日本は祝日で休場だったので、アジア市場から。
ハンセン指数 26,786.20 △0.23%
【上海総合指数】 2,954.38 △0.50% +14.76 [10/22]
MSCI Emerging Markets 1,034.08 ↑ [10/22]
（52 WEEK RANGE 929.90 – 1,099.18）
MSCI Intl Emerging Market Currency 1,629.66 ↑[10/21]
（ 52 WEEK RANGE 1,575.1 – 1,658.2 ）
バルチック海運指数 1,846.00 ▼0.49％ [10/22]
今朝の日経平均先物は上昇。
【CME日経平均先物:円建て】22,680 (-5) 日経比:+131.10 8：24JST
【ドル円】 108.47 0.00 0.00% [08:36]
続いて、米国市場。FedWatchでは10/30FOMCでは25BP利下げが92％。
昨晩の議会否決でブレクジットが暗雲になり国債に買いが入る。肝心のブレクジットはEU側の判断待ち。マクロン仏首相は延期したくないようですが、トゥスクEU大統領は延期承認を27カ国に呼びかけ。
【NYダウ】 26,788.10 ▼0.15% -39.54 [10/22]
（52週最高値 27,398.68 52週最安値21712.53 ）
NASDAQ 8,104.30 ▼0.72%
（52週最高値 8,330.21 52週最安値6190.17 ）
S&P500 2,995.99 ▼0.36%
（52週最高値 3,025.86 52週最安値2346.58 ）
ラッセル3000種指数 1,753.853 ▼0.36%
（52週最高値 1,779.484 52週最安値 1,379.014 -）
【VIX恐怖指数】 14.46↑ [10/22]
【WTI原油】 54.279↑ [5：58JST]
【NY金先物】 1,487.50 ↑ [5：58JST]
ドルインデックス： 97.53 ↑ [5：58JST]
米国30年債利回り：2.256 ↓ [5：59JST]
米国10年債利回り： 1.767 ↓ [5：59JST]
米国 2年債利回り：1.603 ↓ [5：59JST]
NASDAQ OMX China Technology (CHXN9000) 1,701.37 ▼0.57%
NYFANG:IND 2,618.691 ▼1.44%
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 2,215.22 △0.06% [10/21]
（52 WEEK RANGE 2,049.76 – 2,228.89 ）
Volume on U.S. exchanges was 6.37 billion shares, compared to the 6.49 billion average for the full session over the last 20 trading days.
AAPL 239.96▲0.23% （52週最高値 240.51 52週最安値142.00 ）
AMZN 1765.73 ▲1.12% （52週最高値 2035.80 52週最安値1307.00 ）
GOOG 1242.80▲ 0.27% （52週最高値 1289.27 52週最安値970.11 ）
NVDA 195.61▲0.20% （52週最高値 249.88 52週最安値124.46 ）
FB 182.34▲ 3.91% （52週最高値 208.66 52週最安値123.02 ）
NFLX 266.69 ▲4.09% （52週最高値 385.99 52週最安値231.23 ）
※52週最高値・52最安値更新：2019/10/15時点
マルコ・ルビオ上院議員が、中国株を組み込んでいるMSCIを名指しで批判。ルビオ議員は、公式書簡を送り、なぜゆえに中国株を昨年から組み込んでいるのか、しかも今年から比重を増やしたのかをなぜかを問うたらしい。
現在は、指数に中国株を組み入れることになんら規制はない。ルビオ議員は、超党派で法案を中国株を組み込まないようにする法案を6月頃に提出したが、未だに下院議員で審議される見通しはない。USMCAも1年間経過されたのに、審議されない。
ちなみに、中国ではエンティティ―リストに組み込まれたことへの報復を予定していると発信されている。
Global index provider MSCI Inc. is pushing back against criticism by U.S. Senator Marco Rubio that it’s helping funnel billions of Americans’ investment dollars into Chinese companies linked to human rights abuses and national security threats.
