昨日の終値
【日経平均株価】 22,207.21 △1.87% +408.34 [10/15]
TOPIX 1,620.20△1.56%
マザーズ 845.24△0.59%
【ドル建て日経平均】204.92 △1.54% +3.10 [14:59]
【ドル円】 108.33 -0.05 ▼0.05% [15:01]
東証一部出来高 1,284,080,000株 15:00
米国市場は大きな動きなし
アジア市場。
ハンセン指数 26,503.93 ▼0.07%
【上海総合指数】 2,991.05 ▼0.56% -16.84 [10/15]
MSCI Emerging Markets 1,019.25 1,017.45↑ [10/15]
（52 WEEK RANGE 929.90 – 1,099.18）
MSCI Intl Emerging Market Currency 1,624.89 ↑[10/14]
（ 52 WEEK RANGE 1,575.1 – 1,658.2 ）
バルチック海運指数 1,916.0 ▼0.24％ [10/12]
正式な声明ではないが、予測通りの展開になってきたな。
中国は、米国に対する報復関税を維持する限り年間500億ドル（約５兆4200億円）相当の米国産農産物の購入は難しいとみている。報復関税を撤廃する条件は、トランプ米大統領が同様に関税を撤廃することだという。事情に詳しい関係者が明らかにした。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-15/PZEX366KLVR701?srnd=cojp-v2
元が対ドルで2018年中盤から10％下落したというのは大きい。
中国は、石油を大量輸入しているので対ドルで10％下落するということは、今までより同じ量を買うのに10％多く元が必要になる。石油は多くの製品に使われているし、製造業では原価上昇を引き起こすし、物価上昇も引き起こすだろう。
それにしても、半年で1310億ドルをどうやって資金流出させているんだろうか？
外貨保有制限とか、いろいろ制限があるけど、逃げ道はたくさんあるということか。
元の対ドル相場は4月以降で6％近く、2018年中盤以降で10％下落した。仮に裏口がこれ以上大きく開けば――もしくは貿易・投資による資金流入が何らかの理由で枯渇すれば――、政府はパニックを避けるため、再び外貨準備を大量に売ることを余儀なくされるかもしれない。
https://jp.wsj.com/articles/SB10048301983862384494604585611491310198942
（中略）
2019年には上半期として過去最高の1310億ドル（約14兆1900億円）を記録。これは直近で大きな資金流出が起きた2015～16年の上半期の平均額800億ドルを大きく上回っている。国際金融協会（IIF）のジーン・マー氏はこう指摘する。
このことが示すのは何か。数年前に策定された資本逃避を制限する措置は一見すると効果的だが、中国は依然として非公式ルートでの資金流出拡大に対して脆弱（ぜいじゃく）だということだ。
続いて、米国市場。出来高が膨らんでいないんだよなぁ。
【NYダウ】 27,024.80 △0.89% +237.44 [10/15]
（52週最高値 27,398.68 52週最安値21712.53 ）
NASDAQ 8,148.71 △1.24%
（52週最高値 8,330.21 52週最安値6190.17 ）
S&P500 2,995.68 △1.00%
（52週最高値 3,025.86 52週最安値2346.58 ）
ラッセル3000種指数 1,752.961 △0.99%
（52週最高値 1,779.484 52週最安値 1,379.014 -）
【VIX恐怖指数】 13.54↓ [10/15]
【WTI原油】 52.929↓ [5:55JST]
【NY金先物】 1480.96↓ [5:55JST]
ドルインデックス：98.29 ↓ [5:55JST]
米国30年債利回り：2.235 ↑ [5:55JST]
米国10年債利回り： 1.771 ↑ [5:55JST]
米国 2年債利回り：1.622↑ [5:55JST]
NASDAQ OMX China Technology (CHXN9000) 1,723.61 △0.20%
NYFANG:IND 2,668.550 △1.70%
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 2,205.91 △0.04% [10/14]
（52 WEEK RANGE 2,049.76 – 2,228.89 ）
Volume on U.S. exchanges was 6.27 billion shares, compared with the 6.82 billion average over the last 20 trading days.
