昨日の終値 BOJは704億お買い上げ
【日経平均株価】 21,456.38 ▼0.61% -131.40 [10/09]
TOPIX 1,581.70▼0.30%
マザーズ 866.28▼1.11%
【ドル建て日経平均】200.17 ▼0.42 ％ -0.85 [15:00]
【ドル円】 107.17 0.11 △0.10% [15:15]
東証一部出来高 1,045,240,000株 15:00
今朝の動き
米中貿易交渉でネガティブニュースがでたので先物はいまいち
日経先物大証 21,420.00 8：52JST
【ドル円】 107.15 -0.31 ▼0.29% [08:52]
ダウ先物指数 26,053.00 8：43JST→終値より300ドル下落
SP500先物指数 2,887.25 8：43JST
ハンセン指数 25,682.81 ▼0.81％
【上海総合指数】 2,924.86 △0.39% +11.29 [16:02]
MSCI Emerging Markets 993.01 ▼0.09% [10/8]
（52 WEEK RANGE 929.90 – 1,099.18）
MSCI Intl Emerging Market Currency 1,613.75 ↓[10/8]
（ 52 WEEK RANGE 1,575.1 – 1,658.2 ）
バルチック海運指数 1,801.00 △1.75％ [10/8]
日本時間に結果が出てくれるようで何より( ﾟДﾟ)
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは事情に詳しい関係筋の話として、７─８日にワシントンで行われた米中の次官級通商協議で進展は得られなかったと報じた。
https://jp.reuters.com/article/idJPL3N26U4IV?il=0
また、劉鶴副首相が率いる中国の代表団は閣僚級協議を１日で切り上げ、１０日にワシントンを発つ計画という。当初は１１日遅くに発つ予定だった。
米国が自らの価値観を盾にして制裁すればするほど、中国も共産党の価値観を強く主張するようになってきた。お互いの価値観は交わることは決してない。共産党は自らの存在そのものを強く肯定する。お互い歩み寄ることがないので、いくところまでいきつくでしょう。武力を伴うか、単なるディカップリングになるかは定かではありません。他国を含めた世界情勢次第でどちらにでも転ぶでしょう。
フォーリン・アフェアーズに掲載されていた「習近平と中国共産党」というのが非常に興味深かった。「シージンピンは、中国を統治する共産党の正当性を信じて疑わない。（中略）状況がどうあろうとも、共産党、指導層は、そのイデオロギールーツに忠誠である必要がある」ということのようだ。私はこれを読んで、今までのことが妙に腑に落ちた。経済をとても気にしていると思いきや、「中国にふさわしくない」としていきなり国内需要を牽引しているゲームアプリを利用禁止にして株価に打撃を与えたりしてきたからだ。共産党の存在を批判・否定してはならないのだ。
共産党機関紙「人民日報」は8日、「そのような有害なソフトウエア」は中国の人々の心情を害するとし、アップルを強く非難。「アップルは他の企業と同様に、善悪をわきまえ、中国と香港が良好な状況でなければ同社の市場が一段と有望かつ大規模となり得ないと理解することができるはずだ」と述べた。
https://jp.wsj.com/articles/SB12552046010510183448704585600723756228834
アプリは香港以外の国・地域でも広く入手可能だが、中国本土では入手できない。アップルはここ数年、中国国内の法を順守するため多数のアプリを削除している。
トルコがシリア北部のクルド人勢力を攻撃しはじめた。WSJ記事をみる限りは、プーチン、シリア、イランとは交渉済みなようだ。混乱に応じて、SDFが拘束しているIS戦闘員が解放されれば、またISISは息を吹き返すかもしれませんな。そうなると困るのは、中東と難民が流れ込む欧州ですな。
金融的な注目はトルコリラ。「利下げすればインフレはおさえられる」という経済音痴かつ非常識な経済思考のエルドアン大統領は、トルコ経済を壊滅に導くだろう。トルコの「ドル建てソブリン債 」も危うそうだぞ～～
シリアのバッシャール・アサド大統領の後ろ盾であるロシアのウラジーミル・プーチン大統領はこの日、エルドアン氏と電話協議し、シリア危機解決に向けた全般的な取り組みを損なわないよう要請した。アサド政権を支持するイランもトルコに対し、シリアの国家主権を尊重するよう求めた。
https://jp.wsj.com/articles/SB12552046010510183448704585600642967824682
（中略）
SDFはまた、シリア内の拘置所に約1万2000人のIS戦闘員を拘束しており、このうち2000人程度は外国人戦闘員とされる。だが米国は世界の首脳との間で、戦闘員の本国帰還に関して合意に至っておらず、IS戦闘員が今度どうなるかも不透明な情勢となっている。
