【日経平均株価】 23,437.77 △0.28% +64.45 [11/27]
TOPIX 1,710.98△0.31%
マザーズ 911.83△0.73%
【ドル建て日経平均】214.71 △0.10% +0.22 [15:00]
【ドル円】 109.15 +0.10 △0.09% [15:04]
東証一部出来高 1,077,870,000株 15:00
ハンセン指数 26,954.00 △0.15%
【上海総合指数】 2,903.19 ▼0.13% -3.87 [16:02]
MSCI Emerging Markets 1,052.93↑ [11/27]
（52 WEEK RANGE 929.90 – 1,099.18）
MSCI Intl Emerging Market Currency 1,629.76 ↓ [11/26]
（ 52 WEEK RANGE 1,575.1 – 1,658.2 ）
バルチック海運指数 1,426.00 △5.55% [11/26]
（ 52 WEEK RANGE 595.00 – 2,518.00 ）
なるほどと思った記事。なぜ不良債権が増加しているのに中国は金融危機が起きないのかということ。
中国天津市が保有している天津物産集団がドル建て債市場で事実上のデフォルト（債務不履行）状態に陥り、債務再編計画を示した。 中国政府は救わないという判断をしたのだなと少し話題になっているし、倒産企業も増えてきている。ちょうど、野口先生の「戦後経済史」を読んでいたので、1960年だの証券危機が起こった時にも政府が日銀特融で救ったという話とも重なって妙に納得した。
共産党政府は、豊富な外貨や金もあるわけだし、税金投入できなくても党資金を投入してでも政権維持をしようとするんじゃなかろうか。
あるとすれば、共産党内部でのクーデター、市民からの暴動の方が確率的には大きいだろう。そういう意味では、今の香港は引き続き注視していく必要がある。
とはいえ、党内部でのクーデターが一番確率高そうな気がするんだけど、どうだろうか？
つまり金融危機というのは実際は政府が適切な税金投入を行えば防ぐことができるということだ。しかし実際は米国以外では財政の制約の問題や、国民・議会による糾弾を気にして救済が遅れるということが往々にして起こるため、金融危機が深刻化しがちだ。そして金融危機が深刻化すると金融機関がローンを供給できなくなり一気に経済が冷えていくというのが金融危機における景気ダウンサイクルの典型的な例である。
http://muragoe-makoto.blog.jp/archives/80590776.html
このことを思い出した時、現状中国は財政的にはまだ十分に金融機関に税金を投入する力があることと、中国共産党の正統性が確保されている今では税金投入の不満を押さえつけながら資本注入していくことが可能となっている。
つまり真に中国で金融危機が起こる事態というのは、中国共産党が金融機関に税金を投入することができない事態が発生することにある。
逆に言えば中国政府が税金投入できなくなった・あるいはそういう力がないと市場が見限った場合において中国では金融危機が勃発することが想定される。
税金が投入することができなくなるという事態は、単純な税制の問題からになるか、国民が中国共産党の支配に大きな不満を持って暴動を起こすかのどちらかだろう。
現状はどちらも起こる可能性は非常に低いと想定している。
続いて、米国市場。
3指標は、今日も最高値更新。さすがにここまでくるとメルトアップとしかいいようがない。ただ、この株価が間違っているとは考えていません。インデックス思考なもんで(*’▽’)
裏付けとしては、2000企業の指数であるラッセル2000も過去最高値を先日更新し、レバレッジドローンも最高値を更新し続けているので、リスクオンでデリバティブ含めた株式にお金が流れているということは間違いないでしょう。
尚、今日の出来高が著しく低いのをみると、すでに感謝祭モードかと思います。
米国市場は明日は感謝祭で休場、明後日は半日営業なのでもう4連休だと考えてよいでしょう。先物休場カレンダーをみる限りは、28（木）は休場ですが、NY時間では-14時間なので、日本時間では後場14時頃に28（木）0時になるので止まるのでしょう。となると、明日29日（金）の日本市場時間は閉まっているはず。
【NYダウ】 28,164.00 △0.15% +42.32 [11/27]
（52週最高値 28,164.00 52週最安値21712.53 ）
NASDAQ 8,705.17 △0.66%
（52週最高値 8,705.17 52週最安値6190.17 ）
S&P500 3,153.63 △0.42%