AAPL 235.32 ▲0.23% （52週最高値 238.13 52週最安値142.00 ）
AMZN 1767.38△1.78% （52週最高値 2035.80 52週最安値1307.00 ）
GOOG 1243.01△2.13% （52週最高値 1289.27 52週最安値970.11 ）
NVDA 196.37△5.28％ （52週最高値 249.88 52週最安値124.46 ）
FB 188.89△3.06％ （52週最高値 208.66 52週最安値123.02 ）
NFLX 284.25▼0.45％ （52週最高値 385.99 52週最安値231.23 ）
※52週最高値・52最安値更新：2019/10/15時点
遂に、香港デモを支持するような法案が下院を通過した。一番のポイントは、香港の関税優遇制度だが、一国二制度が守られなかったときにそれがどうなるかは英文を読んでも見当たらなかった。
民主党は、弾劾調査ばっかりやっていると思っていたが、彼らの主張に沿った法案はさっさと通過させるんだね。共和党が望んでいる貿易協定、NAFTAに代わるUSMCAとかまったく審議されてないんじゃないかな。
米下院は15日、香港に高度の自治を認めた「一国二制度」が守られているかどうか毎年検証することを義務付ける香港人権・民主主義法案を可決した。香港民主派への大きな後押しとなる。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-15/PZFPND6K50XS01?srnd=cojp-v2
米国は一国二制度を前提に、関税などで中国本土よりも香港を優遇している。香港人権法案は15日に下院で採決される４つの法案の１つで、「香港の基本的自由・自治が損なわれた」場合にその責任を負う当局者に制裁を科す条項も盛り込まれた。上院にも同内容の法案が提出されているが、採決の日程は依然不透明。両院とも超党派の支持を得ている。
昨日書くのを失念していたんですが、米国市場の爆上げ要因がこれ。
FRBの米国財務省証券（って国債のことですよね）買入って、過去にQE時代にやっていたこと。レポ取引市場での現金不足で金利急上昇の一時的な措置とはいえ、やっていることはQEってことです。来年1月まで続くのか😢
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１１日、銀行システム内における「潤沢な準備」の確保に向け、月額約６００億ドルの財務省証券の買い入れを１０月１５日に開始すると発表した。少なくとも２０２０年第２・四半期まで実施する。
https://jp.reuters.com/article/frb-launches-bond-purchases-idJPKBN1WQ2NC
ＦＲＢは、こうした措置はこのほど見られた短期金融市場の逼迫に対応する「テクニカル」なもので、金融政策スタンスの変更ではないと強調。毎月の買い入れ規模は、銀行システム内に必要な流動性水準について知見が得られるに従い、調整していくとした。
短期金融市場では予想を上回る法人税納付や国債入札による現金需要の高まりを背景に、９月半ばに国債などを担保とするレポ取引市場で金利が一時２．２５％程度から１０％に急騰。金融調節を担当するニューヨーク連銀がレポ市場を通じて翌日物資金を供給し、金利の安定を図った。
ＦＲＢはこうしたレポ取引を通じた流動性強化を来年１月まで継続すると表明した。
じゃあ利下げはないのかといえば、そうでもないよう。1週間前よりは利下げ予測が下落しているが、それでも25BP利下げが73％もいるようです。
ISIS討伐じゃなくて、シリアの石油資源が目的だったんかい。米国は石油在庫もまただぶついているようだし、もう石油利権は不要だから撤退したのかねぇ。
米軍派遣＝利権獲得狙いと考えたほうがよいんだな。
まぁでもプーチンは石油資源を獲得したとしても、マーケットをおさえてないから、価格が上下して辛いだろうなぁ。プーチンが欲しいのは、地中海に出れる軍事基地だったし、石油はオマケな気もする。
シリアの石油資源豊かな地域を利用するとの考えは、H.R.マクマスター氏がトランプ政権で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めていた2017年に浮上した。米国は当時、2000人以上の軍顧問や部隊をシリアに派遣し、SDFとともにIS掃討に当たっていた。
https://jp.wsj.com/articles/SB11010926935900494605504585613412088994780
ISが掌握地域を失うと、マクマスター氏はシリア内戦の政治解決を主導する上で、シリア北部の支配を維持することが重要だと強調していた。同氏は先週の講演でも改めてこうした考えを主張。「クルド人はシリアの石油埋蔵量の65～70％を握っている」とし、「これを切望しているのは誰か？ （ロシアの大統領の）ウラジーミル・プーチンとアサド政権だ。その支配を譲渡すれば、内戦後のシリアの在り方に影響を及ぼす力を受け渡してしまうことになる」と述べている。
今朝の日経平均先物 22,520.00 8：51JST
【ドル円】 108.83 -0.01 ▼0.01% [08:51]
ダウ先物指数 26,980.00 8：42JST
SP500先物指数 2,994.75 8：42JST