昨日の終値。
【日経平均株価】 23,416.76 △0.49% +113.44 [11/18]
TOPIX 1,700.72△0.24%
マザーズ 868.97△1.80%
【ドル建て日経平均】215.17 △0.26% +0.55 [15:00]
【ドル円】 108.82 -0.05 ▼0.05% [15:03]
東証一部出来高 1,223,470,000株 15:00
今朝の日経平均先物 23,360.00 8：52JST
【ドル円】 108.66 0.00 0.00% [08:53]
米国先物市場はやや下落中
パランティアがSOMPOホールディングスと50％株式をもってデータ解析サービスを展開するようだ。記者は、” 日本のデータビジネスの拡大に拍車がかかりそう”って書いていますが、データビジネスは独占されているビッグデータでしか富を生みませんよ。
米国の大手ビッグデータ分析会社、パランティア・テクノロジーズはSOMPOホールディングス（HD）と12月1日、共同出資会社を発足させる。通話記録など膨大な企業内データを分析し、工場の設備故障や金融機関の不正の検知などに使うデータ解析サービスを日本で展開する。米有力企業の参入により、日本のデータビジネスの拡大に拍車がかかりそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52281700X11C19A1MM8000/
HFTについて、ツイッターではSBIが叩かれていて、しれっと戻したようですが、内部関係者の一連のツイートが興味深かったです。コメントできるほど理解していないですが、重要なのでリンク張り付けておきます。
今朝の日経記事、これはまだほんの入り口。「中の人」として言うと、Streamのようなアプリがなぜ取引委託手数料を無料化できるかを考えてほしい。まさにファンダメンタルズ投資家をカモれるHFTに「約定を売る」ことで収益を上げているからだ。これを、Payment for Order Flow（PFOF）という。 https://t.co/8Ot7SSjPLC
— だるまさんがころんだ。。 (@PFOFbokumetsuKB) November 18, 2019
香港の高等法院は、先月制定した覆面禁止法は、違法だと判断を下した。覆面しているというだけで、逮捕されていた人もいたはずだが、どうなることやら。
ハンセン指数 26,681.09 △1.35%
【上海総合指数】 2,909.20 △0.62% +17.86 [11/18]
MSCI Emerging Markets 1,052.12↑ [11/18]
（52 WEEK RANGE 929.90 – 1,099.18）
MSCI Intl Emerging Market Currency 1,635.63 ↑ [11/15]
（ 52 WEEK RANGE 1,575.1 – 1,658.2 ）
バルチック海運指数 1,357.00 ▼0.71% [11/15]
（ 52 WEEK RANGE 595.00 – 2,518.00 ）
ホワイトハウス政権メンバーや米議員の重鎮が、香港の件で動き出してきた。あとはトランプ大統領が何らかの発言と、何らかの措置を決定するだけだ。
ポンペオ国務長官はキャリー・ラム長官に呼びかけ、 共和党トップのミッチ・マコーネル上院院内総務はトランプ大統領の発言を求めている。
U.S. Senate Majority Leader Mitch McConnell urged President Donald Trump to speak out on behalf of the protesters in Hong Kong.
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-11-17/hong-kong-braces-for-more-disruption-as-violent-clashes-escalate
“The world should hear from him directly that the United States stands with these brave women and men,” McConnell said Monday afternoon on the Senate floor.
McConnell said Trump should make Hong Kong’s autonomy a focus of America’s bilateral engagement with China, not just trade. The Republican leader’s comments come as the Senate moves to expedited passage of legislation this week which would place Hong Kong’s special trading status with the U.S. under annual review.
マルコ・ルビオ議員は香港に対する新たな法律が通過すれば、一国二制度は終了となり、香港も中国と同様の扱いをするだろうと警告。
If govt of #HongKong passes new national security laws that allow #Beijing to prosecute critics,it would be the de facto end of “One Country,Two Systems”, a violation of every promise made during the handover & warrants U.S. immediately treating city same as mainland #China.