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-10-21/rubio-msci-fight-over-u-s-retirement-dollars-going-to-china
ルビオ議員は公的年金による中国株組み入れ禁止についても法案提出を進めている。少なくとも、カリフォルニア州教職員退職年金基金、フロリダ州職員退職年金基金についてはMSCIインデックス指数連動株を通じてハイクビジョン株を保有しているようだ。まだ、どこの年金基金がどれだけ保有しているか全貌は明らかになっていないが、これから明らかになるだろう。
カリフォルニア州教職員退職年金基金（カルスターズ）の広報担当者は「商務省の発表で生じた新たな事態を踏まえ、状況を見守っている」とコメントした。
https://jp.reuters.com/article/us-pensions-hikvision-idJPKBN1WV0CR
カルスターズは、入手可能な最新のデータである昨年６月末時点で、直接もしくは上場投資信託（ＥＴＦ）を通じてハイクビジョン株４３５万株を保有していた。金額にすると２４００万ドル相当。
同基金の広報担当者は、主として運用指針としているＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド・インデックス（ＡＣＷＩ）（米国除く）に連動するパッシブ運用型資産のウエート調整によってハイクビジョンを保有する形になったと説明している。
このほかフロリダ州職員退職年金基金（ＦＲＳ）も、今年６月末段階でハイクビジョン株１８０万株を保有。広報担当者は、「全ての規制と受託者義務で定められた要件を満たすための問題に関して」、外部の運用担当者と緊密に協議しているところだと述べた。
米国の法案通過までの過程を確認すると、法案提出は提出箱に入れるだけで済むらしいが、問題はここからだ。まずは、委員会で専門家や一般証言を実施して法案を検討する。ここで、棚上げされると進まないようだ。 法案は委員会による報告がなされた後、本会議での審議に入る。
そうなってくると、常任委員会やら各委員会のメンバーが重要なんだな、今更だけど。Shifty Adam Shiffと悪口言われているシフ委員長は、下院の情報委員会なんだけど、以下を観る限り、常任委員会ではないようですね。
それにしても、米国国務省が発信しているこのサイトは必読だ。辞書代わりに使えるし、何より正確な邦訳・英文を照らし合わせて読める。米国を学ぶには、なによりのサイトだ。
委員会への提案と照会: 議員は誰でも、議会の開会中はいつでも、“ホッパー”と呼ばれる議員立法提案箱に投入するだけで法案を提出できる。法案には立法番号が付され、該当する委員会に付託される。
https://americancenterjapan.com/aboutusa/laws/1306/
委員会による検討と活動: 立法手続きの重要な局面は、委員会によって果たされる活動である。常任委員会（しばしば小委員会）は法案を検討し、その法案に関心を有する専門家や一般の人々の証言を聞きとる。ヒアリングが終わると、法案は“マークアップ”の名で一般にも知られる会議で検討が加えられる。委員会のメンバーは、提起されている視点を綿密に調査する。法案に修正の申し出があると、委員会のメンバーは変更を容認するか否かを表決する。その後委員会は、その法案を通過させるよう勧告を付して別院に譲渡することもあれば、法案を修正して譲渡することもあるし、またそれを棚上げにすることもある。法案を別院に譲渡することはレポーティングアウト、一方棚上げすることはテーブリングと呼ばれている。
委員会制度
https://americancenterjapan.com/aboutusa/translations/2562/
合衆国憲法は、議会による委員会設置を具体的に定めてはいない。しかし、国家の成長とともに、審議中の法案について、より徹底的な調査を行う必要性が高まってきた。委員会制度は1789年に始まった。下院の議員たちが、新たな法案を巡る果てしない議論に行き詰ったため、この制度が導入された。当初の各委員会が扱った課題は、独立戦争の損害賠償請求、郵便道路や区域、対外貿易などであった。その後、政治、社会、経済の変化に対応して各種の委員会が設置され、解散されてきた。例えば、独立戦争損害賠償委員会の必要性は、もはや全くなくなったが、その代わり、上下両院には復員軍人委員会が設置されている。
連邦議会の常任委員会
【下院】
農業委員会
歳出委員会
軍事委員会
銀行・金融サービス委員会
予算委員会
商業委員会
教育・労働委員会
政治改革・監視委員会
下院管理委員会
国際関係委員会
司法委員会
資源委員会
議事運営委員会
科学委員会
中小企業委員会
倫理委員会
運輸・インフラ委員会
復員軍人委員会
歳入委員会
【上院】
農林委員会
歳出委員会
軍事委員会
銀行委員会
予算委員会
商業・科学・運輸委員会
エネルギー・天然資源委員会
環境・公共事業委員会
財政委員会
外交委員会
政府活動委員会
衛生・教育・労働・年金委員会
インディアン問題委員会
司法委員会
議事運営委員会
中小企業委員会
復員軍人委員会