株式市況/年内の関税発動予定は盛りだくさん

昨日の終値。
【日経平均株価】 22,451.86 ▼0.09% -21.06 [10/17]
TOPIX 1,624.16▼0.45%
マザーズ 837.32△0.07%
【ドル建て日経平均】206.47 ▼0.16 -0.33 [15:00]
【ドル円】 108.73 0.01 △0.01% [15:05]
東証一部出来高 1,114,780,000株 15:00

「 上場企業の株式取得を外国人投資家が計画する際に義務付けている事前届け出の基準 」を更に規制かけて、意味があるんですかね?
こんなことしたら、先物をはじめとした指数デリバティブや国債先物いじってきて、相場のボラが高くなるだけな気がするんですが…

財務省は先週、国の安全保障に関わる上場企業の株式取得を外国人投資家が計画する際に義務付けている事前届け出の基準を、発行済み株式の1%以上に改めることを提案した。現在の基準は10%以上。こうした規制強化を盛り込んだ外為法改正案は自民党内で既に承認され、今後は政府の閣議決定を経て衆参両院に提出される。ゴールドマンは、4月からの来年度に施行されるとみている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-17/PZI4FAT0AFB501?srnd=cojp-v2

アジア市場。
ハンセン指数     26,848.49  △0.69% 
【上海総合指数】 2,977.33 ▼0.05% -1.38 [16:02]
MSCI Emerging Markets 1,028.39 ↑ [10/16]
(52 WEEK RANGE 929.90 – 1,099.18)
MSCI Intl Emerging Market Currency      1,618.96 ↓[10/16]
( 52 WEEK RANGE 1,575.1 – 1,658.2 ) 
バルチック海運指数    1,897.00  ▼0.05%  [10/16]


続いて、米国市場。日本時間より上昇したが、さえない動きだった。
ペンス副大統領は、トルコのシリア北部攻撃を一時停戦(たった5日間)で合意できた。経済制裁を交渉カードに合意を引き出すって常套手段よね。

【NYダウ】 27,025.88 △0.09% +23.90 [10/17]
(52週最高値  27,398.68  52週最安値21712.53 ) 
NASDAQ  8,156.85 △0.40%
(52週最高値 8,330.21      52週最安値6190.17 )
S&P500   2,997.95 △0.28%
(52週最高値   3,025.86  52週最安値2346.58 ) 
ラッセル3000種指数 1,755.153 △0.36%
(52週最高値 1,779.484   52週最安値 1,379.014 -)
【VIX恐怖指数】  13.79↑ [10/17]
【WTI原油】   54.007↑ [7:54JST] 
【NY金先物】 1492.70↑  [7:54JST]
ドルインデックス:97.56 ↓  [7:55JST]  
米国30年債利回り:2.236 ↓   [7:56JST]  
米国10年債利回り: 1.758  ↑ [7:56JST]  
米国 2年債利回り:1.608  ↑   [7:56JST]
NASDAQ OMX China Technology (CHXN9000) 1,725.60 ▼0.45%
NYFANG:IND  2,685.058 △0.42%
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100  2,209.69△0.11%   [10/16]
(52 WEEK RANGE 2,049.76 –   2,228.89 )
米取引所の合算出来高は60億1000万株。直近20営業日の平均は67億9000万株。
AAPL  235.28△0.39% (52週最高値 238.13 52週最安値142.00 )
AMZN 1787.48△0.57% (52週最高値 2035.80 52週最安値1307.00 )
GOOG 1253.07△0.76% (52週最高値 1289.27 52週最安値970.11 )
NVDA  194.29△0.04% (52週最高値 249.88 52週最安値124.46 )
FB    190.39△0.44% (52週最高値 208.66 52週最安値123.02 )
NFLX  293.35△2.47% (52週最高値 385.99 52週最安値231.23 )
※52週最高値・52最安値更新:2019/10/15時点

日本時間10月31日明け方に発表されるFOMC政策発表が予定されているため、来週からブラックアウト期間に入る。Fed Watchは、じわじわと現状維持が上昇しているが、未だ25BP利下げが85%という予測確率だ。
それにしても、1ヵ月前に比べて随分と利回りが下落して、スティープ化が進んでいる(使い方あってるかな?)
海外需要は減少しているものの、強い国内需要があるため、まだまだ利回りが下落する可能性はある。


これからの予定をまとめてくれてるので、良記事。

<10月18日 EU向け関税>
早ければ18日に、米政府はプロボローネチーズやスコッチウイスキーなどのEU製品に25%の関税を課す可能性がある。航空機補助を巡り、世界貿易機関(WTO)が米国に約75億ドル相当の報復関税を導入する権利を認めたためだ。
<11月14日 米通商拡大法232条による自動車関税>
米国に輸入される自動車・自動車部品を安全保障上の脅威とみなし、通商拡大法232条に基づく最大25%の制裁関税対象とするかどうかに関する政府の長期的な調査は、11月14日に結論が下される。
トランプ政権は、この判断を先送りしてきた。もし制裁関税を発動すれば、販売価格に数千ドルが上乗せされ、米経済全体で数十万人の雇用が失われる可能性がある。
<11月16─17日 APEC首脳会議>
トランプ氏と中国の習近平国家主席は、11月16─17日にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席する予定。トランプ氏はそこで、中国との「第1段階」の通商合意を正式署名できるとの見方を示している。
<11月中 USMCAの承認採決>
新たな北米自由貿易協定(NAFTA)と位置付けられている、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)は、昨年9月に交渉が妥結したが、発効に不可欠な米議会の承認がまだ得られていない。
トランプ氏や与党・共和党、複数の企業団体は野党・民主党のペロシ下院議長に、11月28日の感謝祭のかなり前に批准手続きを進めるよう求めている。11月末までずれ込むと、批准法案と政府の資金繰りを維持するための予算措置の審議が重なってしまう。
<12月15日 新たな中国製品向け関税>
12月15日には、これまで対象外だった1560億ドル相当の中国製品に新たな関税が適用される。

