【日経平均株価】 22,750.60 △0.55% +125.22 [10/24]
TOPIX 1,643.74 △0.34%
マザーズ 861.52 △0.90%
【ドル建て日経平均】209.47 △0.33% +0.69 [15:00]
【ドル円】 108.61 -0.06 ▼0.06% [15:16]
東証一部出来高 1,195,210,000株 15:00
米国先物市場は特に動きなし
今朝の日経先物はほぼ動きなし。
22,790.00 8：48JST
【ドル円】 108.61 -0.01 ▼0.01% [08:48]
ハンセン指数 26,797.95 △0.87%
【上海総合指数】 2,940.92 ▼0.02% -0.70 [16:11]
MSCI Emerging Markets 1,037.41↑ [10/24]
（52 WEEK RANGE 929.90 – 1,099.18）
MSCI Intl Emerging Market Currency 1,632.81 ↑[10/23]
（ 52 WEEK RANGE 1,575.1 – 1,658.2 ）
バルチック海運指数 1,779.00 ▼1.50％ [10/23]
続いて、米国市場。アップルはまたもや最高値更新。
【NYダウ】 26,805.53 ▼0.11% -28.42 [10/24]
（52週最高値 27,398.68 52週最安値21712.53 ）
NASDAQ 8,185.80 △0.81%
（52週最高値 8,330.21 52週最安値6190.17 ）
S&P500 3,010.29 △0.19%
（52週最高値 3,025.86 52週最安値2346.58 ）
ラッセル3000種指数 1,762.619 △0.24%
（52週最高値 1,779.484 52週最安値 1,379.014 -）
【VIX恐怖指数】13.71↓ [10/24]
【WTI原油】 56.021↑ [5：58JST]
【NY金先物】 1503.58↑ [5：58JST]
ドルインデックス： 97.67 ↑ [5：58JST]
米国30年債利回り：2.265 ↑ [5：58JST]
米国10年債利回り： 1.769 ↑ [5：58JST]
米国 2年債利回り：1.582 ↓ [5：58JST]
NASDAQ OMX China Technology (CHXN9000) 1,706.19 △0.51%
NYFANG:IND 2,644.183 △0.35%
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 2,216.71△0.05% [10/23]
（52 WEEK RANGE 2,049.76 – 2,228.89 ）
Volume on U.S. exchanges was 6.47 billion shares, compared with the 6.48 billion average for the full session over the last 20 trading days.
AAPL 243.58△0.16% （52週最高値 243.58 52週最安値142.00 ）
AMZN 1780.78△1.06% （52週最高値 2035.80 52週最安値1307.00 ）
GOOG 1260.99△ 0.15% （52週最高値 1289.27 52週最安値970.11 ）
NVDA 196.86△0.91% （52週最高値 249.88 52週最安値124.46 ）
FB 186.38△ 0.12% （52週最高値 208.66 52週最安値123.02 ）
NFLX 271.50 △0.08% （52週最高値 385.99 52週最安値231.23 ）
※52週最高値・52最安値更新：2019/10/15時点
さて、注目のペンス副大統領の演説が行われたが、目当たらしいことは特になかった。ただ、”ディカップリングを望んでいない”という発言には、私は違和感を感じた。米国としては、中国に最大限配慮したスピーチだっただろうが、中国はそう受け取っていないだろう。何しろチャイナは、どんなささいなことでも共産党体制を否定されることを嫌うからだ。NBAのいちマネージャーが香港を支持する発言をした程度であれだけ炎上しているんだから、国家を代表する副大統領の発言は重いですよ。
そもそも、ペンス副大統領の演説は、もともと今年6月に予定されていたようだ。G20で実施しようとしたが、米中協議が入って延期、さらに急遽トルコ訪問が入って延期と延期が続いてきたようだ。延期が続いてきて、一部合意が期待されるタイミングでの演説になってしまったようだ。特にこのタイミングに開催した意味はあまりないだろう。
ペンス副大統領の演説に注目している理由は二つあり、トランプ大統領と違って「言葉」を重んじていると思われるからだ。福音派代表として存在しているようなペンス副大統領が言葉を重んじないわけがない。
もう一つは、ペンス大統領は共和党を束ねる役割も兼ねているだろうから、マジョリティの共和党の見解であるということだ。目新しいことがあろうがなかろうが、彼の意見は、共和党マジョリティと一致していると考えていいと思う。
The tone of the speech, originally scheduled for delivery in June, will be dictated by the needs of the moment, the person said late on Thursday, adding that it would be given at the Wilson Center think tank in Washington, as initially planned.
