昨日の終値。
【日経平均株価】 22,927.04 △0.37% +83.92 [10/31]
TOPIX 1,667.01△0.07% →プラ転しちゃった
マザーズ 873.98△0.46%
【ドル建て日経平均】210.96 △0.52 +1.10 [15:00]
【ドル円】 108.68 -0.18 ▼0.16% [15:02]
東証一部出来高 1,462,150,000株 15:00
昨日は、日銀政策決定会合で政策は維持でしたが、フォワードガイダンスは変更になりました。
日本銀行の黒田東彦総裁は31日、金融政策決定会合後に会見し、短期の政策金利について「マイナス0.1％でこれ以上深掘りできないことはない」と述べ、必要あればマイナス金利の深掘りは可能との認識を示した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-31/Q082RFDWRGG201
今朝の日経平均先物 22,700.00 8：52JST
【ドル円】 107.99 -0.03 ▼0.02% [08:52]
続いてアジア。
ハンセン指数 26,906.72 △0.90%
【上海総合指数】 2,929.06 ▼0.35% -10.26 [10/31]
MSCI Emerging Markets 1,041.98↑ [10/31]
（52 WEEK RANGE 929.90 – 1,099.18）
MSCI Intl Emerging Market Currency 1,636.10 ↓[10/30]
（ 52 WEEK RANGE 1,575.1 – 1,658.2 ）
バルチック海運指数 1,782.00 ▼1.11%
（ 52 WEEK RANGE 595.00 – 2,518.00 ）
さて、香港がリセッション入りしました。デモがはじまった時から、ホテル予約は4割減とか、モノも４割値下げしても売れない（そもそも客が来ない）とか色々情報は入ってきていたので、遂に数字でみえてしまったねという感じです。 WSJでは、米企業の4分の1近くが香港から資本や資産を引き揚げることを検討していると回答していると報じています。さっさと撤退しちゃえ～
香港経済は７－９月（第３四半期）に大幅に縮小し、リセッション（景気後退）に突入した。ほぼ５カ月間続いている政府への抗議行動が域内経済に打撃を与え、最悪の市場予想をも超える落ち込みとなった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-31/Q08DONT0G1L801?srnd=cojp-v2
続いて米国市場。ピンタレストは時間外で20％下落ですって。
個人消費は米国内総生産（ＧＤＰ）の約７割を占めます。９月個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比0.2％増（市場予想は0.3％増）で、 先週の新規失業保険申請件数 も予想より増加。少し警戒感がみえた状況です。
【NYダウ】 27,046.23 ▼0.52% -140.46 [10/31]
（52週最高値 27,398.68 52週最安値21712.53 ）
NASDAQ 8,292.36 ▼0.14%
（52週最高値 8,330.21 52週最安値6190.17 ）
S&P500 3,037.56 ▼0.30%
（52週最高値 3,039.42 52週最安値2346.58 ）
ラッセル3000種指数 1,784.629 △0.28% +
（52週最高値 1,785.261 52週最安値 1,379.014 -）
【VIX恐怖指数】13.22↑
【WTI原油】 54.087↓ [5:59JST]
【NY金先物】 1512.80↓ [5:59JST]
ドルインデックス： 97.31 ↓ [5:59JST]
米国30年債利回り：2.181 ↓ [6：00JST]
米国10年債利回り： 1.692 ↓ [ 6：00 JST]
米国 2年債利回り：1.532 ↓ [ 6：00 JST]
NASDAQ OMX China Technology (CHXN9000) 1,727.86 △0.53% NYFANG:IND 2,691.664 △0.01%
（ 52 WEEK RANGE 2,065.031 – 2,835.206）
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 2,218.05 ▼0.02% [10/30]
（52 WEEK RANGE 2,049.76 – 2,228.89 ）
AAPL 248.76 △2.26% （52週最高値 249.05 52週最安値142.00 ）
AMZN 1776.66▲0.19% （52週最高値 2035.80 52週最安値1307.00 ）
GOOG 1260.11▲0.09% （52週最高値 1290.00 52週最安値970.11 ）
MS 143.37 ▲0.86% （52週最高値 145.67 52週最安値93.96 ）
NVDA 201.02 ▲0.98% （52週最高値 249.88 52週最安値124.46 ）
FB 191.65 △1.81% （52週最高値 208.66 52週最安値123.02 ）
NFLX 287.41 ▲1.39% （52週最高値 385.99 52週最安値231.23 ）
※52週最高値・52最安値更新：2019/10/15時点
ＵＳＭＣＡ採決が行われるのは、トランプ政権と共和党にとって朗報。1年前に協定結ばれていたのに民主党は”懸念がある”といってずっと委員会マターになっていた協定だ。あのナヴァロ大統領補佐官もＵＳＭＣＡさえ施行されれば、ダウは32,000ドル超えるとかFOXニュースで話していた。多くの共和党上院議員にとっても ＵＳＭＣＡは共和党支持基盤を岩盤にするための重要な政策の一つだ。米中貿易摩擦にしぶしぶ納得しつつも、法人農家の破綻は24％に達して危機的状況だ。一刻も早く打開するためには、 ＵＳＭＣＡが必要なのだ。
