昨日の終値。会長から拝借。
日経225 22,472.92 +265.71 △1.20%
ドル建て 206.80 +1.80 △0.88%
TOPIX 1,631.51 +11.31 △0.70%
JPX日経400 14,591.56 +98.77 △0.68%
マザーズ総合 836.76 -8.48 ▼1.00%
日経ジャスダック平均 3,410.89 -3.23 ▼0.09%
東証一部出来高 1,427,310,000株
ドル円 108.67 -0.16 ▼0.12% 15:00 JST
ダウ先 26,939.00 -63.00 ▼0.23% 15:00 JST
日銀vs海外の相対取引ではなく
日銀＋クジラ＋自社株買いvs海外の構造だった( ﾟДﾟ)
欧米の真似っこするのが得意な日本ですが、国内でも自社株買いしているのは知っていたが、まさか総額が日銀買いを上回るとは思いませんでしたよ。
合計したら、ざっくり7兆円超えてるじゃないですか。
台風19号の補正予算は7.1億円ですって。10000分の１ですか。そうですか。
東証データの２０１９年の主体別売買動向（１─９月、先物・現物株合計）をみると、日銀が約２兆６８００億円、事業法人が３兆３８００億円の買い越し。両者は当面売り手になる予定のない主体だ。
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stock-idJPKBN1WV15M
アジア市場。
ハンセン指数 26,664.28 △0.61%
【上海総合指数】 2,978.71 ▼0.41% -12.33 [10/16]
MSCI Emerging Markets 1,024.08 ↑ [10/16]
（52 WEEK RANGE 929.90 – 1,099.18）
MSCI Intl Emerging Market Currency 1,622.12 ↓[10/15]
（ 52 WEEK RANGE 1,575.1 – 1,658.2 ）
バルチック海運指数 1,898.00 ▼0.94％ [10/15]
これは良記事。全文読むことを推奨。
サマライズすると、2点。
一点目は、中国消費者は米国ブランドをクールと思わなくなっており、中国メーカーも力をつけてきていることも相まっていて中国ブランドを選ぶ人が増えているとのことだ。また、 中国の消費者が、中国の政治に文句を付けてきた外国ブランドに背を向ける姿勢を強めているのだ。” 多くの米国企業は、愛国主義に傾いた国で永続的な足掛かりをつかむことがいかに難しいかを見誤った”と記事で書かれているがその通りなのだろう。愛国主義だからか、一党独裁体制の国だからかはわからないが。
もう一つ重要な点は、家計資産総額の規模と、家計の債務、そして小売り売上高の成長減速だ。家計資産規模は世界第二位で、2021年には約6兆ドルが見込まれている。この規模で家計が消費減速し続けたり、中国需要で売上が伸びていた欧米企業は打撃を受けるだろう。もう欧州企業は打撃を受けているがね。株式市場でデレバレッジも相次ぐだろうが、その時は市場を緊急停止しそうだ。
一方で、家計債務は既に2019年時点で米国消費者並みになっている。これは家計が債務踏み倒しに陥った時には、米港サブプライムローンみたいなことが予測されるのだが、中国はMBSだのデリバティブを認めていないはずだ。たぶん。
なので、消費者はローン借り換えやマンション売買での利益を見込めなくなるので消費が縮小するだけなのかもしれない。一方で、中国株のデリバティブをつくってそうな米国を調べる必要があるかもしれない。
一部の欧米企業にとっては、中国でのシェア縮小は大きな問題ではないかもしれない。中国市場全体の拡大が続いているからだ。しかし、中国の小売売上高の伸びには、かつてほどの勢いはない。多くの消費者は住宅ローンなどの債務負担を抱えている。数年前には年率15％以上だった小売売上高の伸びは、足元では7～8％に減速している。
https://jp.wsj.com/articles/SB11010926935900494605504585613520870857274
（中略）
クレディ・スイス によれば、中国は現在、世界の経済成長率の約3分の1を生み出しており、中国の家計資産総額は世界第2位となっている。調査会社イーマーケターによると、中国は、2021年には米国を抜いて世界最大の消費者市場になるとみられている。アナリストらによれば、その時点での中国の小売売上高は5兆8000億ドル（約631兆円）以上になる見込みだ。
（中略）
また、中国の消費者は今や、米国の消費者と同じぐらい債務への不安を感じている。国際通貨基金（IMF）によると、中国で創出されたGDP1ドルに対し、家計は0.54ドルの債務を負っている。2024年までには、GDP1ドルに対し家計が0.68ドルの債務を負うようになるとみられている。米国の消費者の債務は、GDP1ドル当たり0.60ドルだ。
続いて、米国市場。米国は決算シーズン突入。NetFlixは時間外で9％上昇。
【NYダウ】 27,001.98 ▼0.08% -22.82 [10/16]
（52週最高値 27,398.68 52週最安値21712.53 ）
NASDAQ 8,124.18 ▼0.30%
（52週最高値 8,330.21 52週最安値6190.17 ）
S&P500 2,989.69 ▼0.20%
（52週最高値 3,025.86 52週最安値2346.58 ）
ラッセル3000種指数 1,748.896 ▼0.23%
（52週最高値 1,779.484 52週最安値 1,379.014 -）
【VIX恐怖指数】 13.68↑ [10/16]
【WTI原油】 53.025↑ [5:58JST]
【NY金先物】 1489.92↑ [5:58JST]
ドルインデックス：98.02 ↓ [5:58JST]
米国30年債利回り：2.227 ↓ [5:59JST]
米国10年債利回り： 1.744 ↓ [5:59JST]
米国 2年債利回り：1.588 ↓ [5:59JST]
NASDAQ OMX China Technology (CHXN9000) 1,733.08 △0.53%
NYFANG:IND 2,673.706 △0.19%
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 2,207.17△0.06% [10/15]
（52 WEEK RANGE 2,049.76 – 2,228.89 ）
Volume on U.S. exchanges was 6.06 billion shares, compared with the 6.79 billion average over the last 20 trading days.