リラは８日、ドルに対して１カ月ぶりの安値を付け、先週末比では２．４％下落した。トルコの主要株価指数も下がり、ドル建てソブリン債は２日連続の下落となった。輸入物価を押し上げる水準までリラが下がれば、金融緩和頼みの経済政策は脱線しかねない。
https://jp.reuters.com/article/breakingviews-turkey-economy-idJPKBN1WO06O
エルドアン氏がチェティンカヤ前中銀総裁を突如解任した７月以来、中銀は２度利下げを実施した。今月４日発表された経済指標でインフレ率が１０％を切り、約３年ぶりの低水準となったことで、追加利下げも予想されている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が７月から利下げを始めたおかげで、トルコ中銀が利下げをしてもドルに対するリラの下落を誘発する可能性は小さくなった。こうした良好な環境を背景にアルバイラク財務相は先週、向こう２年間の経済計画を示すに当たり、経済のソフトランディングを宣言することができた。
続いて米国市場。商いは薄い。Fed Watchは遂に25BP利下げが93％に達しちゃった！
【NYダウ】 26,346.01 △0.70% +181.97 [10/09]
（52週最高値 27,398.68 52週最安値21712.53 ）
NASDAQ 7,903.74 △1.02%
（52週最高値 8,330.21 52週最安値6190.17 ）
S&P500 2,919.40 △0.91%
（52週最高値 3,025.86 52週最安値2346.58 ）
ラッセル3000種指数 1,708.225 △0.88%
（52週最高値 1,779.484 52週最安値 1,379.014 -）
【VIX恐怖指数】 18.64 ↓ [10/9]
【WTI原油】 52.67→ [5:51JST]
【NY金先物】 1,510.80 → [5:59JST]
ドルインデックス：98.84 → [5:58JST]
米国30年債利回り：2.086 ↑ [6：02JST]
米国10年債利回り： 1.586 ↑ [6：02JST]
米国 2年債利回り：1.470↑ [6：02JST]
NASDAQ OMX China Technology (CHXN9000) 1,651.19 ▼0.27%
NYFANG:IND 2,539.791 △0.89%
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 2,209.83 ▼0.12% [10/8]
（52 WEEK RANGE 2,049.76 – 2,228.89 ）
AAPL 227.03△1.17% （52週最高値 233.47 52週最安値142.00 ）
AMZN 1721.99△0.97% （52週最高値 2035.80 52週最安値1307.00 ）
GOOG 1202.31△1.11% （52週最高値 1289.27 52週最安値970.11 ）
NVDA 180.71△1.96％ （52週最高値 292.76 52週最安値124.46 ）
FB 179.85△1.18% （52週最高値 208.66 52週最安値123.02 ）
NFLX 267.53▼1.18% （52週最高値 386.80 52週最安値231.23 ）
※52週最高値・52最安値更新：2019/9/27時点
この記事が面白かった。米国債がじゃぶじゃぶな状況にあるのかぁ。
そりゃあ利回り低下しますよね。
トランプ政権が減税のために借り入れを増やす一方で米国債への投資家の需要は弱まり、プライマリーディーラーはますます多くの米国債を消化することを強いられている。ディーラーは通常、保有する債券を担保としてレポ市場で資金を調達する。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-09/PZ3B4M6JIJUP01?srnd=cojp-v2
しかし金融システムには既に16兆ドル（約1715兆円）を超える米国債があふれている一方で、銀行は金融危機後の規則に縛られている。簡単に言えば、米国債は多過ぎ、それに見合う十分な資金がないという状態で、レポ金利が上昇した。連邦準備制度は必要な資金を供給してレポ市場を安定させたが、米国債の大量発行を数カ月、数年と放置すれば、やがては米政府の借り入れコスト上昇につながりかねない。
もちろん、現在は世界中で国債利回りが歴史的な低水準にあり、ドルは依然として世界の準備通貨だ。世界の景気減速の兆候の中で投資家はなお安全資産として米国債を求めるだろう。それでも、９月のレポ金利急上昇は、市場を一段と頻繁に混乱させることなく米国が借り入れられる額には限度があるかもしれないことを明確に示した。