昨日の終値。BOJはなし。
【日経平均株価】 21,551.98 △0.45% +95.60 [10/10]
TOPIX 1,581.42▼0.02%
マザーズ 852.61▼1.58%
【ドル建て日経平均】200.48 △0.15 +0.31 [15:00]
【ドル円】 107.46 [15:10]
東証一部出来高 1,069,110,000株 15:00
昨日の株価動きは面白かったわ～米国先物市場がまあ動くこと。
7：00頃 香港メディア「中国交渉団は1日早く帰る」
9：35 CNBC速報「ホワイトハウスは、中国交渉団が予定通り明日まで交渉するとしている」
10：22 ブルームバーグ速報 （米中貿易交渉に通貨協定を盛り込む）
最近痛感するのですが、相場中はニュースを追ってはいけない。
株価みながら売買するに限ります。私は一切の予測もしていません。
ニュースを追ったロジックやらトランプ発言で売買しているロボットも多々あると思いますが、上記のように誰がどこが発言したかで重みづけをしたとしても、真逆のことを発言していたら普通に混乱しますよねロボットは( ﾟДﾟ)
もちろん、混乱させないために「常に最新の情報で判断する」などのロジックもいれていると思いますが。
先週の投資部門別売買動向も、日銀は 2873 億なので見事に日銀と海外の相対取引になっておりますねぇ。日銀は日本の株価支えているというよりも、海外を儲けさせているというほうが正しいのではないでしょうか。
投資部門別【株＋先物】 19年10月1週 億
— 夕凪 (@yuunagi_dan) October 10, 2019
自己…3674
個人…1711
海外…▲3964
信託…▲1308
証券…▲30
投信…▲1040
法人…371
他法…131
生損…▲186
銀行…339
他金…▲43
アジア市場。
ハンセン指数 25,707.93 △0.10％
【上海総合指数】 2,947.71 △0.78% +22.85 [16:02]
MSCI Emerging Markets 996.50 △0.35% [10/10]
（52 WEEK RANGE 929.90 – 1,099.18）
MSCI Intl Emerging Market Currency 1,613.29 →[10/9]
（ 52 WEEK RANGE 1,575.1 – 1,658.2 ）
バルチック海運指数 1,873.00 △4.00％ [10/9]
このニュースは注目。中国は米国の関税に対して、報復をしているにも関わらず、豚肉に至っては米国に対する「面子を保つ」ことよりも、中国国内の「面子を保つ」ために、米国の輸入を増やしたのだろう。
中国は家畜伝染病「アフリカ豚コレラ」で豚の飼育頭数が大幅に減ったことを受け米国産豚肉の輸入を増やしており、週間の輸入量は過去最大に達した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-10/PZ6F8T6KLVR401?srnd=cojp-v2
10日発表の米農務省データによると、10月３日までの１週間の輸入量は14万2200トンに急増した。９月全体の輸入量は１万9900トンだった。
そもそも豚肉を精算している国は少ない。イスラム教は豚肉を食べないからだ。豚は人間と餌が重複するということもあり、餌代のコストもかかる。そもそも世界で多く生産しているのは、中国くらいなんですよ。国内での生産が壊滅的になると、代替が効かないから大変ですね。
続いて米国市場。 債券利回りが急上昇。
債券売りで、株価買いといったところでしょうか。トルコの件でトランプ大統領は非難を浴びておりますが、株価は大きく動かないので、これが現実です。
【NYダウ】 26,496.67 △0.57% +150.66 [10/10]
（52週最高値 27,398.68 52週最安値21712.53 ）
NASDAQ 7,950.78 △0.60%
（52週最高値 8,330.21 52週最安値6190.17 ）
S&P500 2,938.13 △0.64%
（52週最高値 3,025.86 52週最安値2346.58 ）
ラッセル3000種指数 1,718.372 △0.59%
（52週最高値 1,779.484 52週最安値 1,379.014 -）
【VIX恐怖指数】 17.57↓ [10/10]
【WTI原油】 53.911↑ [5:57JST]
【NY金先物】 1493.28↓ [5:57JST]
ドルインデックス：98.71 ↓ [5:58JST]
米国30年債利回り：2.163 ↑ [5:58JST]
米国10年債利回り： 1.671 ↑ [5:58JST]
米国 2年債利回り：1.548↑ [5:58JST]
NASDAQ OMX China Technology (CHXN9000) 1,682.35 ▼1.87%
NYFANG:IND 2,572.424 △1.28%
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 2,208.87 ▼0.04% [10/9]
（52 WEEK RANGE 2,049.76 – 2,228.89 ）
Volume on U.S. exchanges was 6.16 billion shares, compared to the roughly 7 billion average for the full session over the last 20 trading days.
