株式市況／香港人権法のトランプ大統領署名を待つ市場

株式市況

昨日の終値。BOJは703億お買い上げ。
【日経平均株価】 23,038.58 ▼0.48% -109.99 [11/21]
TOPIX 1,689.38▼0.10%
マザーズ　879.77▼0.10%
【ドル建て日経平均】212.20 ▼0.52% -1.11 [15:00]
【ドル円】 108.54 +0.08 △0.08% [15:05]
東証一部出来高 1,342,570,000株 15:00

昨日11：21JST頃に、20日夜の発言がリークした。ヘッドラインには20日夜だと入らなかったことで、アルゴリズムが作動したと苦笑いするツイートであふれてましたよ。

劉副首相は20日夜、第１段階の合意に達することに「慎重ながらも楽観的」であるとの見解を示唆。北京でのニューエコノミー・フォーラム開始前の夕食会でスピーチしたもので、夕食会に出席した関係者が匿名を条件に明らかにした。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-21/Q1ARWMDWRGG101?srnd=cojp-v2

情報が入るのは遅いんだよね。主要株価、為替とかみていた方が何が起こったかを予測できる。昨日はUSD/CNHも大きく動いたので米中どちらかがポジティブ発言したと即座に考えていました。
金融関係者が閲覧しているBloomberg端末では早く情報入るようだが、その関係者のツイートでさえ「何があった!?」となっているから、情報が入るのが遅いのだろう。WEBにヘッドライン流す前に情報横流ししているとしか思えないんですが、まあ情報収集の速さで競ってはいけないのですよ。
そうなると、ますますReikerロジックが最適だと確信します。コバンザメ方式ですからね。

海外の買い越しが6週連続となり、爆買いが3週連続です。
もう ファンダもテクニカルも関係なく、外人が爆買いすると相場が上がり、売ると相場が下がるというなんともアレな感じだと思っておりまする。
PERやPBRが割安なのはだいぶ前からなので、なぜこの2か月間で日経平均株価が2000円も上昇したのかという説明にはならないと思います。
結局のところ、動かす資金規模が大きいファンドが何を考えて、どう動かすかで株価も変わってしまうということを日々痛感します。

バルチック指数は6月下旬以来の水準に落ち込んでいます。
このまま沈むかもどすか。
ハンセン指数　    26,466.88  ▼1.57%
【上海総合指数】 2,903.64 ▼0.25% -7.42 [11/21]
MSCI Emerging Markets　 1,044.58 ↓ [11/21]
（52 WEEK RANGE　929.90 – 1,099.18）
MSCI Intl Emerging Market Currency    1,632.46 ↓ 　[11/20]
（ 52 WEEK RANGE 1,575.1 – 1,658.2 ） 
バルチック海運指数　  1,260.00 ▼3.37% [11/20]
（ 52 WEEK RANGE 595.00 – 2,518.00 ）

昨日から北京で経済フォーラムを開催しているのですが、本日も要人の発言がヘッドラインにはいってくる可能性があります。ビル・ゲイツとキッシンジャー元国務長官が招かれています。
”欧州よりもひどいことになる”という一つの理由としては、WW1よりもテクノロジーが進化していることと、地理的な要因があると思う。欧州は、地理的にはヨーロッパ内で完結していたが、米国と中国の対立となると太平洋を挟んでいるし、お互い大きな国土をもつ。しかも日本、台湾、フィリピンあたりは両国の間に挟まっているからどの国が代理戦争になってもおかしくはないだろう。間にはさまっているオーストラリア、ニュージーランド含め太平洋島諸国をどこまで味方につけられるかと、ユーラシア大陸の中国の北側、西側もどうやって味方につけるかはかなり難しい問題だろう。

キッシンジャー元米国務長官は21日、米国と中国は「冷戦の麓（ふもと）」にあり、制約のない暴走を許せば対立は第１次世界大戦よりもひどいものになる可能性があると警鐘を鳴らした。（中略）
中国と米国は世界の２大経済大国であり、長引く貿易戦争の中で両国が世界のあちこちで衝突するのは不可避だとの見方を示した上で、「相互の目的を話し合い、対立の影響抑制に努めることが欠かせないと私には思われる。対立が抑制されることなく暴走するのを許せば、欧州よりもひどいことになる恐れがある。第１次世界大戦のきっかけは比較的小さな危機だったが、それを抑え込むことができず戦争になった」と語った。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-21/Q1BIYY6S972801

米国市場は、SP500は3日連続で小幅に続落。トランプの署名待ち相場。相場を動かすので、金曜日で市場が閉まってから署名するかもしれないですね。
レバレッジドローン指数は、小幅に最高値更新！
また、 全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が21日発表した10月の米中古住宅販売件数は前月比で増加。FF金利利下げで、住宅ローン金利下げてるからね。
米ネット証券最大手のチャールズ・シュワブが同業のＴＤアメリトレード・ホールディング買収に向け協議との報道で、両社の株価爆上げ。米ネット証券は手数料無料が進み、収益が厳しくなってます。合併が進みそうです。

