株式市況/トランプ大統領のシリア撤退判断で共和党議員からの批判が相次ぐ

昨日の終値。BOJは買い入れなし。

【日経平均株価】 21,375.25 ▼0.16% -34.95 [10/07]
TOPIX 1,572.75▼0.01%
マザーズ 868.42▼0.24%
【ドル建て日経平均】200.01 ▼0.20% -0.40 [15:00]
【ドル円】 106.87 -0.01 ▼0.01% [15:32]
東証一部出来高 921,370,000株 15:00
ダウ先物指数 26,441.00 15:23JST
SP500先物指数 2,941.00 15:23JST

チャイナは長い休みを終えて、今日から開場
MSCI Emerging Markets   994.16   ▼0.24% [10/7]
(52 WEEK RANGE 929.90 – 1,099.18)
MSCI Intl Emerging Market Currency    1,614.99 ↑[10/4]
( 52 WEEK RANGE 1,575.1 – 1,658.2 ) 
バルチック海運指数    1,767.00 △0.67%  [10/4]

香港がフォーカスされていて、影が薄くなっている台湾だが、2020年1月には台湾総選挙が控えている。1ヵ月前に、 トランプ政権が新型F16戦闘機66機を台湾に売却することを承認した。オバマ元大統領は中国の反発を恐れて、しなかったことをトランプ大統領はしている。

上院外交委員会は2週間前、台湾を防衛する「台北法」法案を上院本会議に上程することを全員一致で決定した。同法案の狙いは台湾を孤立させないことだ。米国が台湾と自由貿易協定を結ぶことや、台湾がより多くの国際機関に加盟すること(これに対する中国の妨害は激しさを増している)を目指している。

https://jp.wsj.com/articles/SB12480707376259223915504585595712236321580

続いて米国市場。上昇したものの、出来高は引き続き薄い。

【NYダウ】 26,478.02 ▼0.36% -95.70 [10/07]
(52週最高値  27,398.68  52週最安値21712.53 ) 
NASDAQ 7,956.29  ▼0.33%
(52週最高値 8,330.21      52週最安値6190.17 )
S&P500      2,938.79 ▼0.45%
(52週最高値   3,025.86  52週最安値2346.58 ) 
ラッセル3000種指数 1,720.846 ▼0.41%
(52週最高値 1,779.484   52週最安値 1,379.014 -)
【VIX恐怖指数】  17.86 ↑ [10/7]
【WTI原油】  52.90↓ [5:44JST] 
【NY金先物】  1498.65↓  [5:54JST] 
ドルインデックス:98.68 ↑  [5:55JST]   
米国30年債利回り:2.051 ↑  [5:55JST]   
米国10年債利回り: 1.560 ↑  [5:55JST]   
米国 2年債利回り:1.464↑  [5:55JST]   
NASDAQ OMX China Technology (CHXN9000) 1,685.03 ▼0.29%
NYFANG:IND   2,563.335 △0.07%
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100  2,213.63 ▼0.11%   [10/4]
(52 WEEK RANGE 2,049.76 –   2,228.89 )
Volume on U.S. exchanges was 5.73 billion shares, compared with the 7.23 billion average for the full session over the last 20 trading days.
AAPL  227.06△0.02% (52週最高値 233.47 52週最安値142.00 )
AMZN 1732.66▼0.40% (52週最高値 2035.80 52週最安値1307.00 )
GOOG 1207.68▼0.11% (52週最高値 1289.27 52週最安値970.11 )
NVDA  184.33△1.30% (52週最高値 292.76 52週最安値124.46 )
FB   179.68▼0.43% (52週最高値 208.66 52週最安値123.02 )
NFLX  274.46△0.61% (52週最高値 386.80 52週最安値231.23 )
※52週最高値・52最安値更新:2019/9/27時点

トランプ大統領のシリア北部からの米軍撤退判断は、発表タイミングを誤った。トルコのエルドアン大統領に釘をさしたかったんだと思うが、それにしてもタイミングが悪すぎる。自分が弾劾される可能性がある状況では、上院共和党員を絶対に味方につけておかなければいけない。現状の可能性だと、下院は弾劾通過しても、上院で可決されないので弾劾には至らない。しかしそれは、上院の共和党員がトランプ大統領を擁護した場合だ。
今回のシリア北部撤収では、共和党重鎮のマコネル院内総務が批判していることに加えて、トランプ大統領の一番といってもいいほど用語してきたグラム議員まで批判している。
それにしても、「シリア問題はトルコ、欧州、シリア、イラン、イラク、ロシア、クルド人が解決すべきだ」としたが、ここで最も得するのはロシア。次にイラン、トルコ。一番最悪なのは、独立できるかもと期待していたクルド人勢力だ。次に、欧州。昨日書いた通り、欧州は既に様々な問題を抱えているのに、ここへきて、難民問題が再開したら最悪なことになるだろう。トルコは、「難民を受け入れる代わりにカネをくれ」という姿勢だ。いつまでトルコはおとなしくしてくれるかわからない。