AAPL 230.09△1.35% （52週最高値 233.47 52週最安値142.00 ）
AMZN 1720.26▲0.10% （52週最高値 2035.80 52週最安値1307.00 ）
GOOG 1208.67△0.53% （52週最高値 1289.27 52週最安値970.11 ）
NVDA 183.03△1.28％ （52週最高値 292.76 52週最安値124.46 ）
FB 180.03△0.10％ （52週最高値 208.66 52週最安値123.02 ）
NFLX 280.48 △4.84％ （52週最高値 386.80 52週最安値231.23 ）
※52週最高値・52最安値更新：2019/9/27時点
中国政府や中国企業の反感をかったら、企業は速やかに謝罪して対応してきた。今年に入ってきてから、ジバンシィやらUBSの件やらで非難されて謝罪においこまれてきた。ところが、社会の風向きが変わったのだ。今回のNBA問題では、中国にひれふすことは、よくない。言論の自由を守るべきだし、謝罪することじたいが恥ずべき行為だという声があがりはじめた。共和党上院議員は当然ながら、民主党員まで発言しているのだ。年内は、こういった中国から反発をまねく企業がどういった対応をするか注目しておいたほうがいい。
中国政府が不快とみなすアプリを迅速に削除したことで、両社が中国政府との対立に陥ったり、中国市民の反感を買ったりするリスクは低下する公算が大きい。ただ欧米では、香港の将来を巡って激しい議論が巻き起こる中、両社が中国を支持しているとの批判にさらされる可能性もある。
https://jp.wsj.com/articles/SB12480707376259223915504585601862648434690
しかし、企業には将来的に一段と慎重な姿勢が必要となる。NBAは、中国政府にひれ伏すだけの一方通行がもはや通用しないことを理解しつつある。米国の政治家らがモーリー氏支援に動いているのだ。NBAの幹部が独裁的な政府の手中にあるとみなされれば、米国でのNBAの強力なブランドに傷がつく。広範にわたる超党派の香港デモ隊支援により、企業はできれば避けたい政治的議論の渦中に置かれる。
https://jp.wsj.com/articles/SB12480707376259223915504585599424193427734
製造業がリセッションに陥ってもGDPの11％しか占めない。製造業周辺の物流やら倉庫などの業界をいれてもGDP30％くらいしか占めない。まぁFANGには全く関係ないことだしね。ある意味ですが、もうモノづくりは儲からないのでこれを機に米国内の製造業を壊滅させてもいいと思っているのかもしれないね。農家なんかは3％（人口比率でも5％）くらいじゃなかったっけ。ただし、選挙でのトランプ支持者層でもあるので、そのバランスとりは大変そうだけど、ウォーレン議員が極端なことを言い始めているので「ウォーレン議員よりはまし」という判断もでてきそうだ。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が今月実施したエコノミスト調査によれば、米製造業活動が2四半期以上連続で縮小するリセッション（不況）に陥っているとの見方が63.5％を占めた。また、年後半の米国経済の成長ペースは一段の鈍化が予想されている。（中略）
https://jp.wsj.com/articles/SB12480707376259223915504585603232853081458
製造業が米国内総生産（GDP）に占める割合は約11％と比較的小さい。
ウォーレン議員の政策です。一読しておくことをお勧めします。
二酸化炭素排出量ゼロですって、ゼロ！民間医療保険も禁止！薬価引き下げ！ハイテク企業を公益事業者として規制！ 日本のマニフェストは、なんちゃってマニフェストですが、「公約」ですからね。クリスチャン国家の約束は、基本的には実現するでしょう。ただし、議会が法案を通すかどうかはまた別問題。
なんですが、
米国下院・上院ともに2021年1月3日までの任期です。大統領選挙2020年11月で、就任は2021年1月後半。もしかして、議会も大統領も民主党が政権とっちゃうこともありうるってことか。ひゃ～～
最有力候補でありながら、企業の事業形態についてこれほど全面的な変革を提案した人物もウォーレン氏の他にはいない。同氏が大統領になった場合に目指す政策を挙げてみる。大手ハイテク企業を公益事業者と同様の扱いとし規制下に置く。大手銀行から証券ディーリング業務を切り離す。石油、ガス生産のためのフラッキング（水圧破砕）を禁止する。8年から15年をかけてビルや自動車、発電所の二酸化炭素（CO2）排出量を段階的に減らしてゼロにする。大企業に対し取締役会メンバーの少なくとも40％を労働者代表とすることを求める。民間の医療保険を禁止する。利益優先の大学運営を事実上禁止する。薬価引き下げに向け交渉する。
https://jp.wsj.com/articles/SB12708392186520463701404585601900756814676
ウォーレン氏の一連の政策から直接的な影響を受ける企業群の売上高は総計で5兆ドル（約536兆円）近く、株価時価総額にして8兆ドル以上、S&P500種株価指数の構成銘柄の3分の1にもなる。富裕層と企業への税金は大幅に引き上げられるだろう。