株式市況/中国は2020年までに知的財産権の侵害を減らすようだ

11月23日(日)の市況は、こちら。
ブログタイトルに日付を省略しました。SEO対策を今年から本格的にやっておりますが、タイトル長すぎてもランクが下落するんですよね。

さて、今朝の先物状況ですが、現時点で終値より100円ほど上昇。
トランプ大統領は香港人権法案に未だ署名をしていないもよう。週末に対応すると思っていましたが、ここまで引っ張るということは、中国との貿易協議に関連した配慮といえるでしょう。ブルームバーグ氏が民主党候補として立候補宣言もあった。ブルームバーグ氏が当選したら、既にブルームバーグ報道で中国に屈している経緯があるので、対中強硬路線は弱まりそうだ。

【CME日経平均先物:円建て】23,220 8:13JST
【ドル円】 108.70 +0.08 △0.07% [11/24]
ダウ先物指数  27,916.00  8:03JST
SP500先物指数  3,117.75  8:03JST

米国の要求に応えたと考えるにしては、” 2022年までに知的財産権の侵害を減らす ”としていることから、かなりゆっくりなペースだと感じる。特に米国の要求とは関連なさそうに思える。

中国政府が24日発表した指針によれば、知的財産権侵害で刑罰を科すボーダーラインの引き下げも検討する。こうした動きに伴う措置の詳細は明らかにしていない。同国は2022年までに知的財産権の侵害を減らすことを目指すとし、侵害を受けた被害者が賠償を得やすい環境にする計画だ。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-24/Q1H3WM6JTSE801?srnd=cojp-v2

香港区議会選挙で民主派が圧勝した。
なんだけど、そもそも香港政府の行政長官選挙では親中派しか選ばれない仕組みになっていることに不満を示したのが2014年の香港デモであったはず。覆面禁止法のように議会審議をスキップして、政府が緊急条例を制定できるようだと、議会で民主派が多くなっても意味が薄いのではなかろうか。
香港しか知らない市民が増えれば、こうした危機は起きるべくして起きたわけだが、中国共産党はどうやってこれらを封じ込めるつもりだったのだろうか。

 政府への抗議活動が続く香港で24日に実施された区議会選挙は、投票率が過去最高となり、民主派が地滑り的な勝利を収める見通しとなった。今回の選挙は、香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官に対する支持を示すバロメーターになるとみられている。

https://jp.reuters.com/article/hongkong-protests-idJPKBN1XY0OR

 香港の区議会選挙では、候補者の大半を香港政府に同調する親中派が占める上、議員の権限はごみ収集など日常生活関連の事柄に限定されており、盛り上がりを見せることはほとんどなかった。だが、今回の選挙は政府への抗議デモが勢いを増す中で行われることとなり、民主派候補らは選挙結果がデモ隊の要求への譲歩を拒んできた林鄭長官と香港政府に対する意志表示となることを期待している。

https://www.afpbb.com/articles/-/3256348

なるほど、レバレッジッドローンが変動金利、ジャンク債は固定金利だということは認識がなかった。コメントできるほどではないが、レバレッジドローンは気になっているのでひとまずピックアップ。

レバレッジドローンは変動金利なので金利低下局面では魅力が色あせる。対照的にジャンク債は固定金利商品のため、ローン市場の不振とは無縁だ。全般的な金利低下やローン市場からの資金シフトを追い風に、今年これまでにジャンク債の発行は約20%増加した。
それでものどから手が出るほど資金が欲しい企業にとって、ジャンク級ローンの低迷を帳消しにできるほどの効果は発揮していない。

https://jp.reuters.com/article/us-junkloans-analysis-idJPKBN1XV0EE

週末は、野口先生の戦後経済史 を読む。1940年体制を読んだのは6年前くらいでしたが、重複してそうなところもありそうなので、後日整理しようと思ってますが、戦後経済史はコンパクトにまとまっていて非常によみやすいです。

大蔵省といえば「ノーパンしゃぶしゃぶ」のイメージが強いのですが、敗戦直後にGHQから「円」の通貨発行権を絶対に奪われないためにB円(軍票)阻止をしたことは知らなかった。
あとは、日本は中産階級が増えたという認識ではなく、敗戦後の農地改革で地主を陥落させ、財産税で資産家を壊滅させ、財閥を解体したことで、富裕層を一掃させたということも認識が甘かった。

ものごころついた時には、バブル崩壊が起きていて、就職氷河期のため50社、100社受けるのが当然だった世代です。振り返っても何も見出すものはないという考えがついていたのですが、戦後経済はどうなってきたかを一度きちんと振り返るべきですね。よくまとまっているので、これ1冊でじゅうぶんかなと。
これは書評に書きます。