米軍をシリア北部から撤収させるとしたドナルド・トランプ大統領の決断が共和・民主両党から批判を招いている。議員の間では、トルコが軍事侵攻を進めた場合の制裁措置の検討も開始されている。
 上院のミッチ・マコネル院内総務(共和、ケンタッキー州)はトランプ大統領に対し、「米国のリーダーシップを発揮」するべきだとして、シリア北部での米軍駐留を継続するよう求めた。トランプ氏の撤収計画は敵対国を利するだけだとも述べた。
 マコネル氏は「後退や撤収ではなく、米国のリーダーシップを示すことが国益にかなう」と指摘。トランプ氏を直接批判することは避けつつも、1月に上院でシリア駐留継続法案が可決されたことに改めて言及した。
リンゼー・グラム上院議員(共和、サウスカロライナ州)は、クリス・バンホーレン上院議員(民主、メリーランド州)と共に超党派による制裁法案を提出する計画を明らかにした。トルコ軍がクルド人部隊を攻撃した場合には、トルコの北大西洋条約機構(NATO)の加盟資格停止を求める考えも示した。

https://jp.wsj.com/articles/SB10991043912952083869604585597144035772722

米国は「ばかげた終わりなき戦いから脱する時だ」と指摘。ISと戦うクルド人勢力の支援には多大なコストがかかるとし、「今後はトルコ、欧州、シリア、イラン、イラク、ロシア、クルド人勢力が問題に対処すべきだ」と述べた。

https://jp.reuters.com/article/syria-security-turkey-usa-idJPKBN1WM1SE

貿易協議前に禁輸措置を発表したのか。強気だね。
ところで、既に米政府機関(軍の拠点を含め)では少なくとも約2000台が設置されているようだ。以前ブログにも書いたのに探せないが、確か1万台くらいあるんじゃなかったっけな? 今回の措置で新規の輸入は食い止めたとしても、既存に設置した監視カメラを切替ないと抜け穴は防げない。上院議員の誰かがこの問題を指摘していたが、差し替えるにしても安価な中国製を使えないならばそれなりの予算が必要になってくるだろう。

トランプ米政権は7日、中国のテクノロジー企業8社や地方の公安機関を事実上の禁輸措置の対象となる「エンティティー・リスト」に掲載すると発表した。 10日からの米中の閣僚級貿易協議に先立ち、ワシントンで実務協議が開始されるタイミングで米商務省による今回の発表が行われた。エンティティー・リストに掲載されれば、米政府の特別な許可がない限り、米企業との取引が事実上禁止される。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-07/PZ0XIP6KLVRI01

日本では全然ニュースになっていないが、米ニュースでは大きく取り上げられているし、議員もこの問題に対してツイートしている。
私も知らなかったが、この記事によると、NBAは中国で最も人気があるスポーツリーグのようだ。中国人のファンも多いし、中国ハイテク系のスポンサーも多いようだ。
ヒューストン・ロケッツチームのマネージャーが香港デモを応援するツイートをしたら、中国人ファンや中国企業スポンサーから非難を浴びて謝罪に至ったらしい。それを上院議員たちは、声をあげたことを素晴らしいと思ったのに、金の力に屈したと猛批判。
この一連の流れをみていて、強く感じるのが、「中国に屈するな、立ち向かえ!」というメッセージが米社会全体に強くでてきているように感じる。もちろん、共和民主ともにこのメッセージを発しつづけているのは確かで、FANGみたいなデータビジネス以外の米企業は、上客の中国に対して及び腰だろう。彼らがどういうメッセージを発していくかで変わっていくだろう。

米プロバスケットボール(NBA)、ヒューストン・ロケッツのゼネラル・マネジャー(GM)が香港のデモを応援する内容をツイッターに投稿したのに対しNBAが距離を置いたことを巡り、米議員からNBAの対応を強く非難する声が上がっている。
ロケッツのダリル・モーリーGMは7日、投稿について謝罪した。投稿は速やかに削除されたが、中国のファンや企業パートナーから非難が相次いだ。 (中略)
共和党のテッド・クルーズ上院議員(テキサス州)はツイッターで「ヒューストン・ロケッツの生涯のファンとして、モーリーGMが香港のデモ参加者に対する中国共産党の抑圧的な対応に声を上げたことを誇らしく思った」とした上で、「しかし、恥ずべきことにNBAは金のために引き下がっている」と非難した。

https://jp.reuters.com/article/china-basketball-nba-criticism-idJPKBN1WM0AS

やっと国内ツイッター株クラスタが、ウォーレン大統領候補を意識しはじめている。FANG系ってこぞって民主党に献金をしてきた。
ウォーレン議員が民主党候補になるなら、資金集めは厳しくするぞと企業が脅しにはいっているようだ。とはいえ、ウォーレン議員は、そもそもSuperPACを強く批判していて、 Grassroots の少額献金を強く推奨している。ウォーレン議員は、企業に脅されたとしても、痛みはないだろう。
企業献金が望めなし、自からの利権さえも脅かす存在になるかもしれないが、トランプ大統領に勝てそうなウォーレン議員を民主党大統領候補に据えるか、
トランプ大統領に勝てる見込みはないが、”従来の”民主党路線とあまり変わりなく、革新的な政策もないバイデン元副大統領を民主党大統領立候補者として据えるかは、なかなか難しい問題にぶち当たっているだろう。
何が何でも自らの利権を壊してもよいとして民主党政権を勝ち取るか、利権温存で共和党政権に譲るかの二択を迫られたら、後者にするんじゃないかな…と言う邪推。

ザッカーバーグ氏は、ウォーレン氏が次期大統領に選出されてフェイスブックの分割に動けば、会社の存亡をかけた訴訟になる可能性があると警告したのだ。 (中略)
企業の所有者や有力な株主、経営幹部や取締役会のメンバーなどの大口献金者は民主党に対し、ウォーレン氏が党の指名候補になれば、資金集めの協力が難しくなるとくぎを刺している。

https://jp.wsj.com/articles/SB12480707376259223915504585595441403985472