株式市況/米中貿易協議の日程は未だ未定

昨日の終値。
【日経平均株価】 21,085.94 △2.12% +436.80 [09/05]
TOPIX 1,534.46△1.84%
マザーズ 857.27△1.57%
【ドル建て日経平均】197.84 △1.62% +3.15 [15:00]
【ドル円】 106.52 +0.14 △0.13% [15:06]
東証一部出来高 1,348,030,000株 15:00
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今朝の日経平均先物  21,199.00  8:45JST
為替が107円台突入で、100円ほど上昇。ドル建てがどう出るか要注意。
【ドル円】 107.07 +0.14 △0.14% [08:44]
ADRは ファナック△2.11% ファーストリテイリング△1.27%


続いて、アジアと欧州。
日中貿易協議が来月開催で上海は上昇したが、香港は動かず。
ハンセン指数       26,515.53   ▼0.03%
【上海総合指数】 2,985.86 △0.96% +28.45 [16:02]
USD/CNH 7.13771 5:51JST
USD/CNY 7.1467 5:51JST
MSCI Emerging Markets 1,003.01  990.61△1.78% [9/5] 
(52 WEEK RANGE 929.90 – 1,099.18)
MSCI Intl Emerging Market Currency     1,590.04 ↓ [09/3] 
( 52 WEEK RANGE 1,575.1 – 1,658.2 ) 
バルチック海運指数  2,499.00 ▼0.75%  [9/5]

昨日は、日本時間で10:25に中国商務省が日中貿易協議が行われるむねを発表した。最初は、中国市場が開く直前でUSD/CNHが一気に動いたのでまた当局とヘッジファンドとの通貨攻防戦かと思ったら、米国先物市場が大きく動いたので、とりあえずロジック通りオペした。10:26に急激に大きく動き、その後も、小刻みに停滞→上昇を繰り返したので、そのたびのオペになった。10:26に往路注文して、前場終わりで復路注文してれば、もっと儲けられたけどそれは難しい。
ていうか、日程も決まっていないのに、よく上昇するよね。人間の判断というより、ロボットの判断で買われた気がしてならないです。

中国商務省が5日発表した声明によると、劉鶴副首相はムニューシン米財務長官およびライトハイザー米通商代表部(USTR)代表との同日午前の電話会議で「10月前半」の訪米に同意した。USTRも「数週間以内」にワシントンで閣僚級会合を持つことを確認した。具体的な日付には触れていない。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-05/PXC4M46K50XS01?srnd=cojp-v2

「一帯一路」香港サミット があるということは見逃していました。デモ側は、ここぞとばかりに11日や12日にデモしたりするのかね。少なくとも、週末はデモをするでしょう。

香港特別行政区政府と香港貿易発展局が共催する「一帯一路」香港サミット2019が、9月11日から12日にかけて香港会議展覧センターで開催されることになっている。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/09/2019-4.php

引用が長いですが、香港のお金の流れがわかりやすいこの記事はよくまとまっていて全文必読を推奨。ポイントはこのあたりかと。
① 米国がかけている関税は、香港には適用されていない。多くの中国企業は、香港を経由して輸出している。
② 中国銀行は、香港で資産1.1兆どるドルを保有しGDP9%に相当する。
③ 中国企業は、香港上場で資金調達したり、債券市場でドル建て起債して外国資金を入手している。
④ 米国・香港政策法に修正が入れば、金の流れが止まる可能性ある。

こうした仕組みを運営できるのは、「一国二制度」という独特の統治制度のおかげだ。この制度の下で、香港には中国本土にない表現の自由や独立的な司法などの自由が保障され、それによって、中国政府とは別個に貿易や投資に関する協議ができる国際的な地位を手にしている。例えば、米国が中国製品に課している関税は、香港には適用されない。また外国投資家は、共産党支配を支える中国本土の法体系よりも、香港の法体系に信頼を置いている。
(中略)
中国は香港の通貨、株式、債券市場を利用して外国資金を呼び込んでいる。また外国企業は、香港を中国本土に進出する足掛かりにしている。外国から中国への直接投資の大半は、今も香港経由だ。
(中略)
リフィニティブのデータによると、昨年の中国企業による新規株式公開(IPO)を通じた資金調達額は642億ドル(約6兆8000億円)と、世界全体のIPO総額のほぼ3分の1に相当する。ただ上海ないし深センの上場での調達額は197億ドルにとどまり、香港上場の350億ドルに及ばない。
香港と上海・深センの株式相互接続制度も、外国人が中国本土の株式に投資する主な手段となっている。
中国企業が昨年海外市場で行ったドル建て起債1659億ドルのうち、33%を香港の債券市場が占めたことが、リフィニティブのデータで分かる。
さらにナティクシスが集計した香港金融管理局(HKMA)のデータを見ると、中国の銀行が香港で保有する資産は昨年段階で1兆1000億ドルと、他のどの地域の銀行よりも多く、中国の国内総生産(GDP)のおよそ9%に相当する。
(中略)
一部の米上院議員は、1992年に成立させた米国・香港政策法を修正し、香港を中国本土と別の関税エリアとする扱いを変更する意向を示唆している。こうした扱いをしてきたのは、香港が中国政府から十分に独立的と判断してきたためで、もし中国が何らかの形で武力を行使すれば、米国が同法を修正する決定的な要因になりそうだ。