（52週最高値 3,153.63 52週最安値2346.58 ）
ラッセル2000種指数 1,634.104 △0.61%
（52週最高値 1,634.774 52週最安値 1,266.925 ）
【VIX恐怖指数】11.75 ↑
【WTI原油】 58.023↓ [8：05JST]
【NY金先物】 1455.70↓ [8：05JST]
ドルインデックス： 98.31↑ [8：05JST]
米国30年債利回り：2.194↓ [8：05JST]
米国10年債利回り： 1.777↑ [8：05JST]
米国 2年債利回り：1.636↑ [8：05JST]
NASDAQ OMX China Technology (CHXN9000) 1,751.11 △ 0.75% NYFANG:IND 2,902.711 △ 1.09%
（ 52 WEEK RANGE 2,065.031 – 2,902.711 ）
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 2,233.02△ 0.08% [11/26]
（52 WEEK RANGE 2,049.76 – 2,233.02 ）
米取引所の合算出来高は５５億７０００万株。直近２０営業日の平均は７０億６０００万株。
AAPL 267.84△1.34% （52週最高値 268.00 52週最安値142.00 ）
AMZN 1818.51△1.20% （52週最高値 2035.80 52週最安値1307.00 ）
GOOG 1312.99▲0.04% （52週最高値 1323.74 52週最安値970.11 ）
MS 152.32△0.19% （52週最高値 152.50 52週最安値93.96 ）
NVDA 218.24△0.65% （ 52週最高値 221.41 52週最安値124.46 ）
FB 202.00△1.52% （52週最高値 208.66 52週最安値123.02 ）
NFLX 315.93△1.10% （52週最高値 385.99 52週最安値231.23 ）
※52週最高値・52最安値更新：2019/11/28時点
トランプ大統領は、今日もご機嫌でした。
New Stock Market Record today, AGAIN. Congratulations USA!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) November 27, 2019
そして8：16JSTに香港人権法案にトランプ大統領が署名したという速報が入る。
一気にSP500先物指数が急落、円高、ユアン安に動きました。
感謝祭休場前に署名したってことは、タイミングよすぎです。今回の件で、株式市場のタイミングにあわせて政治を行っていることを示しました。確信犯です。
チャイナ政府は既に報復を用意しているはずですが、おそらく中国市場が閉まった時間に報復をだしてくるはず。とはいえ、今週は米国は休場モードなので、連休明けの市場にぶつけてくるかもしれません。タイミングがみもの(*’▽’)
SP500先物指数 3,143.50 8：15JST
【ドル円】 109.39 -0.14 ▼0.13% [08:26]
USD/CNH 7.02552 [08:26]
【CME日経平均先物:円建て】23,485 (-105) 8：17JST
一方で、肝心の香港は、先週ほどではないですが今も静かにデモが続いているようです。
香港市民で米国・英国に助けを求めている人もいるようですが、香港人権法案をに基づいた制裁を行えば、経済が更なるリセッションに陥り、それが自分たちに跳ね返ってくることを本当に理解しているのでしょうか…？
独立運動を支援するにしても、欧米諸国にとって大きなメリットがないと動かないでしょうね。欧米諸国は、あくまで香港を利用しただけであって、あの土地そのものに資源的価値や地政学的価値があるかというかと、そこまでない気がします。
トランプ政権は、自動車関税も期限切れで問題の棚上げになっているし、デジタル課税も棚上げしそうなのかしらん。欧州（特にメルケル首相）と亀裂が入っているが、さらにマクロン大統領とまで亀裂をつくると、欧州との交渉が難しくなりそうだよなぁ。
米国はフランスが今年導入を決定した米ＩＴ大手などを対象にするデジタル課税を巡り、12月２日に報復措置を発表する可能性がある。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-27/Q1NADL6K50XS01?srnd=cojp-v2
トランプ米大統領とマクロン仏大統領は今年８月、妥協案の交渉を行うことで合意したが、両国は今週、解決策を見いだせないまま90日間の期限切れを迎えた。