品を香港警察当局へ輸出禁止となった。
トランプ氏はこの日、催涙ガスやゴム弾、スタンガンなど、群集制御に利用する軍需品を香港の警察当局に輸出することを禁じる、別の法案にも署名。
https://www.bbc.com/japanese/50582398
（中略）
アメリカは今後、香港の自治が十分なレベルにあるか監視し、香港に対する貿易上の優遇措置が正当かを判断する。香港の優遇措置には、中国本土との貿易における制裁措置や関税の対象としないことも含まれている。
投資家目線としては、週末の休場タイミングで発表したいのか、もしくは、
感謝祭休場明けの米国で相場に打撃与えたいからじゃなかろうかという邪推。
米国よりも中国の方が用意周到に準備していることが色々と明らかになっているので、この記事には少し違和感が残る。
米国も中国も相場を気にする政権だよなぁ…
準備する時間が十分あったにもかかわらず中国が具体策を打ち出せないでいるのは、自国経済に跳ね返ることなく対米制裁を行うのが難しいためだ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-28/Q1P8DQ6KLVR401?srnd=cojp-v2
会長に教えてもらった政治家で保守の橋本琴絵さん、非常に面白いです。
ものすごい知識豊富で出産直後から精力的に執筆しているのには頭が下がります。そんな彼女が書いていた一文が妙に納得しました。
橋本琴絵さんは、住宅評価額についての話をしていますが、米国の家計資産は
日本人が物を買うときはお給料などから買いますが，アメリカ人は自宅の評価額が上がると，その分おもいきり消費します。つまり，五千万円で買った家の評価額が六千万になると一千万円分を消費してしまう習性があるのです。(ローン返済には決して充てない)
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=580873165999528&id=100022305480751
何回か言及していますが、米国の家計資産は、株式と投資信託で46.3％を占めて最も大きな割合となっています。つまり、琴絵さんの話が本当だとすれば、株式評価額が1000万円から2000万円に増加したら、1000万円分の消費をするということです。住宅と株式では違うのではないかということもありますが、トランプ政権がやたら株式市場を気にしているのと辻褄があいます。
また、年金についても指数インデックスと連動しているのも多いはずなので、高齢者にとっては老後が安心に思えるでしょう。
株式市場が高値を保つような政治を行って国民から支持を得るという戦略を打ち出したのは誰か知りたいですね。まだ政権を去った人物ではないと思うので、娘婿のクシュナーあたりがにおいます。