https://jp.reuters.com/article/china-hongkong-idJPKCN1VQ0A9

続いて、米国市場 。日本時間で既に300ドル上昇していたが、好調な指数発表で更に上昇。
【NYダウ】 26,728.15 △1.41% +372.68 [09/05]
(52週最高値  27,398.68  52週最安値21712.53 ) 
NASDAQ     8,116.83 △1.75%
(52週最高値 8,330.21      52週最安値6190.17 )
S&P500       2,976.00 △1.30%
(52週最高値   3,025.86  52週最安値2346.58 ) 
ラッセル3000種指数     1,742.903 △1.32%
(52週最高値 1,779.484   52週最安値 1,379.014 -)
【VIX恐怖指数】  16.27  [09/5]
【WTI原油】 56.179↑  [5:52JST] 
【NY金先物】  1,518.65↓  [5:53JST] 
ドルインデックス:98.40→  [5:53JST] 
米国30年債利回り:2.052 ↑ [5:53JST] 
米国10年債利回り: 1.564 ↑ [5:53JST] 
米国2年債利回り:1.534  ↑ [5:53JST] 
NASDAQ OMX China Technology (CHXN9000) 1,722.82 △2.71%  
NYFANG:IND    2,625.51 △ 2.99%  
S&P/LSTA U.S. Leveraged Loan 100 2,209.36 △0.03%    [9/4]
(52 WEEK RANGE 2,049.76 – 2,217.64)
米取引所の合算出来高は75億株。直近20営業日の平均は68億株。
AAPL  213.28△1.96% (52週最高値 233.47 52週最安値142.00 )
AMZN 1840.72△2.23% (52週最高値 2050.50 52週最安値1307.00 )
GOOG 1211.38△2.54% (52週最高値 1289.27 52週最安値970.11 )
NVDA  179.74△6.51% (52週最高値 292.76 52週最安値124.46 )
FB   190.90 △2.01% (52週最高値 208.66 52週最安値123.02 )
NFLX  293.25△0.59% (52週最高値 386.80 52週最安値231.23 )
※52週最高値・52最安値更新:2019/8/27時点

雇用は堅調なのか。ISM製造業景気指数は、リセッションの兆候を示していたが、ISM非製造業総合指数は堅調だったのね。

朝方発表された8月の全米ADP雇用報告は、民間部門雇用者数が19万5000人増と、エコノミスト予想の14万9000人増を上回った。8月のISM非製造業総合指数(NMI)も56.4と、前月から上昇。通商面での懸念がくすぶっているものの、新規受注は2月以来の高水準となった。週初に発表された8月のISM製造業景気指数が2016年8月以来初めて景気拡大・縮小の節目となる50を割り込んだことを受け、景気懸念が高まっていた。

https://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-idJPKCN1VQ2RA

非製造業総合指数って何よと思って少し調べてみました。
なるほど。こうなると、370社ってどういう業種の企業かが気になりますよね。

米供給管理協会(ISM:Institute for Supply Management)が、非製造業約370社の購買担当役員にアンケート調査を実施して発表される、景気転換の先行指標といわれています。生産、新規受注、在庫、雇用などを1ヶ月前と比較して、「良い」「同じ」「悪い」の三者択一の回答を元に、季節調整を加えた景気動向指数を作成します。米経済の構造上、サービス産業の比重が増しているので、重要性の高い指標です。

https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/9021

どの企業かは探しきれなかったけど、大きい業界でいくと不動産、リース、建設、金融、ヘルスケア、農業、輸送、情報産業などなど。
誤訳があったらごめんなさい🙇

The 16 non-manufacturing industries reporting growth in August — listed in order — are: Real Estate, Rental & Leasing; Accommodation & Food Services; Public Administration; Retail Trade; Utilities; Construction; Professional, Scientific & Technical Services; Other Services; Agriculture, Forestry, Fishing & Hunting; Transportation & Warehousing; Finance & Insurance; Health Care & Social Assistance; Arts, Entertainment & Recreation; Information; Mining; and Management of Companies & Support Services. The only industry reporting a decrease is Wholesale Trade.

https://www.instituteforsupplymanagement.org/ISMReport/NonMfgROB.cfm

逆に、製造業でいくと印刷、家具製造、飲食、たばこ産業、コンピュータ製造、化学製品、アパレル、革製品、輸送機器部品製造、電気機器製品製造、石油・石炭産業とか。
誤訳があったらごめんなさい🙇
むしろ、まだこれらの製品を米国で生産してるの?って驚きなんですけど。いわゆる日用品の製造から、石油製品まで幅広いのがいいんだろうけど、こんなに混ぜてしまっていいの?と思ってしまいます。

Of the 18 manufacturing industries, nine reported growth in July, in the following order: Wood Products; Printing & Related Support Activities; Furniture & Related Products; Food, Beverage & Tobacco Products; Plastics & Rubber Products; Computer & Electronic Products; Textile Mills; Petroleum & Coal Products; and Chemical Products. The nine industries reporting contraction in July — in the following order — are: Apparel, Leather & Allied Products; Fabricated Metal Products; Primary Metals; Nonmetallic Mineral Products; Transportation Equipment; Paper Products; Miscellaneous Manufacturing; Electrical Equipment, Appliances & Components; and Machinery.

https://www.instituteforsupplymanagement.org/news/NewsReleaseDetail.cfm?ItemNumber=31143

[雑記]
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