昨日の終値。 日銀政策決定会合発表も本日正午です。
【日経平均株価】 22,843.12 ▼0.57% -131.01 [10/30]
TOPIX 1,665.90△0.19%
マザーズ 870.02▼0.83%
【ドル建て日経平均】209.86 ▼0.44% -0.93 [15:00]
【ドル円】 108.83 -0.04 ▼0.04% [15:03]
東証一部出来高 1,792,560,000株 15:00
米国の利下げに伴い、日米の金利差は縮まっているのでドルで運用することを望む人が増えるため、ドル安円高になるのではというのが教科書的な考え。
FOMCが利下げした7月から為替は104円から109円台の推移で動いており、ボラティリティがあるとはいえない状況。
普通に考えると、じゃあ日銀も利下げしちゃえとなるが、現在の日米関係の状況を忖度すると、利下げなんかしたら、トランプ大統領は日本にブチ切れるだろう。なんとか米国のご機嫌とりをしたい日本にとって、日銀は難しい判断を迫られている。とはいえ、忖度して現状維持にするだろうと予測している。
さて、無事にFOMC通過したので上昇ではじまっています。
日経平均先物 22,930.00 8：48JST
【ドル円】 108.78 -0.08 ▼0.07% [08:49]
続いてアジア。
ハンセン指数 26,667.71 ▼0.44%
【上海総合指数】 2,939.32 ▼0.50% -14.86 [16:11]
MSCI Emerging Markets 1,041.50↓ [10/30]
（52 WEEK RANGE 929.90 – 1,099.18）
MSCI Intl Emerging Market Currency 1,639.81 ↑[10/29]
（ 52 WEEK RANGE 1,575.1 – 1,658.2 ）
バルチック海運指数 1,782.00 ▼1.11%
（ 52 WEEK RANGE 595.00 – 2,518.00 ）
最後に米国市場。予測通り25BPの利下げ。米債券、利回り急落。
年内最後のFOMC(12/11)のFed Watch予想は現状維持の 175-200 (Current) が80％です。株価は1年、半年先を織り込むというが、こうしてFed Watchを通してそれを実感しております。
決算発表後、アップルもFBも時間外で1.5％前後の上昇で推移。
ロイターが出来高を書いてくれなくなってきたので、ソースを変えなきゃ😢
【NYダウ】 27,186.69 △0.43% +115.27 [10/30]
（52週最高値 27,398.68 52週最安値21712.53 ）
NASDAQ 8,303.98 △0.33% +
（52週最高値 8,330.21 52週最安値6190.17 ）
S&P500 3,046.77 △0.33% +
（52週最高値 3,039.42 52週最安値2346.58 ）
ラッセル3000種指数 1,784.629 △0.28% +
（52週最高値 1,785.261 52週最安値 1,379.014 -）
【VIX恐怖指数】12.33↑
【WTI原油】 54.797 ↓ [5:51JST]
【NY金先物】 1,495.47 ↓ [5:51JST]
ドルインデックス： 97.48 ↓ [5:51JST]
米国30年債利回り：2.256 ↓ [5:51JST]
米国10年債利回り： 1.775 ↓ [5:51JST]
米国 2年債利回り：1.602 ↓ [5:51JST]
NASDAQ OMX China Technology (CHXN9000) 1,719.04 ▼0.32% NYFANG:IND 2,691.517 △0.40%
（ 52 WEEK RANGE 2,065.031 – 2,835.206）
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 2,218.385 ▼0.03% [10/29]
（52 WEEK RANGE 2,049.76 – 2,228.89 ）
AAPL 243.26▲0.01% （52週最高値 249.05 52週最安値142.00 ）
AMZN 1779.99△0.98% （52週最高値 2035.80 52週最安値1307.00 ）
GOOG 1261.29▲0.11% （52週最高値 1290.00 52週最安値970.11 ）
MS 144.61△ 0.04% （52週最高値 145.67 52週最安値93.96 ）
NVDA 203.00△0.04% （52週最高値 249.88 52週最安値124.46 ）
FB 188.25▲ 0.56% （52週最高値 208.66 52週最安値123.02 ）
NFLX 291.45△3.64% （52週最高値 385.99 52週最安値231.23 ）
※52週最高値・52最安値更新：2019/10/15時点
声明では景気拡大を維持するために「適切に行動する」という文言が削除されたことが話題に上っているが、いまいちわかっていない。