【NYダウ】 27,766.29 ▼0.20% -54.80 [11/21]ｃ
（52週最高値　 28,004.89 　52週最安値21712.53　） 
NASDAQ　 8,506.21 ▼0.24%
（52週最高値     8,570.66   　 52週最安値6190.17　）
S&P500　      3,103.54  ▼ 0.16%
（52週最高値　       3,122.03 　52週最安値2346.58　） 
ラッセル2000種指数 1,583.962 ▼ 0.48%
（52週最高値  1,618.369 　 52週最安値 1,266.925 ）
【VIX恐怖指数】13.13　↑　
【WTI原油】  58.206↑　[8：13JST]　
【NY金先物】 1464.60↓ 　[8：13JST]　
ドルインデックス： 97.96　↑ 　[8：13JST]　
米国30年債利回り：2.232↑ 　 　 [8：13JST]　
米国10年債利回り： 1.777↑ 　 　 [8：13JST]　
米国 2年債利回り：1.611↑ 　 　 [8：13JST]　
NASDAQ OMX China Technology (CHXN9000) 1,718.41 ▼0.58%       NYFANG:IND　 2,844.018 ▼0.50%      
（ 52 WEEK RANGE 　2,065.031 – 2,835.206）
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 　2,230.62 △0.02%   [11/20]
（52 WEEK RANGE　2,049.76 –   2,230.62 ）
米取引所の合算出来高は６８億３０００万株。直近２０営業日の平均は７０億５０００万株。
AAPL　262.01▼0.45% （52週最高値　  267.43　52週最安値142.00　）
AMZN　1734.71▼0.62% （52週最高値　2035.80　52週最安値1307.00　）
GOOG　1301.35▲0.13% （52週最高値　1323.74 　52週最安値970.11　）
MS 　　149.48▼0.09% （52週最高値　150.55　52週最安値93.96　）
NVDA　 210.18 ▼0.47% （ 52週最高値　213.35　52週最安値124.46　）
FB　　　 197.93△0.21% （52週最高値　208.66　52週最安値123.02　）
NFLX　　311.69△2.14% （52週最高値　385.99　52週最安値231.23　）
※52週最高値・52最安値更新：2019/11/19時点

昨日の”China’s Liu ‘Cautiously Optimistic’  “というより、米中の情報合戦になっているよなぁ。

米中貿易交渉の中国側責任者である劉鶴副首相が、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に対し、協議のため月内に訪中するよう招請したことが事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。まだ受諾されていないという。 （中略）
一方、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）は、事情に詳しい匿名の関係者の話として、米中が貿易合意に達するのが難しくても、12月15日に米国が予定している新たな関税の発動は少なくとも延期される公算が大きいと報じた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-21/Q1CAF1T0G1LD?srnd=cojp-v2

ルビオ議員は、対中政策に対していい動きをする。とはいえ、この法案もルビオ議員と民主党ジーン・シャヒーン議員の超党派で提出しているのですが。
政府職員年金がワールドインデックスで投資しているもんだから、中国にお金が流れちゃっているという話。お金の流れを遮断せねば、中国は太るだけです。

両議員は上院国土安全保障委員会に、自分たちが提出した法案を検討し、採決のため本会議に上程するよう求めた。両議員は書面で、同法が成立すれば「米国の利益を損なう活動に関与する中国航空科技工業や杭州海康威視数字技術、中興通訊（ＺＴＥ）などの中国企業」に連邦職員の年金資金が投資されるのを防ぐことができると訴えた。
　　法案はＴＳＰ資金について、一定の条件が満たされない限り中国企業への投資を禁じたり、公開会社会計監督委員会（ＰＣＡＯＢ）が財務情報へのアクセスを制限されている国の株式や金融商品への投資を阻止したりする内容。
　　同委とＦＲＴＩＢにコメントを求めたが、これまでに返答はない。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-21/Q1ASST6TTDS501?srnd=cojp-v2

トランプ政権が公約に掲げた新NAFTAであるUSMCAはペロシ議員とライトハイザーの協議が続いており、年内法案成立が厳しくなってきた。メキシコ議会は既に批准したが、カナダは米議会通過するまで様子見をしている。
USMCAは共和党が待ち望んでいる政策でもあり、ナヴァロも最も重要としている貿易政策です。ナヴァロはUSMCAを議会が承認すれば、ダウは30,000ドルいくぜ！とかFoxニュースで発言していました。こうやって考えると、ナヴァロもまだ”モノ”だの”貿易”メインの発想だからダウ工業株価指数について発言しているのであって、独占だのデータだの貿易にあまり関係ないナスダックの発想はないのかもしれないですね。
あと、輸入車関税について決定していないのも指摘されているようです。いろいろ棚上げしてきているなぁ。さっさと香港人権法に署名してほしいです。

米議会の承認が滞っている米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）を巡り、ペロシ下院議長とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が21日、協議を行い、交渉は前進したものの合意には至らなかった。年内の議会採決は微妙となった。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-21/Q1CAH66TTDS001?srnd=cojp-v2

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