— Marco Rubio (@marcorubio) November 18, 2019
続いて米国市場。レバレッジドローンは2営業日連続で最高値更新ですか…
アップルは最高値を連日更新しているし、 エヌビディアも遂に最高値更新。
完全なリスクオン市場だ。
米連邦取引委員会は、アマゾン、Facebook、Googleに独禁調査を実施していると会見がでているが、株価を見る限り、まったく影響をうけなそうだ。
【NYダウ】 28,036.22 △0.11% +31.33 [11/18]
（52週最高値 28,004.89 52週最安値21712.53 ）
NASDAQ 8,549.94 △0.11%
（52週最高値 8,549.94 52週最安値6190.17 ）
S&P500 3,122.03 △0.05%
（52週最高値 3,122.03 52週最安値2346.58 ）
ラッセル2000種指数 1,596.454 △0.48%
（52週最高値 1,618.369 52週最安値 1,266.925 ）
【VIX恐怖指数】12.46 ←
【WTI原油】 56.850↑ [7：43JST]
【NY金先物】 1471.20↓ [7：43JST]
ドルインデックス： 97.81 ↓ [7：43JST]
米国30年債利回り：2.302 ↓ [7：43JST]
米国10年債利回り： 1.819 ↓ [7：43JST]
米国 2年債利回り：1.614 ↓ [7：44JST]
NASDAQ OMX China Technology (CHXN9000) 1,732.45 ▼0.01% NYFANG:IND 2,845.285 0.70%
（ 52 WEEK RANGE 2,065.031 – 2,835.206）
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 2,229.39 △0.02% [11/15]
（52 WEEK RANGE 2,049.76 – 2,229.39）
米取引所の合算出来高は６５億５０００万株。直近２０営業日の平均の６９億３０００万株を下回る水準で、取引は比較的低調だった。
AAPL 267.10△0.50% （52週最高値 267.43 52週最安値142.00 ）
AMZN 1752.53 △0.75% （52週最高値 2035.80 52週最安値1307.00 ）
GOOG 1335.52 ▲1.06% （52週最高値 1323.74 52週最安値970.11 ）
MS 150.34△0.25% （52週最高値 150.55 52週最安値93.96 ）
NVDA 212.28 △3.96%（ 52週最高値 213.35 52週最安値124.46 ）
FB 197.40△1.18% （52週最高値 208.66 52週最安値123.02 ）
NFLX 302.57△2.56% （52週最高値 385.99 52週最安値231.23 ）
※52週最高値・52最安値更新：2019/11/19時点
トランプ大統領は、ムニューシン財務長官とFRBパウエル議長と会談。
あれだけ攻撃していたのに、急に柔和な姿勢になっている気がする。
Just finished a very good & cordial meeting at the White House with Jay Powell of the Federal Reserve. Everything was discussed including interest rates, negative interest, low inflation, easing, Dollar strength & its effect on manufacturing, trade with China, E.U. & others, etc.
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) November 18, 2019
また延長か…貿易協議をふまえてなのか、予算の都合や代替調達が難しいから園長しているのか、どっちなのだろうか。
トランプ米政権は１８日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に対する米国製品の禁輸措置の猶予期間を再び９０日間延長した。
https://jp.reuters.com/article/us-extend-huawei-license-idJPKBN1XS279
（中略）
ファーウェイは同日、禁輸猶予期間の延長は「いずれにせよファーウェイの事業に実質的な影響はない。今回の決定はファーウェイが引き続き不当に扱われているという事実を変えるものではない」と指摘。「ファーウェイをエンティティーリストに追加するという判断により、ファーウェイよりも米国の方が多くの痛手を被っており、ファーウェイと取引している米企業に大きな経済的損害を与えている」とした。
中国政府の米国技術者引き抜きは、米国も手をやいているようだ。
米当局によると、中国政府は世界中の数千人の科学者に報酬を支払い、同国の機関でひそかに「副職」に就かせている。それら科学者はメインの雇用主にその仕事について明かさないまま、中国で何カ月も過ごしていることがあるという。エネルギー省や国立衛生研究所（NIH）などの研究資金を提供している連邦機関は最近、科学者に外国からの全ての支援源について開示することを義務づける規定を明確化した。
https://jp.wsj.com/articles/SB12772857154650254264404586024801847269480
米情報当局の2018年の報告書によると、中国は海外から高度専門人材を招聘（しょうへい）する通称「千人計画」を通じ、2629人の科学専門家を招き入れている。この計画は政府による200余りの似たようなプログラムのうちの1つにすぎない。
米エネルギー省は、省内の科学者や契約社員を対象に、中国など外国政府が支援する人材発掘プログラムに参加することを禁止した。同省職員が巨額の報酬提供を受けて、外国軍が絡むプログラムに起用されていた事例が判明したことを受けた措置。 エネルギー省は10日から、職員全員とほぼすべての契約社員を対象に、科学者や研究者、起業家の採用を狙った外国政府のプログラムとのつながりを開示するよう義務づける。
https://jp.wsj.com/articles/SB10964890201208694149804585357612947309490?mod=article_inline