FOMC声明全文を読むと、利下げすることでインフレ率２％にもっていける可能性が高いと述べているが、果たして本当なんだろうかね。昨日ブログに書いた、利下げが住宅市場にも企業投資にも反応していないというのを考えると利下げが実体経済に影響与えていないように思える。資産バブルといっても、株価・債券・デリバティブだけのように感じている。
米国住宅価格を引き上げている一つの要因は、中国人による米国住宅の爆買いである要因が大きいはずだ。
雇用最大化と物価安定の促進を目指す。経済見通しに対する世界動向の影響や弱いインフレ圧力を考慮し、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを１．５０─１．７５％に引き下げることを決定した。この動きは、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、委員会の対称的な目標である２％に近いインフレ率という結果がもたらされる可能性が高いとの委員会の見方を支えるが、この見通しに対する不透明感は残る。
https://jp.reuters.com/article/fomc-statement-idJPKBN1X92GC
（中略）
政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、リチャード・クラリダ、チャールズ・エバンス、ランダル・クオールズの各委員。反対はエスター・ジョージ委員とエリック・ローゼングレン委員で、今回の会合でＦＦ金利の目標誘導レンジを１．７５─２．００％に維持することが好ましいと考えた。
さて、アップルは決算発表を終えて増収となり時間外で2％弱の上昇となって市場からは好感されている。10月7日の記事だが、ティム・クックすごいなと思わせる記事があった。wikiを見る限り、パブテスト派の教会で洗礼を受けているようなので、クシュナー夫妻と同様のユダヤ教ではないようだ。
トランプ政権をみれば、どう考えてもロビー活動なんかよりも、トランプ大統領に電話するなり食事するなりゴルフでも一緒して交渉した方が早い。
それにしてもトランプ政権の裏ルートがクシュナー夫妻ってｗ
わかりやすいんだけど、こういうルートをいち早く見つけて、開拓するって大事だよなあ。BO社がやっているアレとアレの開拓と一緒ですねん。
トランプ氏は最近、「彼（クック氏）は偉大な経営者だ」とし、「他の企業幹部らは、わざわざ高給のコンサルタントを雇っているが、ティム・クックはドナルド・トランプに直接電話してくる」と語っている。
https://jp.wsj.com/articles/SB12480707376259223915504585595470432702014
（中略）
クック氏の交渉術はハイテク大手の中で際立っている。他の企業は近年、ロビー活動費を大幅に増やしているが、トランプ政権との緊密な関係を築けずにいる。米政治資金監視団体「責任ある政治センター(CRP）」によれば、アップルが2017年以降に支出したロビー活動費は1800万ドル（約19億2240万円）で、アマゾンやグーグルの親会社アルファベットがそれぞれ支出した額の約半分だ。
クック氏はクシュナー氏と妻イバンカ・トランプ氏と親密な関係を築いており、これがホワイトハウスへの「裏ルート」となっている。また、クック氏はラリー・クドロー国家経済会議（NEC）委員長ら政府当局者らとも定期的に顔を合わせている。関係者によれば、クック氏は個人的にはプライバシーを大切にしているが、公になっているトランプ氏との夕食会や会合に参加している。
リンク先のグラフ確認は必須です。GDPの押上要因が、個人消費と政府支出。
個人消費は、食品、RV（旅行や娯楽につかわれる自動車）、金融サービスが増加していて、自動車・家具は伸び悩み。
ポイントは、住宅建設がほとんど寄与していないことだ。
今までの個人消費って、住宅（それにあわせた家具）・自動車が大きかったが、もう違うんだな。日本で車が売れなくなっているのと似ているのかもなぁ。
金融サービスって、もしかして個人がインデックス投資とかじゃないよね…
30日発表された7-9月期（第3四半期）の米国内総生産（GDP）統計を詳しく見ると、個人消費と政府支出であることが分かる。ドナルド・トランプ大統領が重視している企業の設備投資は後れを取り、もう1つの優先課題である貿易は強弱が入り交じっている。
https://jp.wsj.com/articles/SB10838445276446924102204585643213620275050
（中略）
こうした成長に最も寄与してきたのは個人消費だ。2017年以降は家計支出が年率2.8％増と、それ以前の2.3％増を上回り、全体的な成長への寄与度が高まった。内訳としては、食品やレクリエーショナル・ビークル（RV）、金融サービスへの支出が増加した一方、自動車や家具への支出が伸び悩んだ。
政府支出はトランプ氏の当選後に年率2.9％増加し、大統領選前の1.0％減から回復。成長の大きな押し上げ要因となった。
この主な背景となったのは軍事費の増加だが、非国防費も増加している。トランプ氏はオバマ政権時代に導入された予算上限を超える支出拡大を巡り、議会と2度にわたって合意に達し、減税に加えて財政刺激策が強化された。