https://jp.reuters.com/article/us-tariff-idJPKBN1WV08F

今後の予定といえば、アメリカ大統領選挙日程だけど、そろそろちゃんと調べなきゃいけないな。手始めに、日程だけ書かれていたので転載。予備選挙は2月から始まるのか。そうなると、大統領選挙2勝するまで、強硬姿勢を和らげる可能性もあるかもしれないなぁ😢

〇2020年アメリカ大統領選挙日程
2月3日 アイオワ州党員集会
2月11日 ニューハンプシャー州予備選挙
2月22日 ネバダ州党員集会
2月29日 サウスカロライナ州予備選挙
3月3日 スーパーチューズデー(カリフォルニア、テキサス、ほか11州が開票)
3月10日 ミシガン、オハイオほか4州で予備選挙、ノースダコタ州党員集会
3月17日 アリゾナ、フロリダ、イリノイ州予備選挙
3月24日 ジョージア州予備選
4月4日 アラスカ州、ハワイ州、ルイジアナ州
4月7日 ウィスコンシン州予備選挙
4月28日 ニューヨーク州ほか5州
7月13-16日 民主党大会(ウィスコンシン州ミルウォーキー)
(7月24日-8月9日 東京五輪大会)
8月24-27日 共和党大会(ノースカロライナ州シャーロット)
9月末-10月 テレビ討論会(大統領候補3回、副大統領候補1回)
11月3日 一般投票・開票

https://toyokeizai.net/articles/-/302912

昨日は、EUと英国が離脱合意したという一報が流れてきて日経先物が22650円近くまで跳ね上がっていた。なんだけど、メイ首相もイギリス代表としてEUと合意はしてきたが、議会が承認しないから合意成立してこなかったんじゃなかったっけ? 
問題になっていたバックストップは、結局、イギリスが譲歩したようだが、そりゃイギリス国内は不満だろうよ。不満って言うか、バックストップは最大の交渉事であったはずが、あっさり折れちゃったのだろうか?
そして知らなかったけど、英議会は議会が否決したら、 EUへの期限延長の要請を義務づける法案を通過させていたんだね。EUは最後通告しない限り、ひたすら期限延長しつづけそうだな( ゚Д゚)

達成には、前任のテリーザ・メイ氏よりもうまく立ち回らなければならない。英議会はメイ氏がEU側とまとめた離脱案を3度否決。最も僅差となったのは3度目となる3月29日の採決だが、それでも58票の差がついた。
 つまり、ジョンソン氏は少なくとも3月29日の採決で反対票を投じた29人から支持を取り付ける必要がある。それも、メイ氏の離脱案を支持した議員を一人も失わないことが前提だ。ジョンソン氏が10月31日の期限までに英国を離脱に導く上で残された時間は少ない。同氏は議会を異例の土曜日19日に招集し、採決に臨む構えだ。
 そこで否決されれば、年内の総選挙が視界に入る。そうなれば、ジョンソン氏は、英国民の大半が2016年の国民投票で支持したEU離脱を英議会が妨げたと有権者に訴える見通しだ。英国民の間では国民投票から3年がたってもまだEUにとどまっていることに不満を持つ人々も多く、ジョンソン氏の支持率は首相に就任した今夏以降、上昇基調にある。
(中略)
メイ氏の離脱案を否決に追い込む上で、DUPは決定的な役割を果たした。離脱案に盛り込まれたアイルランド共和国との国境復活を避ける「バックストップ(安全策)」について、英領北アイルランドとその他の英国との結びつきを弱めるとして反対したためだ。ジョンソン氏がDUPを説得できるかは現時点ではっきりしない。
(中略)
英議会が否決すれば、ジョンソン氏は先に成立した法律に基づき、EUへの期限延長の要請を義務づけられている。同氏は期限延長だけは何としても避けたい考えだ。しかしながら、期限延長によって総選挙を実施する時間が確保できるため、ジョンソン氏にとっては、新たな議会で過半数を握った上で、より容易に離脱案の承認に持ち込めるチャンスも出てくる。

https://jp.wsj.com/articles/SB11822117163887743754804585617012342314950

さて、日経先物大証 22,510 8:47JST
【ドル円】 108.58 -0.03 ▼0.03% [08:47]
ダウ先物指数  26,980.00  8:37JST
SP500先物指数  2,996.25    8:38JST

為替が円高傾向が気になるので、寄り天になるかもねん