AAPL 234.37▲0.40% （52週最高値 238.13 52週最安値142.00 ）
AMZN 1777.43△0.58% （52週最高値 2035.80 52週最安値1307.00 ）
GOOG 1243.64△0.05% （52週最高値 1289.27 52週最安値970.11 ）
NVDA 194.21▼1.10％ （52週最高値 249.88 52週最安値124.46 ）
FB 189.55△0.35％ （52週最高値 208.66 52週最安値123.02 ）
NFLX 286.28△0.71％ （52週最高値 385.99 52週最安値231.23 ）
※52週最高値・52最安値更新：2019/10/15時点
11月下旬まで結果はわからないのかぁ。まぁその頃には2020年大統領選挙１年前なので、民主党大統領候補がほぼ決まりそうだから、相手次第で12月15日の関税引き上げ決行するかもなぁ。トランプ大統領にとって重要なのは国内支持率だ。
トランプ米大統領は、11月にチリで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で中国の習近平国家主席と会談するまで、米中の貿易合意が署名されることは恐らくないと語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-16/PZH1P8T0G1KY01?srnd=cojp-v2
トランプ氏は16日、ホワイトハウスでイタリアのマッタレッラ大統領と会談した際、中国はすでに米国産農産物の購入を始めたとも述べた。
外貨準備高が日本が１位になって、中国は保有高を減少しているというニュースがにぎわっているが、私が注目したのは米国債の米国内需要と、海外勢の売買状況。あれだけ米国債金利が下落して騒いでいたんだけど、海外投資家は米国債の売り越し。ということは米国内需要だったことがわかる。なぜゆえに、国内需要があったのだろうか？
一つは、米国債はレポ金融の担保としてやり取りされている。しかも9月からレポ金融での金利が高騰しているくらい現金が枯渇している。すでに米国債はじゃぶじゃぶなはずなのに、なぜゆえに米国内でそんな需要があるのかというとレポ金融で必要だからだろう。
昨日もNY連銀によると、翌日物と2週間物のレポ取引は、全額落札されたそうだ。なぜゆえに銀行内に現金が不足しているのか想像つかないが、何かが起きてそうなので時間ある時に調べる。
８月の海外投資家による米財務省証券投資は、３０５億０８００万ドルの売り越しとなった。７月は１０９億５４００万ドルの買い越しだった。 ＢＭＯキャピタル・マーケッツの金利アナリスト、ベン・ジェフリー氏は「米国債の需要が明らかに国内の投資家からだったことを示している」と指摘した。
https://jp.reuters.com/article/idJPL3N2714JY?il=0
８月の海外勢による米株式投資は、２０９億８７００万ドルの売り越し。７月は２４２億０１００万ドルの買い越しだった。６月も買い越しだったが、５月までは１３カ月連続で売り越しが続いていた。
米ニューヨーク連銀は15日、翌日物と2週間物のレポ取引を通じて金融システムに計877億ドル（約9兆5000億円）を供給した。
https://jp.wsj.com/articles/SB12081237278046164575404585612853504054636
応札額は翌日物が676億ドルで、全額落札された。担保には米国債と住宅ローン担保証券が使われた。
2週間物には201億ドルの応札が集まり、全額落札された。担保には米国債と住宅ローン担保証券が使われた。
レポ市場では、現金を手当てしたい借り手が貸し手に対し、安全資産を担保に差し入れる。多くの場合、担保には米国債などが用いられ、融資期間は翌日などの短期から利用できる。
「香港を支持する法案」の内容がやっとでてきた。最も知りたかったのは、経済的な制裁。①連邦年金基金に中国株を含む指数を連動させない②市民自由尊重が経済優遇措置（香港とは関税ゼロなど）の条件など、やや厳しい条件が盛り込まれてきた。 対中強硬3派とは、WSJによると以下の派らしい。歴史的にこの三派はバラバラだったが、ここへきて合流しつつあるようだ。米国議会も、中国に強硬姿勢になる準備がようやく整ってきたようだ。
①中国による外国企業の待遇に不満を持つ経済タカ派
②地政学的な構図に疑念を抱く安全保障のタカ派
③民主主義や反体制派に対する中国の不寛容を懸念する人権タカ派
モーリー氏はそのツイートを削除して謝罪するとともに、NBAは発言は「不適切」だと指摘。「ロサンゼルス・レイカーズ」のスター選手レブロン・ジェームズ氏は、モーリー氏は 「誤解していた」と語った。こうした譲歩は、中国が経済力を利用して米国の言論を検閲していると考える米与野党議員らによる反発を招いた。マルコ・ルビオ上院議員（共和党、フロリダ州）はツイッターで「NBAは中国共産党政府を喜ばせるためにモーリー氏を裏切った。最低だ」と断じた。
https://jp.wsj.com/articles/SB11010926935900494605504585615283782329418
対中強硬3派すべてに属するルビオ氏は、2018年以前の状態への回帰を妨げる米世論の変化を体現する。 同氏はトランプ政権に対して、米技術の窃取や米国人へのスパイ行為が疑われる中国企業に対する制裁を緩和しないようけん制するとともに、連邦年金基金に対して中国株を含む株式指数に連動させないよう要請。また中国が香港の自治を引き続き保障するとともに、市民の自由を尊重することを香港に対する経済優遇措置の条件にする超党派の法案をまとめた。同法案は今週、下院を通過している。