https://www.reuters.com/article/us-china-pence-idUSKCN1VR28O
アマゾンは増収減益で失望をよび、時間外で7％ほど下落。
配送コストが上昇しているようで、第四半期は1日あたり16億ドルほどの配送コストを見込んでいるよう。翌日配送サービスってどこまで需要あるんだろうね。
米アマゾン・ドット・コムが24日発表した7-9月期（第3四半期）決算は大幅な減益となった。「プライム」会員向けの翌日配送サービスに力を入れ、引き続き多額の資金を投じたことが背景にある。
https://jp.wsj.com/articles/SB10105183562228293586104585631433074494568
アマゾンの7-9月期決算は、年末商戦のある10-12月期を控えて支出が増加することが多い。プライム会員向けに無料の翌日配送を提供する投資を続ける中、今年はこれまでに増して支出が拡大する見通しだ。同社は前四半期には翌日配送サービス構築のために推計8億ドル余りを投じたとし、倉庫の変更や顧客近くに在庫を移動するコストがかさんだことを理由に挙げていた。
thank u amazon
— Joe Weisenthal (@TheStalwart) October 24, 2019
*AMAZON ESTIMATES ONE-DAY SHIPPING COST OF $1.6 BILLION IN 4Q
2018年1月からを比較すると、SP500は4％の上昇しているものの、欧州と新興国は15％近く下落。日本は5％下落にとどまっているという話。
多くの投資家は代替がないから米株を買っているというのには納得がいくんですよ。もし自分がワールドワイドで投資できる環境におかれて、世界のどの国に投資しますかと問われたとするとですね。
欧州＋イギリスは中国特需からの衰退に加えてブリクジット問題がある。
中国市場は香港市場含めて米中覇権争いの行方が不安定だから投資控えたほうがよさそう。なんなら資金を逃したいくらい。
中国の次に成長が見込まれるインドもシャドーバンキングの破産とか、債券踏み倒しとか、インフレとか問題が噴き出てきていて積極的に買う気になれない。そもそもインド株は外国人保有が禁止されているようなので、論外ではあるが。
そうなると、まずは米国買っておいて（モノ産業は省いてハイテクのみ）、消去法で日本株買っておくかというのは納得がいくのですよ。
債券も株も、先物などをつかって売買している以上、返済期限はあるし利益確定しなきゃいけない。そうなると、がんがんお金をまわしていかないと利益がうまれないんだよね。
株式相場が下落に向かうなら、歴史家は世界的な弱気市場が2018年1月26日に始まったと指摘するだろう。この直後、株価はボラティリティーショックに動揺した。以来、米ドル建てで見れば、ドイツ株と新興国市場は19％、ユーロ圏と欧州連合（EU）離脱問題を抱える英国の株式市場は14％、日本株は5％、それぞれ下落している。
https://jp.wsj.com/articles/SB10105183562228293586104585628001297561136
米経済はそれよりはるかに好調だし、米大型株も同様だ。だが大半の米株投資家は18年1月以来、あまり良い経験をしてこなかった。米株市場は少数の大型株に支えられていたからだ。S&P500種指数でさえ4％の上昇にとどまっている。これは、同月以来の22カ月間に10年物米国債を保有していた場合のリターンを下回る。新発10年債に毎回乗り換えてきた場合のトータルリターンは実に13％だ。債券に比べると、米大型株市場にさえ弱気相場が感じられる。
（中略）
多くの投資家は、「TINA: there is no alternative（代わりがないこと）」を理由に相変わらず米株を買っていると話す。米10年債の利回りがわずか1.8％とあって、確実な配当もしくは経済予想と無縁の成長を提供する株は魅力的だ。債券利回りが低下するなか、その代替とされる公益のようなセクターも好調だ。