一方で、中国の胃袋を満たすための輸出量をカナダとメキシコで埋められるのかは個人的には疑問が残ります。
ペロシ米下院議長は３１日、下院で北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新協定、ＵＳＭＣＡ（米国・メキシコ・カナダ協定）批准に向けた作業は日々前進していると述べた。
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-northamerica-idJPL3N27G6PL?il=0
ペロシ議長は下院が「批准への軌道」に乗っているとし、近く結論が出るとの見方を示した。トランプ大統領の弾劾調査とＵＳＭＣＡ批准に向けた作業には「何ら関連はない」とも強調した。
民主党は弾劾で騒いでおりますが、 次の段階の枠組みを決める決議が採択されました。まぁ一歩進んだだけです。共和党は全員が反対票ですって。ツイートをみている限りは、アダム・シフ議員が強硬に進めているようです。まぁトランプ大統領が弾劾されて大統領辞任しても、ペンス副大統領がそのまま大統領になるだけで、政策は何一つ変わりませんよ。むしろ、政権内ですりあわせてから発言すると思うのでわかりやすくなるはずです。ただし、その場合は次期大統領選挙では民主党政権になる可能性が高くなります。
民主党議員は2人を除いて全員が賛成票、共和党議員は全員が反対票を、それぞれ投じた。下院でただ1人無所属のジャスティン・アマシュ議員（ミシガン州）は支持に回った。
https://jp.wsj.com/articles/SB12448173875239183616604585645211140213750
この決議は調査の行程表の役目を果たすもので、調査内容を一段と公表することなどが盛り込まれている。ただ、調査の時期・期間は決まっていない。
こんな匿名筋の情報で株価の勢いが収まるって、どれだけ米中摩擦に敏感なんだ。”トランプ氏の衝動的な性格を不安視”っていうのが笑えるが、まあ衝動的かどうかはわからないけど、少なくともホワイトハウス政権ですりあわせも行わずに自己判断でツイートする大統領だから、”衝動的”と言われても致し方ないだろう。中国共産党は、トランプ政権（トランプFrist）を理解できるかもしれないけど、共和党のことを理解するのは無理だろうな。中国共産党員がクリスチャンの発想を理解するのは無理難題だろう。
ブルームバーグが３１日、匿名筋の情報として伝えたところによると、中国はトランプ米大統領と長期的で包括的な通商合意を結べるのか疑問視している。
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-talks-idJPKBN1XA172
複数の中国当局者は、北京を訪問した人との会話やその他の私的な会話で、争点の最も多い問題で中国が譲歩することはないと主張。
また中国当局者は、トランプ氏の衝動的な性格を不安視しており、両国が数週間以内の調印を目指している暫定合意をトランプ氏が取り消す恐れがあると懸念しているという。
久々のイールド・カーブですが、フラット化してるじゃん。5年債までほぼ真っ平。これだけ利回り低下していると、日本企業が買い漁ってきた米国債での運用は厳しいんじゃないか？と疑問がでてきた。
米金融・債券市場では、２年債と１０年債利回りの下げ幅が８月５日以来の大きさになった。米中通商懸念や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による前日の追加利下げが背景。
https://reut.rs/2C2EkNk
案の定、その通りだったようで、日本の生保は運用で苦しんでいる。米社債指標（ S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 ）が一向に下落しないのを不思議に思っていたが、日本企業の買い支えがあるからかもしれない。
国内主要生保の２０１９年度下期一般勘定運用計画が出そろった。金利水準は世界的に９月初旬の底から反転上昇してきているものの、絶対水準としては依然低く、運用難の環境に変わりはない。各社ともオープン外債を増やしたり為替ヘッジ付き外債を米国債から社債にシフトさせるなど、リスクを抱えながらの「サーチ・フォー・イールド（利回り探究）」に苦心している。
https://jp.reuters.com/article/lifeinsurance-japan-plan-idJPKBN1X9029
（中略）
円金利資産の代替として使われるヘッジ外債だが、かつての主力投資先だった米国債ではなく、社債や事業債（プロジェクト・ファイナンス）が中心になっている。ヘッジコストの低下は金利低下が一因であり、ヘッジコストの低下とともに米国債の利回りも低下しているのが運用担当者の悩みの種だ。現在の米１０年国債の利回りは１．８％台、３０年債でも２．３％台と一時より上昇したものの、ヘッジコストを差し引くと十分な利回りを得られない。
日本の米国債保有高は1兆ドルもある。米国が利上げすると、日本は米国債保有を減らし、利下げすると米国債投資が増える傾向があった。なんだけど、上記の記事の通り、そもそもの利回り低下、各限月の利回りアービトラージ利益も得られないとなると米債券保有が減ってくるのではなかろうか。
このあたりまだ理解しきれていないので、引き続き検討。
日本の米国債保有残高は世界で2番目に多く、米財務省によると1兆ドル（約108兆円）を超えているため、日本の動向は米債券市場にとって重要だ。 （中略）
https://jp.wsj.com/articles/SB12120469692213223839204585390722923195304
日本の投資家が保有する米国債の残高は2004年に減少し始めた。連邦準備制度理事会（FRB）が、ヘッジ費用を押し上げる利上げに着手したためだ。同様に、米国の金利動向を受けて08年から数年は日本勢の米国債投資が増えたが、15年に利上げが始まるとかなり減少した。